お花畑は燃えているか：日経ビジネスオンライン
パリで起こった同時多発テロ事件の衝撃は一瞬のうちの世界中を駆け巡った、というこの書き出しの一行の文体は、なんだか、夕方の民放の情報番組がBGM付きで配信している扇情的なニュース原稿のコピペみたいだ。 実際に、あの事件以来、国際社会の空気は切羽詰まった調子のものに変貌している。 私は、911のテロ事件を受けた半月ほどの間に、アメリカ発のニュース映像の基調がいきなりハリウッドっぽくなったことを思い出している。 ついでにと言っては何だが、東日本大震災が起こった後に、私たちの国のメディア状況や世論のあり方が、なにからなにまですっかり変貌してしまったいきさつにも思いを馳せざるを得ない。 世界を世界たらしめているのは、平時の人間の日常的な思想だ。 が、歴史を新しい段階に追いやるのは、非日常のアクシデントだ。 天災や、事故や、組織犯罪や、無慈悲なテロや、偶発的な国境紛争や、狂気に駆られた人間が引き起こす
うんざりするほど当たり前のこと：日経ビジネスオンライン
参院国家安全保障特別委員会の中川雅治委員長（自民党）は12月5日、特定秘密保護法案の採決を強行し、同法案は、自民、公明両党の賛成多数で可決された。これを受けて、政府、与党は、遅くとも会期末の12月6日までに、参院本会議で同法案を可決成立させる意向なのだそうだ。 率直に申し上げて、うんざりしている。 時期として手遅れになってしまったが、一応、思うところを書いておく。 タイミングのことを言うのなら、5カ月前の段階で既に手遅れだったと思う。さらに言えば、当件に関して、手遅れでないタイミングは、そもそも存在していなかったのかもしれない。自民党にフリーハンドを与えた以上、この日の来ることは既定路線だった。 これまでにも、当欄で特定秘密保護法案をとりあげる機会がなかったわけではないのだが、その度に、先送りにしていた。 理由は、ひとことで言えば、うんざりしていたからだ。 前半では、まず、私がこの話題を扱
老いのレッスン、「欧米には、なぜ寝たきり老人がいないのか」：日経ビジネスオンライン
答えはスウェーデンで見つかった 何やら深刻そうなタイトルですが、ある記事を見て、そんなことが頭をよぎりました。 「欧米には、なぜ寝たきり老人がいないのか」。 ご覧になった方もいらっしゃるかとは思いますが、少々抜粋をしてご紹介しておきます。 「答えはスウェーデンで見つかりました。今から5年前になりますが、認知症を専門にしている家内に引き連れられて、認知症専門医のアニカ・タクマン先生にストックホルム近郊の病院や老人介護施設を見学させていただきました。予想通り、寝たきり老人は１人もいませんでした。胃ろうの患者もいませんでした。 その理由は、高齢あるいは、がんなどで終末期を迎えたら、口から食べられなくなるのは当たり前で、胃ろうや点滴などの人工栄養で延命を図ることは非倫理的であると、国民みんなが認識しているからでした。逆に、そんなことをするのは老人虐待という考え方さえあるそうです。 ですから日本のよ
橋下氏、急ぎすぎだ。それが敗因だ：日経ビジネスオンライン
なんで今さら、というご批判を承知で大阪府の堺市長選について書く。 今回はコンシェルジュという窓口でないことをまずはお許しいただきたい。どうしてもこれが書きたかった。 なぜ橋下陣営は負け、現職市長が勝ったのか。ここには、のし上がろうとする者へのたくさんの示唆が含まれている。にもかかわらず、そこを掘り下げ分析しているメディアにいまだ私は出会えない。維新の会が地元で負けた。国政への力の失速は否めない－－といった言説を並べ、今後が見ものだ、とフツーに片づけようとしている。 こらメディア。取材が足らん。議員相手に取材し、数字やデータばかりで咀嚼しようとするから無難な分析しかできていない。 橋下徹氏が敗因として語った「争点の設定の仕方を誤った」。その“設定”とは何か。「都構想実現には住民投票がある、という話を前半戦にしていなかった」と会見で言っていたが、ちょっと言わせていただきたい。それは違う。 「堺
あなたも収監されるかもしれない：日経ビジネスオンライン
「この件については、何もお答えできないことになっているんです」 7月下旬。ある自動車部品のカルテル事件について米司法省との司法取引に応じることになったメーカーに、その経緯について問い合わせると、広報担当者からは捜査が継続中であることを理由に、一切のコメントができないという回答が返ってきた。 米司法省の報道発表に合わせて出した自社のプレスリリースの文面さえ、関係者の厳重なチェックを受けた上でようやく公表できたものなのだという。同社の回答では事実関係についての理解は深まらなかったが、米司法省への強い恐怖心だけは十分に伝わってきた。 米司法省、約2年で20社を摘発 米司法省による日系自動車部品メーカーの摘発が後を絶たない。9月26日には日立オートモティブシステムズやミツバ、三菱電機など9社が同省に自動車部品の価格カルテルを認めたと発表。罰金総額は9社合計で約7億4000万ドル（740億円）に上っ
24時間戦えるんですか？：日経ビジネスオンライン
23日付けの朝日新聞は、一面のトップで『ユニクロ、「世界同一賃金」導入へ 優秀な人材確保狙う』と題するニュースを配信した。 で、二面にその解説記事を載せ、三面にはユニクロを展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長のインタビューを掲載している。 私は、柳井社長の発言そのものよりも、朝日新聞がこういう紙面の作り方（←具体的には「一私企業のプレスリリースに近い話題のために、一面トップからの3ページを費やす編集方針」ということ）をしたことに、強い印象を受けた。 というよりも、率直に申し上げて、あきれた。 「朝日新聞は、財界人の提灯を持っていると思われることを恐れなくなったんだな」 と、ちょうど電話をかけてきた知人を相手に話し込んだほどだ。 インタビューが載ったのが、「○○経済」「○○ビジネス」のようなタイトルを冠した媒体であったのなら、はじめから何も騒ぐことはない。その種のメディアが、有力
悪いこと言わないから、会社なんて始めるべきではありません：日経ビジネスオンライン
グーグル、フェイスブック、ツイッターなど、人々の生活や働き方を変える技術と衝撃をもたらすインターネット企業を数多生み出してきた米シリコンバレー。この地にまた1つ、世界を変えようとするネット企業が脚光を浴びている。 その名は、エバーノート。パソコンやスマートフォンなど、様々な情報端末で作成した「メモ」をインターネット上に一元管理できる「Evernote」を提供する。極めてシンプルなコンセプトと使い勝手の良いサービスは瞬く間に心を捉え、利用者は急増。2008年のサービス開始から4年で、世界の利用者数は約4000万に到達し、日本、中国、ヨーロッパなど、世界的なサービスとなった。 当然、投資家もエバーノートを放っておかない。セコイアキャピタルやメリテックキャピタルパートナーズなど、シリコンバレーの著名なベンチャーキャピタルが同社に出資している。会社評価額は既に10億ドル（約800億円）規模となり、
「水…タダやろ」から始まるコミュニケーション技術：日経ビジネスオンライン
遙から 昔、社会人ながら大学のゼミに参加した時のことだ。“タレント”という異物を遠巻きに眺める学生とそうでない学生がいた。 後者の学生はゼミについていけず困る私に手を差し伸べた。以降3年間、遠巻き系学生は私と距離を縮めることなく、差し伸べ系学生と私は親密な交際が深まった。 私のような異業種がポンと、ある組織に混入した時、「あなた何？」と交信のアンテナを持つか、「僕らとは違う」と遮断を選ぶか。 シャイだからとか、同類以外つるまないとか、そういうレベルを超え、交信の回路をもつ学生が後にすんなり就職できた結果は妙に私を納得させた。 困った人に手を差し伸べるヒューマニズムというか。異文化にアプローチできる好奇心というか勇気というか。どう交信できるかを探れる社会性というか。 「面接官はよく見ているなぁ」というのが私の感想だ。 これらのスキルを人はいったいいつ身につけるのか。何歳からか。その発見があっ
ひらがなで語れない日本野球：日経ビジネスオンライン
ワールド・ベースボール・クラシック（以下WBC）に出場する日本代表チームの監督に、元広島カープ監督の山本浩二氏が就任することが決定した。 この件について、さきほどから、適切な言葉が見つからずに苦慮している。 山本浩二氏の人物像や能力について疑念を抱いているからではない。落ち着き先として見るなら、これはこれで立派な人事だと思っている。というよりも、昭和40年代から50年代のプロ野球に熱狂した者の一人である私にとって、山本浩二氏は、十分に大きい名前だ。思いつきの批判など、とてもできない。 私が考えあぐねているのは、監督の個人的な資質についてではない。 わが国のプロ野球機構のガバナンスについてだ。 だからこそ私は、単純に「おめでとう」と祝福することができないのだ。 いま、私は、「ガバナンス」という横文字を使ったが、元来、私は、この種の横文字を好まない。それどころか、「ガバナンス」だとかいった赤毛
「デモで暴れたやつは中国人の面汚し」と北京人は吐き捨てた：日経ビジネスオンライン
9月30日は中秋の名月だった。中国では月餅を贈りあい、家族や友人ら親しい人でごちそうを囲んだり、パーティを開いて、この日を楽しむ。ちょうど北京にいたので、知り合いの北京人のカラオケパーティに誘われた。ゴッドマザーと言うべきおばあさん、そしてその子供たち、それぞれの連れ合い、家族、年配者から孫世代までが一同に集まり、飲んで歌っての宴会である。 典型的な北京のプチブル家庭。このパーティに誘ってくれたのは日本に留学経験がある24歳の女の子で、彼女の家族、親せきは誰もが「日本の友人を歓迎！」と、先日の反日デモなど嘘のような友好ぶりを示す。年輩者も一緒ということもあり、歌われる曲も革命歌や抗日軍歌が多かった。するといちいち、「ごめんね、特に（嫌がらせの）意味はないのよ」と言いわけする。こちらも、こういう宴席ではリズミカルで勇ましい抗日軍歌は外せないのは分かっているので、「別に気にしてないよ～」と答え
鉄砲玉たるの資格：日経ビジネスオンライン
電話が鳴る。 と、思わず身構える。 最近、固定電話にかかってくる電話は、マトモなものの方が少ない。 先物取引、銀行のキャッシング勧誘、保険会社の契約確認を装った新商品セールス、生協のロボット電話、宗教団体のランダム折伏……もしかすると、あと5年ほどで固定電話のビジネスモデルは壊滅するかもしれない。それほど、回線に乗る通話の内容は劣化してきている。 いまのところはまだ、登録に際して自宅の電話番号を必須とするタイプの契約書類が残っていたりする。が、その種の設定も順次カタチを変えて行くはずで、そうなると、いよいよ「家の電話番号」を持っていることが「市民」の証であった時代は過去のものになる。この流れは誰にもとめられないだろう。 おそらく、10年後のこの国を動かしている新しい市民階級は、新聞と電話と自家用車を持っていない。 それらの代わりに、彼らが何を持っているのかは、まだはっきりしない。 もしかし
えっ、「日本は中国と戦争したがっている」って？：日経ビジネスオンライン
「もしかしたら、また（日中戦争のときと同じように）日本軍が中国を攻めてくるんじゃないか。日本人は、本当は中国と戦争したいと思っているんじゃないか。実は、そう思っている中国人は非常に多いんですよ」 81年前に柳条湖事件が起きた9月18日の前夜、都内の大学院で学ぶ中国人留学生の張成（仮名、24歳）は、切れ長の目をまっすぐ私に向けながら、きわどいことを語り始めた。 この日、北京、上海、広州など全国約100都市で大規模な反日デモが繰り広げられたが、中国人にとって（日本人にとっても）、日常生活には何の影響もないと思われる尖閣諸島が、なぜ、これほどまでにナショナリズムに火をつけるのか、不思議に思う人は少なくないのではないだろうか。 私は領土問題を巡る「中国VS日本」という国家間の構図だけではどうしても説明しきれない、中国人をこれほどまでにデモや暴動へと突き動かす心理について、これまで私が自著『中国人エ
ベビーカーが載せているのは「マナー」ではない：日経ビジネスオンライン
この春から、週に2回ほど電車に乗って出かける先ができて、そういう境遇になってみると、あらためて気づかされることがいくつかある。 私はこの20年ほど、定期的に通う先を持っていなかった。 だから、混んだ電車に乗ること自体、かなり久しぶりの経験だったのだが、驚いているのは、夕方の通勤車両の中の乗客が、誰も彼も、かつてよりひどくギスギスして見えることだ。スマホや携帯電話を操作している者が約半数。残りは、中空を睨んでいるか、でなければ、かたく目を閉じている。 なんだか暴動前夜みたいな雰囲気だ。 そんなふうに感じるのは、私が浮世離れしているせいなのだろうか。あるいは、私が若者だった頃の通勤客と比べて、21世紀の乗客はより巨大なストレスに晒されているということなのか？ この点について話をすると、出勤族の答えはニベも無い。 「何時頃の何線に乗ってるんだ？」 「月曜と水曜の昼過ぎの地下鉄南北線。で、帰りは時
最低の生活保護と金持ち優遇が自殺を後押しする／社会保障の論点（後編）：日経ビジネスオンライン
日本政策学校代表理事の金野索一です。 「日本の選択：13の論点」と銘打ち、2012年の日本において国民的議論となっている13の政策テーマを抽出し、そのテーマごとに、ステレオタイプの既成常識にこだわらず、客観的なデータ・事実に基づきロジカルな持論を唱えている専門家と対談していきます。 政策本位の議論を提起するために、1つのテーマごとに日本全体の議論が俯瞰できるよう、対談者の論以外に主要政党や主な有識者の論もマトリックス表に明示します。さらに、読者向けの政策質問シートを用意し。読者自身が持論を整理・明確化し、日本の選択を進められるものとしています。 今回は【社会保障】をテーマに、経済ジャーナリストの武田知弘氏（元大蔵省）と対談を行いました。武田氏は、「2時間に7人、毎年3万人超が自殺する国ニッポン。この背景には、金持ち優遇政策と最低レベルの生活保護など、お寒い社会保障の実態がある。億万長者と庶
「このままでは成長できない！」 若手の意欲を低下させる年功序列のジレンマ：日経ビジネスオンライン
さて、お休み中、いつもより少しばかり時間ができたので、フィールドインタビューに精を出していたのだが、その中で気になったことを今回は取り上げようと思う。 テーマは、「年功序列」。終身雇用と同様、高度成長期の置き土産でもある年功序列は、既に崩壊している。今ではほとんどの会社で成果主義や早期退職制度を導入しているし、年齢が上というだけで昇進できるほど甘い時代は過去のものとなりつつある。 年齢に関係なく若手にチャンスを与える企業は多いし、部下が上司になることも珍しくない。 だが、完全に崩壊したか？ というと、答えはノー。もちろん若い会社、従業員の平均年齢が比較的低い会社ではイエスかもしれない。だが、全体的に見れば、いわば移行期、だ。 経団連が定昇の見直しへ そんな状況に30代の社員たちは、 ・なぜ、たいしたこともやっていないのに、たまたま先に入社したというだけで役職に就けるのか？ ・なぜ、何もやっ
空きビルに舞い降りた「ファーストクラス」：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン カラオケ、回転寿司、100円ショップ。日本で生まれ、世界進出を果たした業態はいくつもある。そしていま、ホテル業界から一羽の雛が羽ばたこうとしている。カプセルホテルに似ているがカプセルホテルではない。ホテルのようでホテルでもない。まったく新しい宿泊施設、ファーストキャビンだ。 店舗は、いまのところ2009年に大阪に誕生した1号店、京都の2号店、今年4月に羽田空港第1旅客ターミナルにオープンした3号店の3店だけだが、稼働率は高水準で推移している。御堂筋難波店は80％、京都烏丸店は70％、羽田ターミナル1店に至っては90％。来春には都内にもう1店舗オープンするほか、関西地域にも新たに1店舗の開業を予定している。 海外進出計画も着々と進行中だ。早けれ
ワイルドでは生きていけない。マイルドでは生きていく資格がない。：日経ビジネスオンライン
「マイルドセブン」が名称変更に踏み切るのだそうだ。 8月8日付の「朝日新聞デジタル」は、「看板商品、名前より販路 JT、マイセン廃止し欧州開拓」という見出しで記事を掲載している。 「マイセン」という略称は、ふつうに使われている通称なのだろうか。私は、はじめて見た。高級陶磁器のメーカーにそんな感じの名前があった気はするのだが、タバコの商品名であることに気づくまでには、二秒ほど時間がかかった。 「おお、マイルドセブンか」 そう。マイルドセブン。JTの稼ぎ頭だ。トヨタで言えば（かつての）カローラ、ホンダで言えば（かつての）シビックに相当する。こういう銘柄の名前をいきなり変えてしまって良いものだろうか？ 相手が嗜好品だけに、ファンの反発は小さくないと思うのだが。 「マイルドセブンでなくなるんなら、いっそタバコごとやめてやる」 「そうだとも。ちょうど良い機会だ。禁煙してやるわ」 てな調子で、禁煙に踏
“人形遣い”の器量は、分からないもので分かる：日経ビジネスオンライン
この半年ほど、文楽協会と橋下徹大阪市長の間のやりとりをなんとなく観察していたのだが、事態は、どうやら、最終局面に到達しつつある。 違法ダウンロード刑罰化法案について、私が当欄に原稿を書いたのは、手遅れになってしまった後のことだった。この点について、私は、ちょっと後悔している。もう少し早い段階で、何かできることがあったのではなかろうか、と、そう思うと残念でならない。 なので、文楽については、状況が流動的なうちに、思うところを文章にしておきたい。 役に立つかどうかは分からないが、コラムの連載枠を与えられている人間は、せめて、人々に考える機会を提供するべく、できる限りの努力を払わねばならないはずだからだ。 橋下市長は、補助金をカットする決意をすでに固めているように見える。 報道によれば、文楽協会とその技芸員が、市長への非公開の面会を求める方針を固めたことについて、橋下市長は、以下のように反応して
ハードディスクに眠る違法データと遺書：日経ビジネスオンライン
「違法ダウンロード刑事罰化（罰則化）問題」というタグの付け方が、もしかしたら、すでに失敗だったのかもしれない。このネーミングの行く先には 「違法なら罰則があって当然じゃないか」 という感じの早呑み込みが待ち構えているからだ。 たしかに、普通の日本人の日常的な言語感覚からすれば、違法な行為に罰則が科されるのは極めて自然ななりゆきに思える。 それどころか 「違法無罰とか、むしろそっちの方がありえないんじゃないか？」 ぐらいな先走りさえ考えられる。 「つまり、津田っちは違法堂々みたいな世界を望んでるわけだな？」 「というよりも、イリーガル天国で脱法フリーダムなやりたい放題のインターネット社会を構築することが、ああいう連中の望みなわけで、結局のところ、金髪津田野郎一派は、既存の社会的枠組みを破壊したい分子なわけですよ」 と、まあ、ここまで決めつける向きは少数派だろうが、それでも、最初に「違法」と言
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渋谷駅・地下迷宮の責任者は誰？ 東急電鉄を直撃取材！：日経ビジネスオンライン