asahi.com（朝日新聞社）：「死刑執行告知は数日前に」 東京拘置所視察委が意見書 - 社会
死刑執行を執行の日の朝に死刑囚に告知しているのは好ましくないとして、東京拘置所の施設や処置について提言する「視察委員会」が改善を促す意見書をまとめ、３１日に同拘置所に提出した。「少なくとも一両日前には本人に告知し、最後の身辺整理などに時間の猶予を与えるべきだ」としている。 弁護士や福祉関係者らの外部委員で構成される同拘置所視察委員会は昨年１１月、全収容者約２１００人を対象に初のアンケートを実施。対象には死刑確定者４５人も含んでおり、「刑事訴訟法に定められた執行に対する異議申し立ての権利がきちんと行使できるようにしてほしい」という声が寄せられたという。 意見書は告知が執行直前に行われていることが「死刑確定者の心情を日々脅かしている。再審・恩赦請求を侵害する恐れもある」と指摘。６０年代には事前に告知され、家族と面会した記録もあることから、現行の運用を見直すよう求めた。同拘置所は「できること
日本の賃貸住宅ではなぜ保証人を要求されるのか 「保護」がむしろ「弱者」を生む日本の構造 - モジログ
asahi.com - 山谷は高くて 窓なし１日９百円「押し入れハウス」増加（2009年3月31日6時7分） http://www.asahi.com/national/update/0330/TKY200903300370.html ＜「押し入れハウス」などと呼ばれる、狭いが格安の宿が首都圏で増えている。先の見えない不況の中、１円でも安く夜露をしのぎたい人たちが身を寄せる。春、夜風はまだ冷たい。狭い寝床で見る夢はいったいどんな夢だろう＞。 ＜家賃は光熱費込みで月２万７千円。１日９００円の計算だ。シャワーとトイレ、台所は共同。敷金・礼金はない＞。 ＜一方、東京の日雇い労働者の暮らしを支えてきた簡易宿泊所。山谷の街では、「１泊２２００円」「冷暖房完備」「全室カラーテレビ」という古びた看板が目に入る。 この地区の旅館組合が把握する最も安い宿は相部屋で１泊９００円。利用者の約８割が生活保護を受け
「破棄しないと著しく正義に反する」 最高裁にそうまでいわれた「ある犯罪」
催涙スプレー携帯で在宅起訴された会社員男性が最高裁で逆転無罪となり、捜査のあり方などがネット上などで論議になっている。スプレーは防犯グッズ店などで手軽に手に入るだけに、どのような携帯の仕方なら罪に問われないのか、などと疑問が噴出しているのだ。 催涙スプレーをズボンのポケットに隠していたと起訴 最高裁としては異例なほど、1、2審の判決について激しい調子で糾弾している。 「軽犯罪法1条2号の解釈適用を誤った違法」 「破棄しなければ著しく正義に反するものと認められる」 それもそのはず、今回の逆転無罪判決は、5人もの「裁判官全員一致の意見」であるからだ。 裁判所サイトに載ったこの事件の最高裁判例などによると、被告の会社員男性(28)は2007年8月26日午前3時20分ごろ、自転車で東京・新宿中央公園近くの路上を走行中、正当な理由がないのに、催涙スプレー1本をズボンの左前ポケット内に隠し持っていたと
マザー・テレサは間違えている。 - Something Orange
昔、自分が書いた人工妊娠中絶にかんする記事を読み返していたら、みごとに途中で中断していて腹が立ったので、新たに書き下ろしてみる。一からまとめ直すので、べつだん、以前の記事を参照する必要はありません。 さて、そういうわけで書きはじめたはいいが、何から語りはじめたものか迷う。いろいろと複雑な倫理的問題が絡む話だけに、なかなか気軽に書きすすめることはできない。 しかし、そう、まずは最もありふれた、そして最も深刻な問いから始めてみることにしよう。つまり、「中絶は殺人か、否か？」。 書いてみてあらためて思うのだが、意味のない問いである。単に「殺人」とは何か、あるいは「人間」とは何かという定義の問題になってしまう。ある意味では殺人であり、またある意味ではそうではない、という程度のことしかいえそうにない。 問題は、それにもかかわらず、「中絶は殺人だ」とする意見が、世にあふれていることだろう。 いや、意見
小沢一郎公設秘書逮捕に昭和の香り: 極東ブログ
私はずっと小沢一郎を支持してきたので今回の秘書逮捕の件に驚いたかといえば、驚きはしたが裏切られたという類のものではなかった。私は政治家に清廉を期待しない。政治家がカネにまみれるというのは民主主義のコストだと割り切っている。米国民もそう割り切っているのではないかなと、潤沢な政治資金で生まれたオバマ大統領を見ていた。 もちろん賄賂など不正なカネが政治家に渡ることを是とするものではないが、今回の小沢一郎の秘書が不正を行っていたかというと、私がざっとニュースで見たスキームからは、これは特段騒ぐほどのことではないように思えた。 で、私の理解。 まずルールだが、個人や政治団体が政治家に寄付をしてもいいけど、企業は政治家個人の団体に献金をしてはいけない、ということ。 西松建設という企業が小沢一郎に企業献金をしたというのなら、明白にアウト。しかし、そうではない。 ではどうかというと、企業が隠れ蓑のダミーの
医療安全対策〜医師は感覚がズレていた - NATROMのブログ
みなさんは、Wii スポーツというゲームソフトをご存知だろうか。その中に「連続リターン」というテニスのゲームがある。コーチが打ち込む球をひたすら打ち返すだけ。動画を見ていただくのが早い。 ぱっと見は簡単そう。実際、リモコンを振るだけの簡単操作。コーチが打ち込む球がどんどん速くなるので動画のように200回は無理だとしても、よほど鈍くさい人でもなければ、1回や2回は打ち返せる。しかし、連続して失敗なしに打ち返し続けるのは難しいのだ。失敗したその1回だけを取り上げてみたら、別に特に打ち返すのが難しい球でもなんでもなく、「ミス」としか言いようがない。その球だけを見ると、「何で打ち返せないの？」と思ってしまう。さて、仮に、「連続リターンを20回するだけの簡単なお仕事。けれども、もし失敗したら誰かが死ぬかもしれません。もし死亡事故が起こったら責任とってね」という仕事があるとして、あなたは好んでそういう
人気ショー「マッスル」舞台女優に労災適用（産経新聞） - Yahoo!ニュース
平成１８年に元体操選手らによる人気ショー「マッスルミュージカル」の出演者の２０代女性がＮＨＫの番組収録中に重傷を負った事故で、中央労働基準監督署（東京都文京区）が女性を労働者として認め、労災認定していたことが２４日、分かった。女性の代理人弁護士などによると、舞台出演者が労災認定されるのは全国的にも珍しいという。 弁護士などによると、女性のような舞台出演者は、就労形態の特殊性などから、労働基準法に基づく労働者かどうかの判断は難しいという。労災認定には「労働者」として認められることが重要な条件となっている。 女性を支援してきた映画演劇労働組合連合会によると、労基署は女性が事業主の指揮監督下にあるといった「労働者性の判断基準」に該当することなどを理由に挙げたという。 女性はショーの運営会社「デジタルナイン」（東京）と出演契約を結んでいたが、会社側は雇用契約ではなく労災対象とは認めなかった。
建築基準法違反を「どうでもいい違法行為」という奴は - concretism
コンプライアンスと法令遵守 - 池田信夫 blog（旧館） なるほど、この人のサイト、大人気な理由がわかったよ。ダメすぎる。 建築確認は木造の建物の安全性を確認するためにできた制度で、現在の複雑な建築物の耐震性を図面だけで確認することはできない。実際の問題の大部分は、手抜き工事などの施工段階で起こるからだ。 建築基準法が成立したのは昭和25年。戦後復興でバンバン住宅が建ってるなかで、一般の木造住宅すべてに建築確認申請なんて求めたら、お役所は0.2秒でパンクするだろうが。普通の木造戸建住宅は、今も昔も建築確認不要。計算のいらない「仕様規定」さえ満たせば*1建てていい。大きくて複雑な建築物をどうしても建てたい、って人は、構造計算書をちゃんと作って、お役所に届けようね！ってのが、建築基準法の基本的な考え方。それにしても、図面だけで建築確認審査をしていると思ってたのか？*2 建築基準法第六条 （建
「弟を殺した彼と、僕」の原田さん講演
１，事件の概要 愛知県から来ました原田と申します。広島を訪れるのは四回目です。皆様とお会いできたことを本当にうれしく思っています。 僕の弟が殺された事件は二十年前のことですから、ご記憶は薄いかと思いますので、まず事件の概要をかいつまんでお話ししたいと思います。 事件があったのは１９８３年の１月２４日のことです。僕は四人兄弟の長男なんですが、運送会社で働いていた一番末っ子の弟が、愛知県から大阪のほうへ出かける仕事をもらいまして、２３日の夜遅くに出かけたんです。ところが、２４日の早朝に交通事故でなくなったという連絡が入りました。 そういうことで、弟は交通事故で死んだんだと信じていたわけなんですけど、それから一年三ヵ月たった１９８４年５月、実は保険金殺人だったということがわかり、三人が逮捕されました。主犯は弟が勤めていた運送会社の社長であるＨ君でした。彼は僕よりも三つ年下ですから、その時には三十
資料一覧 在留資格一覧表
日本国政府が接受する外国政府の外交使節団若しくは領事機関の構成員、条約若しくは国際慣行により外交使節と同様の特権及び免除を受ける者又はこれらの者と同一の世帯に属する家族の構成員としての活動≪外国政府の大使、公使、総領事等とその家族≫
労働者を気分次第で簡単に解雇するような経営者はいる - la_causette
bobbyさんという方が，下記のように述べています。 企業にとって労働者は生産手段の一部なのですが、機械と違って教育が必要ですし習熟に時間がかかります。 雇用してから1人前になるまでは、賃金分を労働者に投資しなければなならない。熟練労働者となれば、バランスシートからは見えないけれども貴重な資産です。そのような労働者を気分次第で簡単に解雇するような経営者が何処にいるでしょうか。企業が労働者を大量に解雇する事は、大量の血を流すのと同じ事なのです。 このあたりが，解雇規制撤廃派の浮世離れぶりを示しているように思われます。現実には，法的に解雇が制限されている現在ですら，不当な理由で労働者を解雇した例が溢れており，法律実務家等が介入しているというのが実情です。 とりあえず，池田先生やbobbyさん，木村剛さんが推奨するような「解雇規制のない社会」が実現した暁には，女子労働者については，①容姿が衰えた
日本の逮捕があまりにもヒドイ件 島国大和のド畜生
小室が逮捕されて拘置所が寒いとの事。 堀江モンの時も書いたような気がする。彼は株価が確認できないと嘆いたとか。 日本の場合、逮捕された瞬間から犯罪者扱いという、世界に恥ずかしい司法制度なのでこんな事になる。拘置所は刑務所じゃないハズなのにね。 無実の罪で逮捕され、拘留され、裁判でやはり無罪と確定した場合、この仕打ちの責任は誰が取るのか、という話。 米軍が沖縄でやらかした時、日米地位協定を盾に身柄を渡さないのも、日本の司法がこんなザマだからだ。 裁判で罪が確定するまでは、無罪であって当然なので、この扱いは異常。 この辺の制度だけはせめて人権国家として恥ずかしくない程度にはなって欲しい。 俺だっていつ、何で捕まるか、わから無いんだからホント勘弁して欲しい。 拘置所 警察に逮捕された被疑者は、３日以内に裁判官が勾留を決定すると、法務省が管理する拘置所に移されることになっている。管轄は法務省の矯正
裁判員制度は、世界に類を見ないモンスターになる：NBonline(日経ビジネス オンライン)
「平成21年5月21日から裁判員制度が実施されます。裁判員制度とは，国民のみなさんに裁判員として刑事裁判に参加してもらい，被告人が有罪かどうか，有罪の場合どのような刑にするかを裁判官と一緒に決めてもらう制度です。国民のみなさんが刑事裁判に参加することにより，裁判が身近で分かりやすいものとなり，司法に対する国民のみなさんの信頼の向上につながることが期待されています」 最高裁のホームページでは裁判員制度についてそう説明されている。あれよあれよというまに採用が決定され、実施も目前にせまっている裁判人制度は、独特の法システム社会である日本に果たしてなじむのだろうか。 ＊ ＊ ＊ ＊ 郷原 まず国民の司法参加は、やった方がいいのか、やらなくてもいいのか、二分法なんですよ。そうしたら、やった方がいいということになる。なぜなら、外国の多くの国でやっているから。 武田 最高裁のHPでも「国民が裁判に
kousyoublog.jp – このドメインはお名前.comで取得されています。
このドメインは お名前.com から取得されました。 お名前.com は GMOインターネットグループ(株) が運営する国内シェアNo.1のドメイン登録サービスです。 ※表示価格は、全て税込です。 ※サービス品質維持のため、一時的に対象となる料金へ一定割合の「サービス維持調整費」を加算させていただきます。 ※1 「国内シェア」は、ICANN(インターネットのドメイン名などの資源を管理する非営利団体)の公表数値をもとに集計。gTLDが集計の対象。 日本のドメイン登録業者(レジストラ)（「ICANNがレジストラとして認定した企業」一覧（InterNIC提供）内に「Japan」の記載があるもの）を対象。 レジストラ「GMO Internet Group, Inc. d/b/a Onamae.com」のシェア値を集計。 2023年5月時点の調査。
ウェブリブログ：サービスは終了しました。
「ウェブリブログ」は 2023年1月31日 をもちましてサービス提供を終了いたしました。 2004年3月のサービス開始より19年近くもの間、沢山の皆さまにご愛用いただきましたことを心よりお礼申し上げます。今後とも、BIGLOBEをご愛顧賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ※引っ越し先ブログへのリダイレクトサービスは2024年1月31日で終了いたしました。 BIGLOBEのサービス一覧
資本主義という奇蹟 - 池田信夫 blog
また磯崎さんからのTBをネタにして恐縮だが、「個が確立していない社会で市場経済をやるというのは、結構キツいんじゃないか？」という問題を、私もいま講義でテーマにしている。特に重要なのは、人類の所得が産業革命以後、わずか200年で1万倍以上になったのはなぜか、という謎だ。ちょうどその講義ノートを書いていたので流用すると、これには古来、多くの答があるが、私はこの資本主義という奇蹟は、17〜8世紀のイギリスに一度だけ起こり、他の経済的に成功した国は、それを輸入したのだと思う。その要因として有名なのは資本蓄積(Marx) 近代的個人の成立(Weber) 財産権の確立(North-Thomas) 法の支配(Hayek) 科学と技術の融合(Mokyr)こうした要因がすべてそろったことが近代西欧の成功の要因だったが、このうちどれを重視するかは人によって違う。かつて重視された1は、現在ではあまり問題
裁判員制度は大丈夫？ - 内田樹の研究室
四回生のゼミは裁判員制度。 あと１年ほどで制度が導入される。 ゼミでこの件について論じるのはもう４回目である。 毎回学生さんたちはなんとなく片付かない顔になる。 そもそも、この制度を「導入しよう」と言い出したのは誰なのか。 それがわからないのである。 「導入しよう」と言い出した以上は、その人たちにとっては、制度の導入によって何らかの利益が見込めると思ったはずである。 何の利益か。 それがわからない。 法務省にとって、この制度の導入はどんな利益があるのか。 最高裁の HP にはこう書いてある。 「国民のみなさんが刑事裁判に参加することにより，裁判が身近で分かりやすいものとなり，司法に対する国民のみなさんの信頼の向上につながることが期待されています。」 なんということもない文言であるが、こういうことを最高裁が言い出すということは言い換えれば、「裁判が身近ではなく、わかりにくく、司法に対する国民
愚劣な言論を擁護する - Living, Loving, Thinking, Again
忠誠という徳が試されるのは所謂名君に対してではなく、所謂バカ殿に対してであろう。言論の自由ということに関しても同様にことが愚劣な言論に関わるときにこそ、それへのコミットメントが厳しく問われるということになろう。青山学院大学は今回その試練に直面し、不合格であることが証明されてしまったわけだ。 「光市事件の死者は１．５人」 准教授の記述で青山大学長が謝罪 4月25日22時33分配信 産経新聞 青山学院大学（伊藤定良学長、東京都渋谷区）は２５日、同大学の教員が個人ＨＰ（ホームページ）に記した記述が不適切だったとして、学長名義での謝罪文を大学ＨＰに掲載した。 問題となった記述は、国際政治経済学部の瀬尾佳美准教授（環境経済学）の個人ＨＰ内のもの。この中で「私は死刑廃止論者ではない」としつつも「少年に対する死刑には原則反対」と主張、山口県光市の母子殺害事件で殺人や強姦致死などの罪に問われた元会社員の被
「青少年インターネット規制法案」が成立すると、日本のネットは完全に死ぬ
ヤフーやマイクロソフトなどのネット関連5社が「青少年インターネット規制法案に反対」の姿勢を示したわけですが、この「青少年インターネット規制法案」とはどのようなものなのでしょうか？わかりやすく言うと、この法案が通れば日本のネットは完全に死ぬということです。これは誇張でも何でもなく、だからこそヤフーやマイクロソフトなどがわざわざ記者会見を開いているわけです。法案名に「青少年」と書いてありますが、実際には青少年ではなく、日本でネットを利用するあらゆる人々が被害を受けるというとんでもない法案です。従わない場合には懲役か罰金まであります。 というわけで、ネットの根幹をも揺るがす「青少年インターネット規制法案」について、まとめてみました。 ～目次～ ■あなたのブログやページは青少年に悪影響を及ぼすので削除します ■いくらでも好き勝手に規制できるとんでもない法案の中身 ■バカなネット規制を推進する議員は
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