2021.06.24 新型コロナウイルス感染症のワクチンに関するデマが流布されるようになってきました。 そもそもなぜ、ワクチンに関する正しくない情報が飛び交うのでしょうか。 ＥＵの対外行動庁（ＥＵの外務省にあたる）が４月に公表した報告書によれば、中国やロシアが、ファイザーやモデルナのｍＲＮＡワクチンの信頼性を傷つけるような情報発信をソーシャルメディアなどを使って複数の言語で行っています。 また、ワクチンに関する偽情報やデマを監視している団体によると、TwitterとFacebookにあるワクチン関連のそういった誤った情報の６５％はわずか１２の個人と団体が引き起こしていることが確認されています。 中には医師免許を持っているにもかかわらず、デマを流す人もいます。 ワクチンデマを流す目的は、一、ワクチンを批判して、自分の出版物やオリジナル商品に注目を引き寄せて、お金を稼ぐ、二、科学よりも自分の信

菅義偉首相は17日夜、首相官邸で記者会見した。2019年の参院選広島選挙区の買収事件で、当選無効となった河井案里氏陣営に自民党から振り込まれた1億5000万円について、「当時の（自民党）総裁と幹事長で行われていることは事実ではないか」と述べた。 首相は安倍晋三前首相に説明を求めるかを問われ、「そこ…

9月に発足するデジタル庁がオフィスを構えることになった「東京ガーデンテラス紀尾井町」＝東京都千代田区紀尾井町で2021年6月11日午後1時23分、後藤豪撮影 平井卓也デジタル改革担当相は18日の閣議後記者会見で、9月1日に発足するデジタル庁のオフィスを東京都千代田区紀尾井町の複合施設「東京ガーデンテラス紀尾井町」内に構えることを公表した。「赤プリ」の愛称で知られた「グランドプリンスホテル赤坂」の跡地に2016年に整備された36階建ての高層ビルで、IT大手「ヤフー」なども入居する。月額賃料は数千万円に上るとみられ、テレワークが広がる中で都心の広いオフィスが必要なのか議論を呼びそうだ。 平井氏は会見で「国会や霞が関から近くて、官民の人材500人以上が一体的に協働できるということで、1フロアの面積が非常に大きいところを探したと聞いている」と述べた。21日から、デジタル庁の準備を進める内閣官房IT

東京都は18日の新型コロナウイルス対策本部会議で、飲食店の酒類提供を条件付きで容認することを決めた。緊急事態宣言下では提供の取りやめを要請していたが、宣言に準じる「まん延防止等重点措置」に移行する21日以降は、1組2人以下や滞在90分以内などを条件に認める。酒類提供が可能な時間は、重点措置の対象区域に指定した東京23区と一部町村を除く多摩地域では午前11時～午後7時、区域外は午前11時～午後8

週刊誌に特定企業をデジタル庁の事業に参加させるように指示したとの疑惑を報じられた平井デジタル改革担当大臣が、事実関係を否定し、出版社に抗議したことを明らかにしました。 「意図的に誤解を与えようとするものと考えておりまして、昨日、出版社には訂正または記事の全体の削除の抗議をさせていただきました。異例中の異例ですけど、（オリジナル音声の）公開も検討をする」（平井卓也デジタル改革相） 週刊文春は、平井大臣の指示があったことを音声データ付きで報じましたが、平井大臣は「会議の中で自分は企業名を言っていない」と主張して事実関係を否定しました。 また、文春側が公開した音声データが「不鮮明な部分を意図的に文章で補っているように思える」として、大臣側で保有している元の音声データを公開することも検討するとしています。 このほか、いわゆるオリパラアプリの事業契約が当初７３億円で結ばれたことなどを受け、第三者によ

はじめに 専門家としてのアイデンティティ 分野の雰囲気の変化 コモディティ化と専門家の役割の低下 商業化・特許・ブラックボックス シェアの低下 計算資源の不足 新しい IT 技術を習得できない 小回りがきかない 同僚や分野の関心との乖離 他人事になってしまった 自分の存在意義を信じられない 今後の方針 可能性 1: 日本の電顕施設での解析支援とその問題 可能性 2: 電顕施設ではなく(生)化学系グループへ所属する 可能性 3: 仕事だと割り切って企業に行く おわりに 追記とコメント返信 変更履歴 はじめに 筆者*1は構造生物学(X 線回折と電子顕微鏡単粒子解析)のためのプログラム開発とデータ処理を専門としている。昨年、英国の研究機関にて任期なしの investigator scientist ポストに昇進し、Nature に筆頭著者として論文を出し、年間被引用数 1850 以上、h-ind

総務省は4日、NTTや放送事業会社「東北新社」などから幹部らが延べ78件の接待を受けていたことが新たに判明したと発表した。関係職員32人を処分した。うち9人は減給などの懲戒処分とし、23人は訓告などとした。武田良太総務相は大臣給与3カ月分を自主返納する。黒田武一郎総務次官も訓告とした。国家公務員の倫理規程は各省庁が許認可を与える相手を「利害関係者」と定め、接待を受けることを禁じる。会食の費用が

これ、テニスファンの間では何年も前から話題になっていた（特にフェデラーが記者会見の席上でプレスからの非常に失礼な質問にクレームをつけた件とかで）と思うんだけど、今回のような出来事がないと明るみに出なかった話なのだろう… https://t.co/33RznAYN5i

ジキ・スズキ @zikisuzuki 昨夜は義母にグーグルマップの使い方を教えていたら、歳も歳で中々覚えない。すると長男が交代した。二時間くらいやって全然出来ない。長男によると、義母(祖母)が出来る様にならないのは、人の話を全く聞いていないからだと言う。 ジキ・スズキ @zikisuzuki 指を見てと言っても、画面の違う場所を見ている。自分の考えが先行して適当な場所をタップしてしまう。教える先回りして間違った認識を口にする。出来ない言い訳をまず言い返す。コレには私も考えさせられた。 ジキ・スズキ @zikisuzuki 歳を取って覚えにくくなると言う事は、衰えよりも、面倒臭がり端折る癖が原因だと気付かされた。先ず画面の文字をちゃんと読まない。経験則から外れた事でも経験を無理に当てはめて、誤認識で良しとする。分からない事を分からないと素直に申告出来ない。

2021年5月19日午前、東京都内の一部で発生したNTT東日本の固定電話の通信障害は、運営上の人為的ミスが原因だった。新型コロナウイルスのワクチン接種予約を巡って、自治体に殺到する電話を通話制限する中、東京都内の64万件に影響する「裏番号」と呼ばれる番号を誤って入力してしまったことで発生した。「申し訳ない限りだが、本来、03-XXXX-XXXXという番号を入力すべきところ、その番号が変換されて

テニスの大坂なおみ選手が、全仏オープンの1回戦のあとの記者会見に応じなかったことを受けて、大会の主催者は、大坂選手に1万5000ドルの罰金を科すと発表しました。また、すべての四大大会の主催者は連名で、大坂選手が今後も会見に応じない場合は、出場停止処分の可能性もあるとする声明を発表しています。 大坂選手は30日、全仏オープンの1回戦でルーマニアの選手に2対0のストレートで勝ちましたが、試合後の記者会見に出席しなかったため、大会の主催者は大坂選手に対し、1万5000ドルの罰金を科すと発表しました。 大坂選手は大会前に自身のツイッターで、試合後に行われる記者会見が「アスリートの精神状態のことを考慮していない」などとして、今回の全仏オープンの期間中に行われるすべての記者会見に応じない意向を明らかにしていて、大会の主催者側は会見に応じるように求めていました。 今回の処分にあわせてすべての四大大会の主

RR @RR_IT_Learn 情シスのヤバい話。 あるいは、常識少なめツッコミ所マシマシな話。 （特定を避けるため、一部改変しています。が、空気は変わっていない筈） RR @RR_IT_Learn はじまりはGW明けの、情シス（社内IT）への問い合わせ電話だった。 「パソコンにログインできなくなった」 担当者は語る。 「原因はどうあれ、ありがちな案件だと思った。ーー最初は」 しかし、アカウント情報を見て仰天した。 入社が2021年4月1日 退社が2021年4月上旬 既にアカウントは停止済み。 RR @RR_IT_Learn 「いや、貴方、退職してますね？ログインできないじゃなくてパソコン返却して？」 混乱しながらも担当は言った。 しかし相手はヤバかった。 「これは会社から貰ったんだから自分に権利がある、引き渡せとか脅迫やめて使えるようにしろ」 オマエハナニヲ言ッテルノカシラ？ RR @R

【台北、北京共同】台湾の蔡英文総統は26日、ドイツのバイオ企業ビオンテックが開発した新型コロナウイルスのワクチン購入で契約寸前に至ったが「中国の介入で今も契約できていない」と述べ、中国が妨害したと明らかにした。台北市で開かれた与党、民主進歩党（民進党）の会議で語った。 台湾では感染が拡大しており、ワクチンの早期入手が課題になっている。台湾統一圧力を強める中国の習近平指導部が、独立志向の民進党主席を兼務する蔡氏の支持率低下を狙って妨害を仕掛けているとみられる。 蔡氏は、米モデルナ製と英アストラゼネカ製のワクチンは順調に購入契約を結べたとした。

政府向けシステムに関わったことがある身からすると、政府向けシステムの話をするときに前提として知っておいてほしいことは、住基ネット最高裁判決に「現行法上，本人確認情報の提供が認められている行政事務において取り扱われる個人情報を一元的に管理することができる機関又は主体は存在しない」という骨子があること。これによって政府向けシステムは個人情報を一元的に管理できず、個人情報は各自治体で分散管理しかできない。この文面でググれば政府がどれだけこの骨子を気にしているかは分かると思う。 今回の話は「国民マスターテーブルを持たずに認証するにはどうすべきか」という政府向けシステムで常に挙がる課題で、良いアイデアがある人は政府に提案しにいってほしい。個人情報保護法の目的外利用に違反しない上で。 はがき送りつけこれをできるのは自治体のみで防衛省はできない。防衛省は国民の住所氏名を知らないのではがきを送れない。防衛

もう少し正確に書くと、 「2.4GHz帯無線LANのチャネルは、少しずらすよりは、ぶつけてしまった方がよい(スループットが上がる)」です。 無線LANがよく設計されたホテルや会議場、空港などでは、下の図のように1-6-11chに綺麗に山が立っています。 1-6-11ch 上はシドニー空港(SYD)の例ですが、おそらく無線LANコントローラの自動割り当てによるものでしょう。12chに居るAPはダメな子です。あと、8ch付近にチャネルボンディングが有効なAPが居ますが、2.4GHzでこれをやられると、周囲が大迷惑です。 次の例はどうでしょう？ bad channel assignment よく見ると1-6-11chにホテルWi-Fiが見えますが、持ち込みのAPが隙間に入っていて、かなり酷い電波状況です。実際、この時の無線LANはまともに使える品質ではありませんでした。 なぜ1-6-11ch構成

通信アプリのLINEで、友達を追加する時に相手と一緒にスマホを振ると登録できる「ふるふる」という機能について、東京地方裁判所は京都市のIT企業の特許を侵害したと認め、LINEに対し1400万円余りの賠償を命じました。 LINEで、友達を追加する時に同じ場所にいる相手と一緒にスマホを振ると登録できる「ふるふる」という機能について、京都市のIT企業「フューチャーアイ」は社長が発明し、会社が持っている特許を侵害されたとして、LINEに対して賠償を求めました。 一方、LINEは「簡単に発明できるもので、特許は無効にすべきだ」と主張しました。 19日の判決で、東京地方裁判所の佐藤達文裁判長は「振動などでユーザーのスマホどうしが近くにあると表示された時点で、互いのIDが交換される。発明が簡単だとは認められない」と指摘しました。 そのうえで、社長の発明は有効で会社の特許が侵害されたと認め、LINEに対し