ヨーロッパ・バルト三国の一国で人口たったの130万人でありながら、「電子国家」としてその名を世界に知らしめているエストニア。Skype発祥の地というストーリーや世界初の電子国民プログラム 『e-Residency』など、一度は耳にしたこともある人は多いはず。そんな中、新たに注目を集めるプラッフォームが登場した。 ・１０分でエストニアにオンライン登記今回、エストニアに拠点を置く起業SetGoがローンチしたのは、日本初・完全オンラインの法人設立サービス。エストニアの情報交換基盤システムと連携しており、このシステムを通して政府法人登記データベースに接続することができるため、必要最低限の情報を入力するだけで法人設立が可能になったという。 申請自体にかかる所要時間は約10分。これまでの法人設立のあり方を大きく変えるプラットフォームということで話題を集めている。 ・万全なビジネスサポート体制通常のエス

２年後の東京五輪。対策を取らなければ、競技集中日の朝のラッシュ時に東京圏の鉄道が止まり、予定の時間に競技場や会社にたどり着けない人が続出するだろう――。中央大学理工学部の田口東（あずま）教授（６６）がそんな試算をした。田口教授は、主な乗換駅で人があふれて乗り換えができなくなり、鉄道の運行が止まる可能性が高いと指摘する。 田口教授は数理モデルを使って実社会の課題を計算する専門家で、通勤電車の遅延計算モデルなどをつくってきた。東急田園都市線は朝のラッシュ時に各駅停車だけを走らせた方が遅延が減ると予測。東急はその２年後に急行の運転をやめた。こうした実学研究が評価され、所属する日本オペレーションズ・リサーチ学会で昨年、最高賞を受けている。 首都圏の通勤・通学の鉄道利用者は１日約８００万人。田口教授は、招致段階の競技日程・会場計画に基づき、最も試合が多い日の観客を６５万人と想定。時間ごとに首都圏の駅

リアルな社会でもネット上でも、 子供の世界でも大人の世界でも、 定期的に「めちゃくちゃ叩かれる人」というのが出現します。 てか「選ばれます」というべきかな。 叩く人は、次のふたつに分かれます。 １）誰もその人を批判していなくても、ひとりでも批判をする人 ２）みんなが批判しているので、自分も批判（活動に参加）する人 誤解されて批判されてる場合もあれば、ほんとに何か悪い点があって批判されてることもあるでしょうが、「もっとも悪いのは誰か？」ではなく、 「もっとも怖いのは誰か？」 「もっとも関わりあいになりたくないのは誰か？」と言えば、 あたしの答えは明確に「みんなが批判しているので、自分も批判する人」です。 ★★★ 理研の小保方晴子氏の STAP細胞に関する論文に問題があり、いろんな人から批判を浴びています。 この場合、「もっとも悪いのは誰か？」といえば、彼女なのかもしれない。 でも私が「こうい

いやまあ後輩（女）が辞めたんですよ。 公務員っていってもいろいろあるけど、一応痴呆公務員事務職と思っていただければ。 近くに配属されて最初は特に印象はなかった。世間話程度しか喋らなかったし。 周りの評価も可もなく、不可もなく。 勤め始めは最初は大変そうだった。 新卒で入ったのに形だけのアリバイ作りみたいな研修だけで 「もう学生じゃないんだから」「研修受けたんでしょ！」 とか言われながらマニュアルや引継ぎがないなか「前の見て」とだけ言われながら頑張ってた。 今思えばあの時に愛想が尽きたんだろうな。 まぁいろいろあって結構喋るようになった。(あんまり関係ないから端折るけど) 後輩は「出産後も働き続けられるから」それだけの理由で公務員になったらしい。 別にやりたいこともないからどこでも一緒かなって思ったって。 一通り慣れると適当に手を抜き出した。 いややることはやってるんだよ。だから端から見てる

【放送】日本のテレビ局はなぜ反原発の動きを報じ損ねたのか？筆者　金平茂紀 日本のほとんどのメディアがロンドン五輪漬けになっているなかで、このような文章を書くのは心が重たくなる。だが、きちんとこの問題を論じることが大事だ。とかく一色に染まりがちと言われている日本のマスメディアにおいて、首相官邸前や各所で展開されている脱原発、原発再稼働反対を訴えるデモ・集会をめぐっては、メディア間にはっきりとした扱いの違いがみられるからだ。この違いはどのような理由によるものなのかを把握しておくと、そこに自ずと見えてくるものがあるのではないか。 違いは新聞において明白だ。読売・日経・産経といった新聞は明らかに、脱原発集会、デモの報道に対して抑制的、あるいは露骨な嫌悪さえ滲ませている。逆に、東京・毎日・朝日の各紙は今回の事態に一定のニュース性を見出して、比較的大きく報じていた。とりわけ東京新聞は、紙面を大きく割い

アメリカの2012年の大統領選の焦点は、いかに国民に仕事を与えるか、という点にかかっている。 アメリカの失業率は８％以上になる。若年層や有色人種の失業が非常に高く、たとえば黒人だけを見ると失業率が15％にもなっている。 オバマ大統領はこうした現状をチェンジすると豪語して大統領になった人物だったが、失業率の改善には失敗しており、これが再選のアキレス腱になっている。 アメリカで失業率が高止まりしているのはなぜか。それは企業がアメリカに工場を作らず、新興国で工場を作っているからだ。 では、なぜアメリカで工場を作らないのかというと、一にも二にもコストを削減するためである。多国籍企業、グローバル企業は、「高賃金の人間はいらない」のだ。 どんなに働いてもリストラの対象 日本の企業もまた海外に物を売っているのだから、コスト削減が至上命令になっている。 今回、シャープが日本国内に巨大工場を作って企業そのも

管理人はこのブログが国内外のサッカー好きが集まり、 サッカー談義の花開くサッカーカフェのようになればいいなと思っています。ご遠慮なく書き込みください。 @carciomatomeさんをフォロー

@flea_nemui さっきアメリカに1年留学したことのある先輩と話してたんだけどさー海外出ちまうと日本に帰ってきてから「何だこの国キチガイすぎ」って呆然とするらしいよ。想像力や思いやりがあまりにも欠けてるし、自己肯定感のない人間ばっかだし、思考停止人間ばかりだって。 2012-08-01 23:23:13

ネットを眺めていてふと気付いた。 現在、日本のメディア上では、ネットであれテレビであれ「バッシングを公認されるような過失・落度のある相手は、どれだけ叩いても構わない。その際、相手がどうなるかは配慮しなくて構わない。それが社会だ」という風景がリピート再生されている。なにか不祥事や事故があったら、法的責任が問われるだけでなく、責任者は罵倒され、土下座させられる。法的責任を追求するのとは別に、“感情を納得させる”ために罵倒すること・土下座させることを、社会正義とみなすような空気ができあがっている。もちろん、そうした罵倒や土下座に警察が口出しをすることはないし、マスメディアも何食わぬ顔で報道する*1。バッシングが公認される大義名分がある限り、責任者が唾を吐きかけられてもしようがないよねー、という不文律ができているらしい。 インターネット上での“炎上”も似ている。失言・過失・違法行為があったと判明し

『週刊新潮』からの依頼で寄稿した「ベーシックインカムは『橋下市長』の亡国政策」を、編集部の許可を得てアップします。 雑誌タイトルは『週刊新潮』編集部がつけたものなので、エントリーのタイトルは別のものにしています。 週刊誌の記事なので、個々のソース（参考文献等）は記載してありません。後日、追記のかたちでアップしたいと思います。 ********************************************************************** 年齢や性別、出自や能力のちがいにかかわらず、日本人というだけで誰もが最低限の生活を保障される。そんな世の中になったらどんなに素晴らしいだろう。 橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会は“生活最低保障制度の創設で貧困を根絶する”という理想を高く掲げる。この政策は、一般にはベーシックインカム（ベーカム）と呼ばれている。 ベーカムでは、日本

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ ※カテゴリは、「その他のお問い合わせ」を選択して下さい。

▼@May_Romaさんが語る「契約社会」と「説明責任」。「貧困」から抜け出す第一歩。（　http://togetter.com/li/278637　）も併せて読んでみるのがよろしいかと・・・