この件。 内閣支持上昇５８％、人質対応を評価…読売調査 2015年02月07日 22時06分 読売新聞社は６〜７日、全国世論調査を実施した。 安倍内閣の支持率は５８％で、前回調査（１月９〜１１日）の５３％から５ポイント上昇した。不支持率は３４％（前回３８％）だった。 イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人人質事件を巡る政府の対応が「適切だった」と思う人は５５％で、「そうは思わない」の３２％を上回った。イスラム国対策として中東諸国への人道支援をさらに拡充するという安倍首相の方針についても「賛成」が６３％で、「反対」は２６％にとどまった。人質事件への対応が評価されたことが、内閣支持率を押し上げたとみられる。 安倍首相が今夏に発表する予定の戦後７０年の首相談話で、これまでの首相談話にあった、過去の植民地支配や侵略に対する反省やおわびについての表現を「使うべきだ」と答えた人は４４％で、「そう

粘着ネトウヨのコメントに反応しても意味が無いのかも知れませんが、まあ一応。 hitouban 「震災時自民党が政権与党だったら的確に対応できた」と夢見るﾈﾄｳﾖとおんなじ目つきになってきたかんじ 2015/02/02 http://b.hatena.ne.jp/entry/d.hatena.ne.jp/scopedog/20150131/1422714939 私が書いたのは対応当局を評価するにあたって「人質が解放されれば勝ち、殺害されれば負け」という非常にシンプルな話に過ぎません。これが不満なら何を持って成否を判定するのか明確に示してほしいものですね。 まあ、ただの鼻くそに過ぎないhitouban氏に言っても詮無いことですが。 実際のところ、事件が進行中に政府対応の評価基準を明確に示していた人を見た記憶がありません。基本的に「人質が解放されれば勝ち、殺害されれば負け」という認識を皆持ってい

何か特に安倍支持者が、無理やりな理屈で擁護しているようですけどね。 人質が解放されれば勝ち、殺害されれば負け 基本的に、人質が無事に解放されれば裏でどのような取引をやっていたとしても日本国の責任者としては高く評価できるし、逆に人質が殺されればどんなに頑張ったアピールしたところで無能だという評価を下さざるを得ない、というのが妥当だと思いますよ。 その意味では2人の人質のうち、1人はほぼ絶望的なわけで、この点で既に安倍政権は失敗したと言っていいでしょうね。 さらにそれ以前に、本来水面下の交渉で2人を解放させるところまで持っていくのが最良の結果だったわけですが、イスラム国側が公表したということ自体も水面下の交渉で安倍政権が失敗したとしか評価できません。 まあ、1人でも無事に解放されればいいですね。 私はそれを望みますよ、期待はしてませんけど。 それはそうと人質解放交渉で失敗するような政権に拉致被

産経新聞は1月10日の社説で、植村氏に対する脅迫行為を煽った文春を擁護しています。 2015.1.10 05:04更新 【主張】元朝日記者提訴　言論の自由に反している 大学や家族への脅迫を、自らを批判する記事や論文が招いたとする訴訟理由には首をひねる。 http://www.sankei.com/column/news/150110/clm1501100002-n1.html 産経新聞は、文春記事と大学や家族への脅迫は関係ないと主張しているわけですが、池上彰氏から見れば「この大学への抗議をみんなでやろうと、あたかも煽ったかのように思え」るようです。 産経さんだって人のこと言えないでしょ？ （略）植村さんが最初は神戸かなんかの大学の先生に決まっていたでしょ。あの時、週刊文春がそれを暴露した。あれはやりすぎだと私は思いましたね。こんなやつをとってもいいのか、この大学への抗議をみんなでやろうと、

聞いてるか、安倍？お前のことだぞ、と言いたい件。 （６）保阪委員 今回の慰安婦問題は、その管理に軍がどういう形で関与したか、慰安婦募集に強制があったかなかったか、さらにそこに植民地政策に伴う暴力性があったか否かなどの検証であったが、あえて言えば一連の慰安婦問題は全体の枠組みの中の一部でしかない。一部の事実を取り上げて全体化する、いわば一面突破全面展開の論争でしかなく、私は委員の一人として極めて冷めた目で検証にあたったことを隠すつもりはない。 （略） 委員会のこの検証は、「軍隊と性」というテーマを具体的に確かめていくわけではなく、いわば１９８０年代、９０年代の朝日報道を検証するだけであった。そのことは、戦後日本の「戦争報道」は、ある部分に執拗にこだわり、それが国際社会の作り出している潮流と結びついていたことを教えている。同時に、朝日報道への批判の中に、むしろ歴史修正主義の息づかいを感じて、不

珍しく田原総一朗氏に同意したくなる件。 田原総一朗「辺野古移設反対派勝利でも対米交渉に勝算はあるのか」〈週刊朝日〉 dot. 11月28日(金)7時8分配信 11月16日に投開票が行われた沖縄知事選。争点となった米軍普天間飛行場の移設問題はどうなるのか。ジャーナリストの田原総一朗氏は悲観的に予測をする。 ＊　　＊　　＊ 沖縄県知事選が11月16日に投開票され、前那覇市長の翁長雄志氏が現職の仲井真弘多氏を破り当選した。 （略） 毎日新聞の社説の見出しも「白紙に戻して再交渉を」である。「ここまで問題がこじれた以上、現行の移設計画に固執するのは現実的ではない」と記しながら、「ただし、辺野古の白紙化を普天間の固定化につなげてはならない」という。「普天間返還合意から18年。日本と合意を重ねてきた米国との再交渉に持ち込むのは容易ではなかろう。それでも沖縄の民意がもたらす深刻な影響を日米両政府が共有すれ

結局のところ、消費税増税を延期してほしければ自民に投票しろ、と言っているに過ぎませんから、「脅迫解散」とか「人質解散」とかが一番しっくりきますけどね。個人的に。 「駄々っ子・党利党略…解散名称、野党は酷評戦術（読売新聞 11月20日(木)10時15分配信 ）」 で、この手法は今後もいくらでも使えます。 選挙後また18ヶ月経ったら、増税を延期するために国民の信を問う、とか言えばいいんですからバカでもできますし、有権者も懲りずに増税延期ならと自民に投票するでしょう。増税を人質に政権延長を要求するまさに脅迫解散あるいは人質解散です。 首相、メディアに相次ぎ出演　増税延期や解散理由を熱弁 朝日新聞デジタル 11月20日(木)6時51分配信 安倍晋三首相は、消費増税先送りと衆院解散を表明した１８日夜の会見直後からＮＨＫと民放２社の報道番組に相次ぎ出演するなど、メディアへの露出を一気に増やしている。首

民主党政権時代を中傷するデマは訂正もされずに垂れ流される傾向にありますので、いちいち指摘しておくことも重要でしょう。 平気で嘘つく首相と政権がのさばってメディア弾圧が繰り返されている現状では尚更。 こういうことを言っている人がいます。 これはかなりいい成果だと評価しなければいけないものです。政権の批判しときゃ満足してる野党議員さん達が 「安倍政権で格差が広がったんだ！」 とかぬかしてるんですけど、民主党時代も十分経済格差はありました。別に３年以上あった民主党政権時代に驚くほどに格差が是正されることなんて全くありませんでした。なのにあの３年で、とにかく、日経平均株価は下がりまくり７０００円台というとんでもない数字に…。しかもアホみたいな円高が進み…確か７０円台まで行きませんでしたっけ？輸出業中心の企業、どれだけ苦しかったか。 http://blogos.com/article/99167/

忘れてる人が多いようですが、2010年の参院選ではほとんどの政党は消費税増税に賛成していました。 もちろん、自民党も例外ではありません。 自民が参院選公約、消費税１０％に引き上げ 自民党の谷垣総裁は１７日、党本部で記者会見し、「参院選公約Ｊ—ファイル２０１０（マニフェスト）」を発表した。 消費税について、社会保障給付と少子化対策の財源に全額を充てることを目的に、税率を「当面１０％」に引き上げると明記、同党の選挙公約で初めて具体的税率を明示した。「恒久政策には恒久財源」の原則で財政規律重視を訴え、民主党との差別化を図った。消費税率の引き上げ時期は「政権復帰時点で決定」とし、検討に際し、超党派の円卓会議設置を提唱した。 公約は、早期のデフレ脱却と景気回復に向け、「３年間であらゆる政策を総動員し、名目４％成長を目指す」とした。国際競争力強化のため、現行約４０％の法人税実効税率を２０％台に引き下げ

「SMバー問題で『税金でSMバー行くな』という報道は捏造報道だった件」 また適当なことを・・・ 「法律違反でもない、税金でもないお金でSMバー言った事の何処が問題なのか？」→問題だよ 青木文鷹 @FumiHawk @kokuramusen2282 それなら間違いではないですね。ただ、法律違反でもない、税金でもないお金でSMバー言った事の何処が問題なのか？という話になるので、キャバOKSMバーNGの現状では「差別問題」になります。 http://togetter.com/li/736975 とこんなことをを言っていますが、さすがに呆れます。 政治資金収支報告書の根拠法になる政治資金規正法には以下のように書かれています。 （基本理念） 第二条 　この法律は、政治資金が民主政治の健全な発達を希求して拠出される国民の浄財であることにかんがみ、その収支の状況を明らかにすることを旨とし、これに対する判

少しは認識を改められればいいんですけどね。 いくつか指摘しておきます。 指摘１ 「慰安婦制度」は、たとえ官憲による強制がなかったとしても、不本意ながら涙を流している元慰安婦の方が存在していることは、「強制性」がなかったことを否定はできません。このことはアンチ慰安婦問題の方々も、概ね共通認識だと理解しています。 http://naokis.doorblog.jp/archives/ianfu_issue.html まず、この理解は甘いといわざるを得ません。せめてこれが共通認識であれば何ぼかマシです。 2012年5月に自民党の竹本直一、古屋圭司衆院議員と山谷えり子、塚田一郎参院議員の四人がニュージャージー州パリセイズパーク市に行って、慰安婦像を撤去するよう市長に圧力をかけたことがありますが、その時に彼等4人が主張した内容というのが、以下のように報道されています。 “Their purpose

この件。 両陛下、静養全日程お取りやめ　広島土砂崩れで 産経新聞 8月21日(木)13時20分配信 宮内庁は２１日、広島県で発生した土砂災害で多くの犠牲者が出ていることを受け、天皇、皇后両陛下が２２〜２９日に予定していた長野、群馬両県での静養について、全日程を取りやめられると発表した。 宮内庁によると、両陛下は、被害状況を心配し、行方不明者の安否を気遣われているという。 両陛下は２７日まで長野・軽井沢に滞在、群馬県草津町に移り、２９日に帰京される予定だった。宮内庁は２０日、軽井沢での予定の一部取りやめを発表していたが、被害が拡大していることから全日程を取りやめられた。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140821-00000518-san-soci 別に静養先から“おくやみ”を述べたところで誰も非難しないでしょうにね。大体、首相に対してでさえ、指示さ

1970年代までの自衛隊における有事に役立つ平時防衛力整備の検討 陸上自衛隊幹部学校の元教官である高井三郎氏が以下のようなことを述べています。 各国とも経済上の制約があり、普段から常時即応可能な完璧な軍備を整えて置く訳には行かない。 したがって、将来、危険な事態に直面した場合、動員により急速膨張が可能な平時軍備を整備するに努めている。 自衛隊が発足して間のない頃に陸上自衛隊の中央部は、有事に対処可能な防衛力を整備するため、大正時代の山梨・宇垣軍縮、戦間期（一次、二次両大戦間）の欧米各国の軍備を研究した。 いみじくも、１９５７年に定めた国防の基本方針は、民生の安定と愛国心の高揚及び国力国情に応じた効率的な防衛力の斬新的な整備を強調している。 筆者は、幹部学校のＣＧＳ学生当時、旧軍出身の陸幕防衛担当幕僚、幹部学校教育部長及び教官各位から、ゼ−クトの軍備政策を学び、大いに感ずるところがあった。

「天皇の軍隊と朝鮮人慰安婦」のP281〜284に記載されている参考文献の一覧です*1。 単行本 田村泰次郎 『春婦伝』 1948年 東方社 伊藤桂一 『生きている戦場』 1966年 南北社 池田祐・編 『秘録大東亜戦史』マレー・ビルマ篇 1954年 富士書苑 宮崎清隆 『鎖と女と兵隊』 1967年 宮川書房 宮崎清隆 『憲兵・軍法会議』 1967年 宮川書房 伊藤桂一 『水と微風の世界』 1963年 中央公論社 近代戦史研究会 『女の兵器・ある朝鮮人慰安婦の手記』 1965年 浪速書房 加藤美希雄 『秘められた女の戦記』 1968年 清風書房 伊藤桂一 『兵隊たちの陸軍史』 1969年 番町書房 伊藤桂一 『黄土の狼』 1965年 講談社 西口克己 『廓』 1969年 東方出版社 津山章作 『戦争奴隷』 1967年 養神書院 伊藤桂一 『悲しき戦記』 1973年 講談社文庫 長尾唯一 『玉

1978年 中曽根康弘「終りなき海軍―若い世代へ伝えたい残したい (1978年)」で慰安所設置に関わったことに言及。*1 1986年 7月8日　「日本を守る国民会議」が教科書検定に対して不満を表明*2 7月25日　藤尾正行文部大臣が「東京裁判が客観性を持っているのかどうか。勝ったやつが負けたやつを裁判する権利があるのか，ということがある。世界史が戦争の歴史だとすれば，至るところで裁判をやらなきゃいけないことになる」と発言*3。これに対して中国は一時的な批判でそれ以上の追及は避けた。 8月22日　藤尾文部大臣「文部大臣としては言葉遣いが不適切で，誤解を招いたことは私の不徳。おわびする」「政治家個人としては，自分の信念は変わらない」と発言の撤回を拒否。 9月　藤尾文部大臣、文芸春秋10月号で「われわれがやったとされる南京事件と，広島，長崎の原爆と，一体どっちが規模が大きくて，どっちが意図的で，

ネット上では否認論者による二次強姦がうじゃうじゃありますが、それらの非人道的言動を除いても、いくつか元慰安婦の証言を読むことができます。しかし、個々のサイトに散在し、あまりまとめられているとは言えない状況ですので、とりあえず否認論者の中傷以外から拾ってリスト化しておきます。 氏名 被害発生場所 被害発生年 民族 戦後住地 証言・説明など 城田すず子（仮名） 台湾・南洋 1940年頃 日本人 日本 説明1、説明2、説明3、説明4、説明5 李守山 満州 -- 朝鮮人 -- 説明 李容洙 朝鮮 1944年 朝鮮人 -- 説明 金福童 朝鮮・広東等 1939/40年 朝鮮人 -- 説明1、説明2 李玉善 朝鮮・中国 1943年頃 朝鮮人 韓国 説明 文玉珠 朝鮮 1940/42年 朝鮮人 韓国 報道 吉元玉 満州 1940年 朝鮮人 -- 説明 金学順 中国 1941年 朝鮮人 -- 説明1、説明

だと思いますね。 前記事でも指摘しているのですが、そもそも親が娘を売ることに合意したことを証明する文書自体、誰も提示できていません。文書資料による“裏づけ”が存在しないにも関わらず、親が売ったという話だけは疑いもしない、という時点で認知の歪みがあることに気付くべきですが、まあ彼らには無理でしょう。 さて、慰安婦になったきっかけが“親に売られた”のであれば、それは紛れもなく人身売買の被害者です。日本軍は人身売買の被害者を自らの管理下に置いて、日本兵相手の売春をさせたわけですから、当然に売春強要の共犯と言えます。 スカウトが騙して連れてきた女性を買って売春をさせた性風俗店は人身売買の共犯であるのと同じです。旧日本軍はそういう人身売買の共犯である性風俗店と同レベルの組織だったということです。 人身売買の被害者が自らの管理下にあるのを認識したら、まず救出するのが公的機関のあるべき姿でしょう。日本軍

は、アホか鬼畜か、そう思われて仕方ないと思います。ですが、今の安倍政権を支持している人たちはみなそのストーリーを信じているわけですよね？ 年頃の娘を持つ親御さんたちは、娘がアフリカや中東の米軍駐屯地で米兵相手の売春婦になると言い出したら、喜んで送り出すんですよね？ それが今の日本人なんですよね？ 世界中の人はまさか日本人がそんな前近代的な異常な価値観を持っているなど思ってはいないでしょう。だから、安倍政権や極右勢力が従軍慰安婦問題を否認するのを怪訝な目で見ています。彼らにとっては日本人がなぜ河野談話を否定しようとするのか理解できないでしょう。正直、日本人である私にも理解できません。 安倍首相は、スマラン慰安所事件などで日本軍が強制的に女性を連行し売春を強要した証拠を突きつけられてもなお、それは強制連行ではないと開き直っています(参照：過去記事*1 )。 河野談話の再検証の手順 河野談話は元

この件です。 (朝鮮日報日本語版) 岸田外相 「安倍内閣は村山談話を継承」 朝鮮日報日本語版 1月15日(水)8時44分配信 岸田文雄外相は、14日に開いた記者会見で「安倍内閣は村山談話と河野談話を含め、歴代内閣の歴史認識を継承している」と主張した。村山談話は、日本の植民地支配と侵略を謝罪した談話で、河野談話は、日本軍の慰安婦強制動員を認めて謝罪した談話だ。 岸田外相の発言は、安倍晋三首相の靖国神社参拝をめぐり、これらの談話を否定する行為だという批判が韓国・中国から起こっていることへの反応だ。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140115-00000561-chosun-kr 実際の記者会見でのやり取りはこれ。 岸田外務大臣会見記録（平成26年1月14日（火曜日）11時03分〜　於：本省会見室） 日中，日韓関係 【共同通信　斎藤記者】総論的な質問をお

2013年8月4日は、河野談話が出されてから20年目にあたります。 ・河野談話（「慰安婦」関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話） ・慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話 ネット上では未だに否認論者や二次強姦魔が跳梁跋扈し、彼ら心の歪んだモノたちはリアルにもあふれ出しています。倫理の欠落した彼らがリアルでも生存できるのはリアル世界での倫理が損なわれているからに他ならず、こうした倫理の崩壊をもたらしたのは、産経新聞に代表される極右メディアと安倍首相に代表される極右議員、桜井よしこ氏に代表される極右言論人です。彼らがネトウヨというネット上にしか生息できなかった醜いモノたちを現実世界に召還したのです。 彼らの多くは二言目には「河野談話を破棄せよ」と訴えますが、その多くは河野談話を読んだことすらない人たちのようです。 1993年8月4日 いわゆる従軍慰安婦問題については、政府は