日本の大学の国際化はどう考えても無理だと世界にバレている - WirelessWire News（ワイヤレスワイヤーニュース）
イギリスの高等教育専門雑誌である Times Higher Educationに、日本の私大で教えていたイギリス人学者の書いた記事が掲載されていました。この記事、日本の高等教育の実態を、外国人学者の視点で、身も蓋もない書かれ方をしており、大変興味深いといいますか、「日本の教育ヤバいんとちゃう？」とかなり心配になるのであります。 Beyond sushi: the attractions of lecturing in Japan （寿司の向こう側：日本で講義をやる魅力） と題された記事。一見「日本の大学は最高だ」という内容を期待しそうになりますが、そこはイギリス。記事を読み始めてすぐに「ああ、イギリス流の皮肉じゃないか。。。」とわかります。 イギリスの名門サセックス大学で歴史学の博士号を取得したスーザン•バートンさんは、博士号取得後、なかなか仕事がみつからず、本屋で最低賃金のアルバイトを
コンビニ化する大学と知性の危機について - 内田樹の研究室
田中大臣の「問題提起」を承けて、大学設置基準の見直し、「総量規制」についての議論が始まった。 不認可そのものは失着だが、「大学はなぜこんなに多いのか？」という問いが前景化されたのは、よいことである。 ものごとはできるだけラディカルに、根底的に論じる方がいい。 議論の基礎資料として、まず大学数の推移だけ抑えておこう。 日本の大学数は1949年で、国立68校、公立18校、私立92校、計178校。 私が大学に入学した1970年で、国立75校、公立33校、私立274校、計382校。 設置基準が大綱化された1991年で、国立97校、公立39校、私立378校、計514校。 そして、2011年度で、国立86校、公立95校、私立594公立。計780校。 ほぼ20年ごとの大学数推移をみるとわかることがある。 第一期（いわゆる「駅弁大学」の草創期）に、大学数は20年間で204校、214％増加した。 これは高度
大学を減らすために何ができるのか？ - 内田樹の研究室
田中文科相はいったん不認可とした３大学を新基準で再審査する方針を断念して、現行基準での認可を認めた。 結果的に大臣決定の全面撤回というかたちになった。 それでもなお「大学は多すぎる。大学数を減らすという方向については多くの人の賛同を得ている」と自説の正しさを訴え続けていた。 興味深いのは、田中大臣の方向を官邸が当初は支持していたことである（６日の記者会見で、田中大臣自身が暴露した。） 野田佳彦首相と藤村修官房長官は１日に田中氏から不認可の事前報告を受け、首相は「そのまま進めてください」、官房長官は「大変結構なことだ」と発言したそうである。 事態が紛糾し出してから後も、官邸は大学認可は大臣の専管事項であり、官邸は与り知らないという態度を貫き、結果的に大臣ひとりに罪をかぶせて「スケープゴート」に差し出すというかたちになった。 昨日も書いたことだが、もう少し続ける。 多くの人が「一般論として」は
茂木健一郎（@kenichiromogi）さんの連続ツイート第７２３回「裏口入学という言葉が日本の大学の、ダメさを象徴している」
茂木健一郎 @kenichiromogi うだ（１）自分の育った社会の「常識」が、実は世界においては「常識」でも何でもない、ということを知ることは難しいが、だからこそ価値がある。子どもの頃、「裏口入学」というとずるくて悪い印象で、そんなことをして大学に入るやつはとんでもないと、私自身も思って信じていた。 2012-09-22 06:36:35 茂木健一郎 @kenichiromogi うだ（２）「裏口入学」ということは、つまり、「裏口」ではない「公正な」入試があることになる。その「公正な」入試とは何か。ペーパーテストをやって、一点でも高い人から入れるということである。東京大学を始め、日本の大学がやっている入試である。それが「公正」だと、ずっと思い込んでいた。 2012-09-22 06:37:42
SYNODOS JOURNAL : 大学生は多過ぎるのか、大学に行く価値はないのか？ 畠山勝太
2012/3/510:58 大学生は多過ぎるのか、大学に行く価値はないのか？ 畠山勝太 ■はじめに 近年、日本を含めた先進諸国で、大学生の数が多過ぎるのではないか、という議論が盛んに行われている。たとえば、アメリカでは学費の高騰に加えて、奨学金枠を縮小して教育ローン枠へと転換させようという流れも相まって、教育ローンを返済できないことによる自己破産が社会問題化し、大学生の数が多過ぎるのではないかという議論が盛んに行われるようになった。一方日本でも、提案型政策仕分けをはじめ、メディアでも大学生は多過ぎるのではないかという議論が取り上げられている。提案型政策仕分けでこの議論が取り上げた背景には、18歳人口の減少、財政赤字拡大に伴う公教育投資へのプレッシャー、大学生の学力低下、のおもに3点があげられている(http://sasshin.go.jp/shiwake/detail/2011-11-21
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