任期満了に伴い25日に投開票された大阪府箕面市長選で、無所属新人の元府議、原田亮氏（38）が、大阪維新の会現職の上島一彦氏（66）らを破り、初当選を確実にした。大阪府内の約半数の自治体で首長を占める維新所属の現職が敗れるのは初めて。地盤の大阪での敗戦で、国政政党「日本維新の会」の運営も厳しくなりそうだ。 原田氏は昨年4月の大阪府議選箕面市・豊能郡選挙区（定数1）に自民党から出馬し、維新候補に113票差で惜敗。今回は自民を離党して臨んだ。若さをPRし「子育て、教育世界一を目指す」と主張した。 ２５日夜、同市内の事務所に姿を見せた原田氏は万歳三唱をした後、「今の箕面市を変えてほしい、新しい箕面市を作ってほしいという応援が大きなうねりを作った」と喜びの声をあげた。 上島氏は北大阪急行電鉄の延伸にこぎつけるなど1期4年の実績を強調。だが、6月の市議会で維新が旗を振った2025年大阪・関西万博の会場

大阪府で４月から高校授業料が段階的に無償化される影響を受け、受験生の公立離れが加速している。大阪府内では今年、私立高を第１志望とする専願者は３１・６４％となり、過去２０年で初めて３割を超えた。一方、公立高志願者は現行の入試制度が始まった平成２８年度以降最少となり、府内公立高の半数近い７０校が定員割れとなる事態に。大阪の教育界は無償化ショックの波紋が広がっている。 大阪府の授業料無償化は府内のすべての生徒が対象。家庭の収入に左右されることなく進路選択がしやすいとあって、生徒や保護者からは歓迎の声があがっている。 ただ、私立人気の高まりの半面、公立は一気に不人気に。今年の公立高の一般選抜志願者数は全日制課程で３万６３７９人で、昨年から２３７５人減少した。 府内公立高校の一般選抜の平均倍率は１・０５倍（昨年１・１３倍）。倍率が一番高かった豊中高校で１・５７倍だったが、最も少ない生野工業の倍率は０

ロシアの無人機やミサイルなどの兵器に一部日本企業の部品が使われていたとされる問題で、製造元の企業が対応に苦慮している。ウクライナ政府のホームページ（ＨＰ）によると、日本の部品で見つかったのは集積回路（ＩＣ）やエンジン、カメラなど１３６個。イラン製無人機「シャへド」やミサイルなどの兵器で使用されたという。 代理店経由追い切れず最も多かったのは村田製作所の１９個。具体的な品目はＩＣ、コンバーター、増幅器、ノイズフィルター、パワーフィルターなどだ。同社は、「どういう経路でロシアに届いているかはわからない」と説明。兵器に使用される恐れがある電子部品は輸出管理規制にのっとって販売しているものの、「特定の企業に直接販売する場合は使途や必要数がある程度分かるが、代理店経由で販売されると追い切れないことがある」とした。 模造品もあり詳細不明また、パナソニックブランドの製品もリチウムイオン電池、信号リレーな

ＪＲ東日本などは３１日、世界的な半導体不足の影響を受け、交通系ＩＣカードのＳｕｉｃａ（スイカ）とＰＡＳＭＯ（パスモ）の記名式カードの販売を８月２日から一時中止すると明らかにした。カードに内蔵するＩＣチップの入手が難しくなっており、無記名式カードの販売は６月からすでに休止していた。 ＪＲ東日本などによると、スイカ定期券の新規発売や紛失時の再発行サービスなどは継続する。５月２７日にスイカのサービス対象となった青森、盛岡、秋田の各エリアも販売を続けるという。一方、インバウンド（訪日外国人観光客）向けカードは販売を継続するものの、１人１枚と発売枚数を制限する。

自治会への非加入を理由に、地域のごみ捨て場の利用を禁じられたのは違法だ－。神戸市の住宅街に住む夫妻がこう主張し、地元自治会に慰謝料とごみ捨て場を利用する権利の確認を求める訴訟を起こした。行き過ぎた「制裁」か、それとも掃除当番の負担を免れた「ただ乗り」を防ぐ正当な判断か。最高裁にまで舞台が移った訴訟が浮き彫りにしたのは、地域の共助を前提とする行政サービスの制度疲労だった。 出禁で「ごみ屋敷」に閑静な住宅街で、この問題の端緒となったのは平成３１年２月。それまで都市再生機構（ＵＲ）がごみ捨て場を所有し誰でも利用可能としていたが、所有権を自治会に譲渡した。 これを受け、自治会は総会を開いてごみ捨て場に関するルールを決めた。自治会の役員や掃除当番を負担する住民の年会費は３６００円▽掃除当番などを担わない住民は「準自治会員」として年会費１万円▽会費を払わない非自治会員は利用禁止－との内容だ。 原告の夫

ロシアのウクライナ侵攻をめぐり、日本のツイッター上で「ウクライナ政府はネオナチ」という親露反ウクライナの投稿をリツイートしたアカウントの約９割が、過去に反新型コロナウイルスワクチン関連のツイートをリツイートしていたことが、東京大大学院の鳥海不二夫教授の分析で分かった。両者の親和性の高さが浮き彫りとなった。 鳥海氏は１月１日～３月５日にツイッターに投稿された約３０万ツイートを調査。リツイートの傾向を①ロシアの侵攻について言及②戦争に反対③ロシアを批判④「ウクライナ政府はネオナチ」などと主張－の４つに分類し、分析した。 分析によると、「ウクライナ政府はネオナチ」という主張は確認されただけで２２８ツイートあり、１万９０７アカウントで３万３４２回リツイート。１アカウント当たりのリツイート数は２・８で、他の３傾向（１・４～１・７）より多くなっていた。 さらに、４分類された傾向をリツイートしたアカウン

参院内閣委員会で答弁する政府・感染症対策分科会の尾身茂会長。後方は西村康稔経済再生担当相＝２９日午前、参院第１委員会室（春名中撮影） 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は２９日の参院内閣委員会の閉会中審査で、「国民の７０％が（ワクチンを接種）したとしても、おそらく残りの３０％がプロテクト（防護）されることにはならない」と述べ、接種が一定程度進んでも、社会全体での「集団免疫」の獲得は難しいとの認識を示した。 理由について尾身氏は、インド由来の変異株（デルタ株）の感染力の強さに言及し「３０％の中で感染の伝播（でんぱ）が継続する」と指摘。さらに「海外の文献などを分析すると、ワクチンは非常に有効だが、免疫の持続期間が数カ月後くらいに減少し、また感染することがある。実際に２度接種を受けた人でも（感染）ということがある」と語った。

東京五輪・パラリンピックの開閉会式を巡り、企画、演出の統括役を担うクリエーティブディレクターの佐々木宏氏（６６）がタレントの渡辺直美さん（３３）の容姿を侮辱する演出を提案した問題で、渡辺さんが所属する吉本興業が１８日、発表した渡辺さんのコメント全文は次の通り。 ◇ オリンピックの件ですが、去年、会社を通じて内々に開会式への出演依頼をいただいておりましたが、コロナの影響でオリンピックも延期となり、依頼も一度白紙になったと聞いておりました。それ以降は何も知らされておらず、最初に聞いていた演出とは違うこの様な報道を受けて、私自身正直驚いております。 表に出る立場の渡辺直美として、体が大きいと言われる事も事実ですし、見た目を揶揄されることも重々理解した上でお仕事をさせていただいております。 実際、私自身はこの体型で幸せです。 なので今まで通り、太っている事だけにこだわらず「渡辺直美」として表現して

男女が搬送された商業施設「HEP　FIVE（ヘップファイブ）」前の路上＝２３日午後、大阪市北区（永田直也撮影） 大阪・梅田で２３日夕、商業施設「ＨＥＰ　ＦＩＶＥ（ヘップファイブ）」（１０階建て）から転落した男子高校生（１７）とぶつかり、意識不明の状態で搬送された兵庫県加古川市の大学２年の女子学生（１９）について、大阪府警は２４日、死亡したと明らかにした。 府警などによると、高校生は２３日午後６時前、大阪市北区角田町のヘップファイブから転落。下を歩いていた女子学生の背中付近にぶつかった。２人は病院に搬送されたが、高校生は死亡し、女子学生も意識不明の重体となっていた。

横田順彌氏（よこた・じゅんや＝ＳＦ作家、明治文化史研究家）　４日、心不全のため死去、７３歳。葬儀・告別式は近親者で行った。喪主は姉、鈴木ます子（すずき・ますこ）さん。後日、しのぶ会を開く予定。 古典ＳＦの研究で知られ、日本のＳＦ小説の祖といわれる押川春浪の波瀾（はらん）万丈な生涯を描いた「快男児　押川春浪」（会津信吾氏との共著）で昭和６３年、日本ＳＦ大賞を受賞。明治文化史研究家としては、大衆文学研究賞などを受賞した「近代日本奇想小説史　明治篇」をはじめ、「明治バンカラ快人伝」や「明治不可思議堂」などの著作がある。

１９日午後６時ごろ、大阪市中央区鎗屋（やりや）町の和食店「れだん」で、男性客から「店で４人が倒れている」と１１９番があった。 大阪府警東署などによると、同店オーナーの男性（４８）が急性アルコール中毒で病院に搬送されたほか、１８歳の少年を含むを従業員の男性３人も病院に搬送された。いずれも命に別条はないという。 同署によると、当時店内には７人の客がいた。料理の注文をしてから店員が全く戻ってこないことを不審に思った客が厨房（ちゅうぼう）を見に行ったところ、４人が倒れているのを発見したという。

ＪＲ大阪駅北側の北梅田駅（仮称）と難波、関西国際空港を結ぶ鉄道新線「なにわ筋線」（７・４キロ）について、共同運行する南海電気鉄道とＪＲ西日本が負担する３３０億円のうち、南海が５割超を負担する意向であることが２５日、分かった。途中の西本町駅（仮称）で分岐後の路線距離が１駅分長いことが理由といい、年明け以降に協議を始める。 なにわ筋線は平成４３（２０３１）年春開業予定で、大阪・梅田－関空のアクセスが約１時間から、約４０分に短縮される見込み。南海電鉄は、なにわ筋線によって新大阪駅まで乗り入れ、西本町駅で分岐して新難波駅（仮称）を通り新今宮駅に接続、ＪＲ西はＪＲ難波駅に接続する計画だ。 総工費３３００億円。線路などは、路線を整備する第三セクター「関西高速鉄道」が保有し、鉄道事業者が利用料を支払って運行する上下分離方式をとる。関西高速鉄道には、大阪府と大阪市が計１割、鉄道２社も計１割出資することで合

【東京都知事選】推薦候補の敗北、石原伸晃都連会長「党本部マター。お金も党本部が集めた。責任者は谷垣幹事長だ」 自民党東京都連会長の石原伸晃経済再生担当相は２日午前の記者会見で、都知事選で党推薦の増田寛也氏が敗北した問題に絡み、「知事選は党本部マター。お金も都連でなく党本部が集めたのであり、責任者は幹事長だ」と述べた。 都連会長としてのみずからの責任については、「痛感している」としつつ、谷垣禎一幹事長が自転車事故で入院中であることを踏まえ、「（３日の党役員人事後の）新しい体制のみなさんと、まずは話をしなければならない。自民党が組織をあげて推薦をした人がなぜ敗れたか、しっかり総括して、その上で、責任論に真摯（しんし）にお答えしてく」と話した。

東京都の舛添要一前知事の辞職に伴う都知事選（１４日告示、３１日投開票）で、山口敏夫元労相（７５）が５日、出馬表明することを明らかにした。同日午後５時から都庁で記者会見する。 山口氏は産経新聞の取材に対し、「現状の候補者選びを見ると党利党略ばかりなので恥を忍んで出馬する。不祥事のないシンプルな東京五輪を実現する」と語った。 山口氏は東京協和、安全の旧２信用組合（ともに解散）の乱脈融資事件で背任、詐欺などの罪に問われ、平成１８年に懲役３年６月の実刑が確定した。

【リオデジャネイロ＝佐々木正明】リオデジャネイロ五輪の開催まで５０日を切る中、莫大（ばくだい）な負債を抱える地元リオデジャネイロ州が１７日、「深刻な財政危機」に陥り、五輪とパラリンピック開催の「義務を果たすことができない」として非常事態を宣言した。政府から緊急財政支援を引き出す狙いがあるものとみられる。 地元メディアによると、通常は、大規模な自然災害が発生した際に宣言される「非常事態」が財政危機を理由に宣言されるのは歴史上、初めてという。すでに州は「破産状態」にあるとの指摘もある一方、法律の専門家から宣言の合法性を問う声も出ている。 州政府は、非常事態宣言が世界的なイベントである五輪やパラリンピックを成功裏に導くために必要な手段と強調。すでに、暫定政権を率いるテメル大統領代行に状況を報告しており、政府は１７日と１８日にメイレレス財務相を中心に協議を開き、今後の対応を決めるという。

新党改革は８日、参院選比例代表に無所属の山田太郎参院議員（４９）を擁立すると発表した。みんなの党の比例で当選した山田氏は、同党解党後、日本を元気にする会に所属。今年４月２５日にはおおさか維新の会に入党し、２６日に参院選埼玉選挙区の公認候補に決まったが、２８日に除名となっていた。今月８日午前の段階で、無所属ながら元気会派に籍を置いている。

いつもと同じ晩酌。妻が差し出した日本酒を飲み干した夫は、間もなく帰らぬ人になった。猛毒のメタノール（メチルアルコール）を含む燃料用アルコールを混入した酒を夫（５９）に飲ませ、死に至らしめたとして、兵庫県西宮市の女（４８）が３月、傷害致死罪で起訴された。浮気癖もなく、休日に妻子と外出する年上の夫は周囲の目には「完璧」に映っていたが、妻はひそかに鬱憤をため込んでいたという。前触れもなく夫の命を奪った妻の狂気に、インターネット上では「俺は大丈夫だろうか」と戦慄する既婚男性が続出した。目に見えない不平不満がくすぶる夫婦関係。再婚同士の２人の間に一体何があったのか。 突然「全治不能」に 「体調が悪いんです」 ３月６日夕。神戸市北区の病院に、顔面蒼白（そうはく）になった男性会社員が駆け込んできた。診察室に入り、医師に吐き気とめまいを訴えたのもつかの間、意識を失って昏倒（こんとう）した。 病院はすぐさま

国連の人種差別撤廃委員会が２０１４年９月に沖縄の住民を「先住民族」と承認するよう日本政府に検討を求めた見解に対し、木原誠二外務副大臣は２７日の衆院内閣委員会で「事実上の撤回、修正をするよう働きかけたい」と述べ、政府として対応する考えを示した。自民党の宮崎政久氏（比例九州）の質問に答えた。 国連では人種差別撤廃委や自由権規約委が０８年から４回にわたって沖縄に関する見解を表明し、「琉球・沖縄の人々を先住民族として承認しない立場を遺憾に思う」などとしてきた。外務省の飯島俊郎参事官は２７日の内閣委で「政府が先住民族と認識している人々はアイヌ以外に存在しない。これらの（国連の）委員会による最終見解や勧告などは法的な拘束力を有するものではない」と強調した。 沖縄県を地盤とする宮崎氏は質問で「（日本人に）沖縄県民が先住民族だと思っている人はいない。誠に失礼な話だ。民族分断工作と言ってもよい。放置しないで