◇当県議団では原発事故収束作業や除染作業に携わる労働者の、労働環境や賃金についての相談を逐次お受けしております。 個人情報の秘匿には特段の配慮をいたしますので、どうぞ具体的に情報をお寄せください。また連絡先を寄せていただければこちらから折り返しご連絡さしあげます。 ◇2月定例会が開会中です。(2月14日~3月19日) 3月4日4番目に神山県議が一般質問を行います。 傍聴される方は14時45分ごろまでに県議団控室にお越しください。 3月15日または、18日に宮川県議が総括質問を行います。 詳しい日時がわかり次第、お知らせいたします。 3月19日議会最終日に宮本県議が議案への討論を行います。 傍聴される方は、午後1時ごろまでに県議団控室にお越しください。 今議会への意見書・請願の締め切りは2月14日午後5時となっております。
「なくせ! 原発、返せ! 美しい福島を」と、ふくしま復興共同センターが7日、「10・7怒りの東京行動」を都内で繰り広げました。 福島県内各地から大型バス5台でかけつけた183人の住民をはじめ、支援の労働組合、農民、女性団体などから参加。衆院第1議員会館で各省庁との交渉にのぞみ、その後、東京電力本店前で稲わらなどを手に集会を行いました。 福島市から参加した3児の母親は「子どもたちだけでも早い段階で避難させてあげたかった。原発事故で不安にさらされている母たちの怒りを持ってきた」と訴えました。 日本共産党元福島県議の長谷部淳さんは「地震がきたら全電源が失われ、大事故になる危険性を指摘してきたのに、東電は聞く耳を持たなかった。明らかな人災だ」と批判しました。 代表55人による東電との交渉では、「東京電力は原発事故を人災と認め、事故による、すべての被害・損害について全面賠償せよ」と要求。賠償手続きを
【メキシコ市=菅原啓】国際通貨基金(IMF)は6日に発表した報告書「地域経済展望 米州」の中で、南米チリの財政状況を分析し、国民の諸要求の高まりに応えるためにも、大企業優遇の減税などを見直し、法人税増税に踏み切るべきだと勧告しました。 教育費影響も 報告書は、チリ、メキシコ、ペルーの3カ国だけに特定したもので、「企業が支払う税率を国際水準に引き上げ、気前の良い優遇策や税制上の譲歩を減らし、直接税を増額する可能性が検討されるべきだ」と指摘しています。 IMFは長年、途上国への融資の条件として、多国籍企業の投資につながる企業向け減税措置導入を押し付けてきた経緯があります。チリの地元紙の中からは、IMFの政策転換に注目し、「新興国にとって重要な方向転換となる」との声が上がっています。 チリでは、公教育の無償化や教育予算の抜本的な拡充を求める学生や教員の運動が盛り上がっています。しかし、ピニェラ政
政府は2011年度の第3次補正予算案を今月下旬にも召集する臨時国会に提出します。一方、12年度予算案の各省庁の概算要求もすでに出そろっており、来年度予算の編成も本格化しています。 大震災の復興では不当な線引きで被災者を切り捨てるのではなく、すべての被災者の生活と生業(なりわい)の再建を支援することが必要です。冷え込む暮らしと経済を立て直すには国民生活を優先する経済政策に転換し家計と内需主導の安定成長を図ることが不可欠です。 大企業減税、庶民増税 補正予算の中身を示す前に野田佳彦内閣が財源として打ち出したのは10年間にわたる所得税などの庶民増税です。政府は「負担を分かち合う」として法人税も財源に加えると言っています。しかし、その実態は来年度に法人税の恒久減税を実施した上で、減税の範囲内で付加税を3年間だけ課すという“偽装増税”です。結果として大企業には、3年間は法人税率2%の減税、それ以降は
中小企業等に対する金融円滑化対策について 中小企業金融円滑化法の期限到来後における金融庁の取組み 中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律(中小企業金融円滑化法)は、平成21年12月4日に施行され、平成25年3月末に期限を迎えましたが、金融機関が引き続き円滑な資金供給や貸付条件の変更等に努めるべきということは、今後も何ら変わりません。 事業者支援の促進及び金融の円滑化について(令和5年11月27日)NEW 年度末における事業者に対する金融の円滑化等について(令和5年3月7日) 年末における中小企業・小規模事業者に対する金融の円滑化について(要請)(令和4年11月28日) 年度末における事業者に対する金融の円滑化について及び事業者等に対する金融の円滑化について等(令和4年3月7日)
(写真)近畿財務局の坂田氏(右側)へ要請書を手渡す、党京都府委員会中小企業対策部長の坪井修氏=7日、大阪市 日本共産党国会議員団近畿ブロック事務所と党京都府委員会は7日、「金融円滑化法」に基づく住宅ローン金利引き下げを強化するよう財務省近畿財務局に要請しました。 生活が深刻になるもとで、住宅ローン返済が困難な人が出てきています。生活の安定をはかるため成立した同法は、中小企業や住宅ローンの借り手が金融機関に返済負担の軽減を申し入れた際、可能な限り貸し付け条件の変更に努めるよう義務付けています。金融機関は、申し込みの報告義務があります。今年3月末までの時限立法が世論と運動で1年間延長されました。 参加者からは、佐々木憲昭党衆院議員が2月の財務金融委員会で「貸し付け条件の変更は金利の引き下げも含まれているのか」と質問し、金融担当副大臣が「金利引き下げもちゃんと含まれる」と答弁したと指摘。「うちの
ニューヨークの金融街で始まった若者たちによる「ウォール街を占拠せよ」のデモは今や全米に広がり、批判の矛先となった経済界も無視できない事態になっています。 地区連銀総裁「理解」示す 若者たちが、ウォール街近くの公園に泊まり込み、デモや集会を始めたのは9月17日。当初、数百人程度だった参加者は、10月5日には1万人と報じられる規模に。巨大金融機関優先の社会のあり方に抗議する動きは、首都ワシントンのほか、フロリダ州タンパやフィラデルフィア、シカゴ、シアトルなど全米十数カ所に広がっています。 米国最大のナショナルセンター、米労働総同盟産別会議(AFL・CIO、1220万人)も支持を表明、傘下の組合もデモに加わり始めました。 支持が広がる背景には、米国での格差の広がりがあります。 若者たちが掲げるスローガンは「われわれは99%だ。強欲で腐敗した1%には、もう我慢できない」。 米国では上位1%の富裕層
丸みをおびた形に、とりどりの淡い色合いの彩り。アップル社のパソコンは、ひと目で「アップル製」と分かりました▼アップルを率い、56歳の若さで亡くなったスティーブ・ジョブズ氏は、製品の美しさにこだわった、といいます。携帯電話のボタンや数字も目ざわりで、画面をさわって操作するiPhoneを開発しました。いま多くの人が使っているスマートフォンのはしりです▼「人は形にしてみせてもらうまで、自分がなにを欲しいのか分からないものだ」。ジョブズ氏が残した言葉です。彼は、いままでにない新しい機能とデザインを備える製品を次々と売り出したのでした▼機械文明の発達にともない、生活空間やモノをどうデザインするか、さまざまな試みがありました。19世紀イギリスでは、機械に反発し、手づくりで中世風の建物や家具をつくる運動が起きています▼自動車がふえ電化製品が登場した、20世紀前半のアメリカでは、資本主義のばら色の未来を約
日本共産党の志位和夫委員長が7日、野田佳彦首相に提出した「選別と切り捨ての『復興』ではなく、すべての被災者の生活と生業を支援し、地域社会全体を再建する復興を――大震災・原発災害にあたっての提言(第3次)」は次の通りです。 大震災・原発災害から7カ月が経過し、被災地では復興に向けて懸命の努力が続けられているが、生活と生業(なりわい)の再建は遅々としてすすんでいない。原発事故は収束の見通しも立たず、放射能被害が拡大している。被災地に住民が戻り、暮らし続けていける地域として復興できるのかどうか、今まさに重大な岐路を迎えている。 いま、政府の復興政策のさまざまな分野で、「競争力」や「規模」などの条件をつけ、上から選別し、切り捨てる施策が出てきている。「水産特区構想」やTPP(環太平洋連携協定)への参加など、被災した農業者や漁業者、中小企業の仕事を奪い、「競争で淘汰(とうた)」しようという動きも露骨
各専門家のコメントは、その時点の情報に基づいています。 SMCで扱うトピックには、科学的な論争が継続中の問題も含まれます。 新規データの発表や議論の推移によって、専門家の意見が変化することもありえます。 記事の引用は自由ですが、末尾の注意書きもご覧下さい。 Ver.1.0 (111008-08:28) ・これは、2011年10月6日にジャーナリスト向けに発行したホット・トピックです。 ・記事の引用は自由ですが、末尾の注意書きもご覧下さい。 <SMC発ホット・トピック> 2011年のノーベル化学賞に関し、海外のSMCが収集したコメントをお届けします。 精確さよりも迅速さを優先して翻訳しております。原文を添付致しましたので、必要であれば自由に翻訳し直してご利用下さい。 SMC UK Dr Andrew Goodwin, アンドリュー・グッドウィン博士 Department of Chemist
福島県の全県民調査については極めて重要な意味がありますので、将来敵な補償の根拠となりうるか?内容、解析は適切か?など注視が必要と考えます。 なにより3月以降、御本人も放射線の危険性を充分認識していながら「根拠の乏しい安全性」を流布する講演を県内各地で行い、被験者群の被曝量と人数を操作した山下俊一氏がこの健康調査の集計と解析に加わるなど調査自体の信頼性に疑義がもたれます。 今後とも折りに触れ関連ツイートをまとめてゆきたいと思います。
平成23年10月7日 政策統括官付社会保障担当参事官室 室長補佐 林(7704) 政策第一係長 安濟(7691) (代表電話) 03(5253)1111 (ダイヤルイン) 03(3595)2159
(写真)私学をよくする千葉県父母懇談会の小野寺(左から2人目)、薄井(その右)両氏と懇談する志位委員長(左)。右は小松千葉県議=6日、党本部 「私学をよくする千葉県父母懇談会」の代表は6日、東京都渋谷区の日本共産党本部を訪れ、志位和夫委員長と懇談し、私学助成の拡充で学費の無償化実現を要請しました。志位氏は「私学学費は無償ということを国の制度として進めるためにがんばりたい」と述べました。小松実・党千葉県議、浅野史子・党県委員会国政事務所長が同席しました。 父母懇談会事務局の薄井祥子さん、高校教員の小野寺弘さんは、「就学支援金制度で改善された部分もあるが、依然として公立と私学の初年度納入金の差は100倍以上もある。東日本大震災の影響で削減されたら大変なことになる」「学費滞納調査では滞納者数はほとんど変わらず、長期滞納者は逆に増えている」などと現状を訴えました。 志位氏は、国の就学支援金制度のい
資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐり、政治資金規正法違反(虚偽記載)容疑で強制起訴された民主党元代表、小沢一郎被告(69)の初公判が6日、東京地裁(大善文男裁判長)で開かれました。同被告は起訴事実を否認。検察官役の指定弁護士は、同被告が元秘書らと共謀して虚偽記載したと主張しました。 (関連記事) 市民参加の検察審査会の議決によって強制起訴された国会議員の刑事裁判は初。同被告側への公共事業をめぐるゼネコンからの裏献金が指摘される中、同被告本人が初めて裁かれます。 起訴状によると、小沢被告は衆院議員の石川知裕被告(38)=同容疑で一審有罪=ら元秘書と共謀し、2004年10月に陸山会が東京都世田谷区の土地を購入する際に小沢被告から借り入れた4億円を同年分の収支報告書に記載しなかったなどとされています。 冒頭陳述で指定弁護士側は、小沢被告の政治団体の収支に関し元秘書らが独断で行動することはあり
庶民には8兆円増税 大企業は11兆円減税 日本共産党の大門実紀史議員は6日の参院・東日本大震災復興特別委員会で、復興財源のうち、11・2兆円を臨時増税でまかなう政府・与党の方針について、庶民にだけ増税し大企業・大金持ちには減税するものだと明らかにし、「みんなで負担を分かち合うというのなら大企業にも負担してもらうべきだ」と主張しました。 (論戦ハイライト) 大門議員が追及 参院復興特委 大門氏は、政府・与党案(別表)は、サラリーマンと自営業者には10年間で8・8兆円を増税(所得税等)する一方、日本経団連の求めに応じて、法人税は4・5%引き下げた上で3年間だけ付加税をかけるもので、10年間では差し引き11・6兆円もの減税になるものだと指摘。 「トリック。増税でもなんでもない。減税だ」と述べ、この2年間で240兆円からさらに17兆円も内部留保を積み増した大企業に応分の負担をしてもらうべきだと迫り
トヨタ「今度から車の部品を半額で作ってね」 下請け「ギギギ・・・」 Tweet カテゴリニュース 1:名無しさん@涙目です。(神奈川県):2011/10/07(金) 14:24:03.41ID:Tn8dc2TU0 円高などに苦しむトヨタ自動車が国内の主要な部品サプライヤーに対し、 納入価格の大幅値下げを求めていることが、事情に詳しい関係者4人の話で分かった。 トヨタは生産・販売を強化している新興国でも部品の現地調達を進めている。 国内取引先にも新興国部品メーカーと価格面などで同等の競争力を求めることが狙いで、従来の半額程度の価格を提示された業者もいる。 事情に詳しい複数の関係者によると、トヨタの新たな調達方針は8月に 長野県内で開かれたデンソーやアイシン精機など主要サプライヤーの任意団体、 協豊会の会合で、トヨタの佐々木真一副社長が発表した。 この方針について、あるトヨタ関係者は東日本大震
信頼されるメディアとしてロイターは、トムソン・ロイターのニュース・メディア部門で、毎日世界各地の数十億人にリーチする世界最大級の国際マルチメディア通信社です。デスクトップ端末、世界の報道メディア、業界イベント、そしてダイレクトにビジネス、金融、国内・国際ニュースをプロフェッショナルにお届けします。
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各専門家のコメントは、その時点の情報に基づいています。 SMCで扱うトピックには、科学的な論争が継続中の問題も含まれます。 新規データの発表や議論の推移によって、専門家の意見が変化することもありえます。 記事の引用は自由ですが、末尾の注意書きもご覧下さい。 Ver.1.1 (120716-17:30) ・これは、2011年10月6日にジャーナリスト向けに発行したホット・トピックです。 ・記事の引用は自由ですが、末尾の注意書きもご覧下さい。 ・このサイエンス・アラートは豪日交流基金(Australia-Japan Foundation)からの支援をいただき、作成されたものです。 <SMC発ホット・トピック> 2011年のノーベル物理学賞に関し、海外のSMCが収集したコメントをお届けします。精確さよりも迅速さを優先して翻訳しております。原文を添付致しましたので、必要であれば自由に翻訳し直してご
速報926号 シリーズ:マラライ・ジョヤとアフガニスタンの今 第1回 マラライ・ジョヤ、アフガニスタンの隠れたヒーロー、ヒロインを代表して語る ◎シリーズ:マラライ・ジョヤとアフガニスタンの今 2001年9月11日の出来事を受け、10年前の10月8日、米軍とNATO軍はアフガニスタン空爆を開始します。以後、今日まで続く「対テロ戦争」の始まりでした。こうして、ソ連の撤退以後、世界の忘却の中に打ち棄てられてきたアフガニスタンは9・11という出来事によって世界の耳目の中心となりました。けれども、2003年にイラク戦争が起こると、世界の関心はイラクに移り、アフガニスタンは再び忘れ去られていきました。 2014年末までに外国軍が完全撤退することが発表されてはいるものの、10年たっても外国軍の駐留は続き、アフガニスタン国内は「平和・安定」とはほど遠い状況です。「対テロ戦争」の開始から10年、アフガニ
農林水産省は、遺伝子組換え農作物の食用又は飼料用のための使用等に関する承認申請(ダイズ2件及びトウモロコシ1 件)を受け、生物多様性影響評価を行いました。学識経験者からは、生物多様性への影響がある可能性はないとの意見を得ました。これらの結果に基づいて生物多様性影響が生ずるおそれはないと判断しました。 これらの審査結果について、国民の皆様からのご意見をいただくため、平成23年10月7日(金曜日)から平成23年11月5日(土曜日)までの間、パブリックコメントを実施します。
農林水産省は、土壌改良資材として利用される木炭・木酢液について、放射性セシウムの暫定許容値(400ベクレル/kg)を超えるものが利用されることのないよう、適切な検査が行われることを確保するため、検査の方法や対象の選定などについて定め、本日、都道府県や業界団体等へ通知しました。 主な内容 本件通知の主な内容は以下のとおりです。詳しい内容については、添付資料をご覧ください。 (ア)木炭・木酢液の検査の対象は以下のとおりとします。 17都県に所在する製造所 17都県で採取・製造された原料を使用した製造所 食品中の放射性物質に関する「検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方」(平成23年8月4日原子力災害対策本部決定)に定められた総理指示対象自治体及びその隣接自治体である17都県(青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、
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