仏アレバ株が取引停止、多額の損失計上と人員削減を発表か
都内で会見する仏原子力大手アレバ（Areva）のリュック・ウルセル（Luc Oursel）最高経営責任者（CEO、2011年9月8日撮影、資料写真）。(c)AFP/Toru YAMANAKA 【12月12日 AFP】フランス・パリ（Paris）の証券取引所を運営するNYSEユーロネクスト(NYSE Euronext)は12日、仏原子力大手アレバ（Areva）が取引開始直前に行った要請を受け、同日の同社株の取引を停止した。 アレバは12日中に多額の損失計上と人員削減計画を明らかにするとともに、国際事業の再建に向けた経営戦略を発表するとみられる。 エリック・ベッソン（Eric Besson）仏産業・エネルギー・デジタル経済担当相は前日の11日、「今週アレバは損失を発表する。かなりの額になる可能性が高い」と発言していた。報道によれば、アレバは多額の特別損失を計上する予定で、結果として10年ぶりの
1930年代の教訓：行く手に潜む落とし穴
（英エコノミスト誌 2011年12月10日号） 2008年に世界は最初の大恐慌を招いた失敗を回避することで、2度目の大恐慌に陥るのを免れた。しかし欧州と米国の双方にとって、当時から学ぶべき教訓はまだ残されている。 「あなたの言う通り、我々の責任だった」。2002年、ベン・バーナンキ氏はノーベル賞受賞者ミルトン・フリードマン氏の90歳の誕生日を祝うスピーチでこう述べた。 これは1930年代の世界大恐慌時の苦難の大部分は中央銀行に責任があったとするフリードマン氏の結論に対する発言だった。 「しかし、あなたには感謝したい」と、後に米連邦準備理事会（FRB）の議長に就任するバーナンキ氏は続けた。「我々は二度と同じことを繰り返さない」 あれから9年、バーナンキ氏の仲間の中央銀行総裁たちは、この誓いを守ったと自画自賛している。イングランド銀行のマーヴィン・キング総裁は今年3月、「我々は大恐慌が起きるの
オリンパスの粉飾は「重大ではない」?上場廃止回避のムードが強まる東証周辺に霞が関の影（磯山 友幸） @moneygendai
現代ビジネスプレミアム会員になれば、 過去の記事がすべて読み放題！ 無料1ヶ月お試しキャンペーン実施中
原発コスト：「安全神話」前提で計算 立命館大・大島教授、講演で指摘 ／群馬 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
立命館大教授で政府のエネルギー・環境会議の発電コスト等検証委員の大島堅一氏が１４日、高崎経済大（高崎市）で「原発のコスト～エネルギー転換への視点」と題して講演した。原発の問題提起を続けてきた大島教授は、従来１キロワット時当たり５～６円とされた原発コストに事故費用などを上乗せして５割増しの同８・９円と計算した同検証委員の一人。「事故に伴う費用を検証した原発コストの見直しは世界的にも画期的」と話した。 同大経済学会の学術講演で話した大島教授は、福島第１原発事故について「（８６年の）チェルノブイリ原発事故は局所的に放射線量の高いホットスポットをきめ細かく測定して立ち入り禁止を決めた。（避難区域に入っていない）福島駅前の放射線量なら国の費用で避難できた」と問題を提起した。 原発コストについて大島教授は重大事故を想定しない「安全神話」に依拠しながら理想的な条件を前提として計算された、と指摘。「稼働状
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
NIKKEI STYLEは次のステージに
