米国のトランプ次期大統領は１８日、マイケル・フリン元国防情報局長（５７）を国家安全保障担当大統領補佐官に正式に指名した。司法長官、米中央情報局（ＣＩＡ）長官と合わせ、重要３ポストが同日に発表されたが、反イスラム主義者や不法移民排斥の強硬論者、拷問の水責め復活論者と「タカ派」ぞろいで、今後議論を呼ぶとみられる人物ばかりだ。 外交・安全保障全般の政策立案や大統領への助言を行う安全保障担当のフリン氏は、元陸軍中将でイラク戦争などに情報将校として従軍。イスラム教そのものを敵視し、自らのツイッターでも「イスラム教を恐れることは理にかなっている」と強調している。 新政権の司法長官に指名された…

結婚や出産・育児などを機に仕事を辞めた女性の再就職を後押しするため、政府は学び直しの支援策の拡充に乗り出す。離職した女性が職業教育を受けることで、企業が正社員として採用しやすくする効果を狙う。１６日に開く働き方改革実現会議で方針を打ち出す。 主に大学が開設する「リカレント教育」と呼ばれる課程を受講しやすくする。仕事を辞めてブランクがある人が、英語やＩＴなど仕事に必要な技能の実習や職業体験などができる課程もあり、女性を中心に再就職を目指す人の受講が目立つ。 日本女子大や関西学院大大学院などが開設する課程が現在、雇用保険を財源とする「教育訓練給付金」の対象になっている。受講料の４０％を支給し、修了後１年以内に再就職すれば、さらに２０％を追加支給する仕組みだ。ただ、多くの講座は６カ月～２年の受講期間が必要で、子育て中の女性から「２～３カ月程度のコースなら受講したい」という要望が強いという。短期の

部落差別解消推進法案が１６日午前、衆院法務委員会で自民、公明、民進などの賛成多数で可決された。法案は衆院本会議を経て参院に送られ、今国会で可決、成立する見通し。罰則のない理念法で、国や地方公共団体の責務として相談体制の充実や教育・啓発、実態調査を実施するよう明記している。 法案は「現在もなお部落差別が存在する」との認識を示したうえ、「基本的人権の享有を保障する憲法の理念にのっとり、部落差別は許されない。解消することが重要な課題」と規定。「部落差別」の言葉を初めて法案名に盛り込んだ。 部落問題をめぐっては、１９６９年制定の同和対策事業特別措置法以来、同和地区の地域改善対策事業などに約１６兆円が投じられ、住環境などに改善がみられた後、２００２年に事業は終了。差別意識解消をめざす人権教育・人権啓発推進法が００年に制定されたが、戦前の調査報告書「全国部落調査」の復刻出版が計画され、インターネット上