将棋の第80期名人戦A級順位戦(毎日新聞社、朝日新聞社主催)で最高位のA級からB級1組への降級が決まり、去就が注目されていた羽生善治九段(51)が31日、B級1組で現役を続行する意向を明らかにした。羽生はこの日の対局後「内容も結果も伴わず反省点の多い1年だった。これを糧に新しい年度を迎えたい。順位…
ロシアの独立系メディアは11日、情報・治安機関の露連邦保安庁(FSB)の対外諜報(ちょうほう)部門のトップらが自宅軟禁に置かれた可能性があると報じた。侵攻を続けるウクライナでの諜報活動を担当していたといい、首都キエフ攻略などが思うように進まない中、プーチン政権が内部粛清を始めたとの見方も出ている。 FSB幹部の自宅軟禁については、ロシアの情報機関の取材を長年続けるロシア人記者が11日にSNS(ネット交流サービス)で報じ、隣国ラトビアに拠点を置く独立系ニュースサイト「メドゥーザ」などが詳しい内容を伝えている。 報道によると、自宅軟禁処分となったとみられるのはFSBの「第5局」と呼ばれる部署の局長ら。旧ソ連諸国を中心とした対外諜報活動を担当しており、容疑は資金の着服のほか、ウクライナの政治状況に関する誤った情報を報告したことが挙げられているという。
変死体を警察署などに搬送する際、全国で神奈川県警だけが公用車を使わず、遺族に費用負担させるケースがあることが、毎日新聞の調査で判明した。同県では慣例的に遺族が自ら葬儀会社に連絡し、数万~十数万円の搬送費用を負担している。警察業務に詳しい有識者は「変死体の搬送は県警の業務で、遺族が費用負担するのはおかしい」と指摘している。 神奈川県警は2021年10月、変死体の搬送を巡る贈収賄事件を摘発し、知人の妻らが経営する葬儀会社を遺族に勧めた見返りに現金を受け取ったなどとして、警部補(懲戒免職)らが逮捕された。神奈川県警では遺族に搬送業者を選ばせる慣習が一部で続いており、警察官が特定の業者を恣意(しい)的に紹介する例も多いとされる。公判では元警部補が、葬儀会社が県警の警察官に商品券を渡す慣習があるとした上で「県内の54署全てでやっていると思う」と癒着の実態を明かした。 変死体を発生現場から警察署や医療
ロシアから侵攻を受けているウクライナで、国防に参加する女性が後を絶たず、欧米メディアに注目されている。また、民間女性が武装したロシア兵に立ち向かう動画がSNS(ネット交流サービス)で拡散されている。戦争で無視されがちだった女性の「語り」が、なぜ今回は人々に響いているのか。戦争史やパブリックヒストリーに詳しい東京女子大の柳原伸洋准教授は、個々の市民の顔が見える「戦争の個人化」という新しい潮流が生まれていると指摘する。その変化から見えるものは――。【日下部元美】 女性兵3万人以上、インスタで募集も ――なぜこれだけ多くのウクライナ人女性が国防に参加しているのでしょうか。 ◆歴史的背景として、第二次世界大戦での経験が、ウクライナやバルト3国に強く影響を与えている。当時、ソ連では90万~100万ぐらい女性が前線で戦い、ウクライナはソ連側やナチス・ドイツ側、そして両者に抵抗するパルチザンでも戦い、そ
新型コロナウイルスのワクチン接種を巡り、九州大学病院(福岡市)と福岡市民病院は4日、2回接種後に発熱した人の方が感染を防ぐ抗体価(抗体の量)が高いとする研究成果を発表した。両病院によると、研究中の3回目接種でも同様の傾向が出ているといい、「熱が出た人ほどワクチン効果は高い」としている。 両病院が2021年5、6月に、福岡市民病院に勤務する看護師や事務職員など335人を対象に、米ファイザー社製ワクチンの2回目接種後の抗体価を測定したところ、接種後に発熱した人の方が高いことが分かった。 高い発熱ほど抗体価が高い傾向にあり、接種後に38度以上に上昇した人は、37度未満の人と比べて平均約1・8倍の抗体価があったという。一方、関節痛や頭痛など発熱以外の副反応が出ても抗体価は変わらなかった。
自民党の片山さつき元地方創生担当相は22日、二階派から退会勧告を受けたことについて「私の意思としては(2021年)12月でもうやめている。離れたい人に後ろから石を投げているわけで、完全に人権侵害だ」と反発した。国会内で記者団の質問に答えた。 片山氏は数カ月前から派閥会合に顔を見せなくなり、他派閥への入会を希望しているとの見方が広がっていた。二階派は21日、片山氏宛てに「昨今の行…
平昌五輪のフィギュアスケート男子ショートプログラムで羽生結弦の演技後に投げ込まれた、くまのプーさんなどの大量のぬいぐるみ=江陵アイスアリーナで2018年2月16日、手塚耕一郎撮影 北京冬季オリンピックのフィギュアスケート会場(首都体育館)では、招待客にぬいぐるみの持ち込みが禁止されている。10日は男子フリーがあり、3連覇を目指す羽生結弦(ANA)らが出場。新型コロナウイルスの感染が拡大する前は、演技後にファンが羽生の大好きなディズニーキャラクター「くまのプーさん」のぬいぐるみをリン…
北京オリンピックで7日にあったノルディックスキー・ジャンプの混合団体に出場した高梨沙羅(25)=クラレ=が8日、自身のインスタグラム(写真共有アプリ)を更新した。4位となった日本の1番手で出場し、1回目に失格になったことについて「日本チームみんなのメダルのチャンスを奪ってしまったこと、今までチームを応援してくださった皆様、そこに携わり支えてくださった皆様を深く失望させる結果となってしまったこと、誠に申し訳ありませんでした」とつづった。 真っ黒な画像を示した上で「私の失格のせいでみんなの人生を変えてしまったことは変わりようのない事実です。謝ってもメダルは返ってくることはなく責任が取れるとも思っておりませんが、今後の私の競技に関しては考える必要があります。それほど大変なことをしてしまったこと、深く反省しております」とし、「私のせいでメダルを取れなかったにもかかわらず、最後の最後まで支え続けてく
安倍晋三元首相(67)の後援会が主催した「桜を見る会」の前夜祭を巡り、東京地検特捜部は、公職選挙法(寄付の禁止)違反容疑などで不起訴となり、検察審査会から「不起訴不当」の議決を受けた安倍元首相を再び不起訴とする方針を固めた。関係者への取材で判明した。特捜部は再捜査の結果、提供された食事が、会費を上回って寄付に当たると立証するのは困難と判断した模様だ。 不起訴不当の議決は「起訴相当」議決とは異なり、検察審査会が再審査して強制的に起訴する仕組みはない。安倍元首相に対する捜査は終結することになる。
野党や左派を攻撃することで知られ、多くのフォロワーを持ち影響力の大きいツイッターの匿名アカウントが1日、アカウントを非公開にした。同アカウントを巡っては、複数のツイートが名誉毀損(きそん)に当たるとして、小説家の室井佑月さんが550万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴している。 このアカウントは「黒瀬 深」(@Fuka_kurose)。1日現在で14万超のフォロワーを持つ。保守的な投稿が多く「サヨク」などの言葉を使って主に立憲民主党や共産党などの野党や野党議員を攻撃する、いわゆる「ネット右翼」アカウントの一つだ。 同アカウントは「少し急になりますが、本日をもって黒瀬深はTwitterを引退したいと思います。理由は本業に集中する為です。」などと1日に投稿し、アカウントに鍵をかけて非公開にした。アカウントは裁判が終了した後に削除するという。運営するユーチューブも更新を停止するとしている。 ただ
ある片腕のスイマーはレース後、「失格」を告げられた。理由は「両手で壁にタッチする」という健常者の競技ルールに外れたからだ。東京オリンピックとパラリンピックの開催にあたって、多様性や共生社会といった理念が盛んに唱えられた。だが、私たちの社会はその理念をどこまで実現できているのだろうか。 健常者のルール強いられ「失格」 2018年9月、札幌市で開かれた「日本スポーツマスターズ」の水泳競技会。平泳ぎのレースを終えた選手が失格になった。その選手には片腕の肘から先がないにもかかわらず、審判からは「プールの壁を両手でタッチしていない」と伝えられたという。 日本スポーツマスターズはスポーツ庁や日本オリンピック委員会(JOC)も後援するシニア向けの総合スポーツ大会だ。18年は水泳競技だけで800人以上が参加した。 主催するのは公益財団法人・日本スポーツ協会。国民体育大会(国体)も手がけるこの団体は、策定し
「大阪都構想」の制度案を協議した法定協議会で会長を務めた今井豊・元大阪府議=大阪府庁で2019年2月、山田尚弘撮影 大阪府貝塚市長から「闇献金」を受け取った――。地域政党「大阪維新の会」の副代表だった今井豊・元大阪府議(65)がこの夏、週刊誌の取材に突然こう打ち明けて議員辞職した。今井氏側は疑惑の発覚後、「現金は政治団体への寄付だった」と違法性を否定したが、市長側に領収書が発行されたのはごく最近で不可解な点も少なくない。「闇献金」と説明した当初の真意は何だったのか。「芸人」「ユーモア」。維新の元重鎮が口にしたのは、思わぬ弁明だった。 「ほんまはもっと大事なことがある。貝塚市長が内緒の金、ウチに持ってきたんや。闇献金。トータル100(万円)」。今井氏の告白を、ニュースサイト「デイリー新潮」が報じたのは8月25日だ。 記事によると、今井氏は、「不倫疑惑」の真偽を確認に来た週刊新潮の記者に、自身
神奈川県真鶴町は12日、米アップルの腕時計型端末「アップルウオッチ」を使って、新型コロナウイルスに感染した自宅療養者のデータをリアルタイムで診療所で共有するシステムを11月から本格稼働させると発表した。町によると、県単位で導入しているところはあるが、市町村では全国初という。 町では2020年3月~21年6月に計9人だった感染者が、7月1日~9月17日に計38人と急増。町内に新型コロナ患者が入院できる医療施設がないことから対策を検討した。同町国民健康保険診療所長で一般財団法…
男性の徴兵制がある韓国で、女性にも兵役を課すべきだという議論が活発化している。今年5月には、女性徴兵制を求める大統領府あての請願に29万人以上が賛同し、話題を呼んだ。20代の韓国人らに話を聞くと、兵役に不満を抱く男性だけでなく、女性からも賛成の声が聞かれた。 署名した市民や専門家に取材する中で、今の韓国社会が抱える課題が見えてきた。それは日本人にとっても人ごとではない問題だ。 29万人が賛同 「女性も徴兵の対象に含めてください」。今年4月、青瓦台(大統領府)のホームページ(HP)に、こんなタイトルの請願が投稿された。30日以内に賛同者が20万人を超えれば、政府が見解を出す仕組みになっている。 請願の投稿者はHP上で、「出生率の低下が軍の兵力の補充にも大きな支障をきたしている。軍務に適していない人員も無理やり徴兵対象となっているため、軍の質が落ちている」と指摘。軍はすでに将校などに女性を募集
記者会見で4月7日の会議の音声データの一部を公開すると発表する平井卓也デジタル改革担当相(現デジタル相)=東京都千代田区で2021年6月22日午後0時5分、後藤豪撮影 平井卓也デジタル改革担当相(現デジタル相)が内閣官房IT総合戦略室(IT室、現デジタル庁)の幹部とオンラインで開いた定例会議の音声データについて、公文書扱いせず、多くを保存していなかったことが判明した。デジタル庁は毎日新聞の取材に「担当者が個人の備忘として利用した」と説明している。公文書管理法は官公庁の職員が職務上作成・取得し、組織的に使うものを音声や録画を含め公文書としており、識者は「他の職員もアクセスできる状態だったとみられ、私文書扱いは疑問だ」と話す。 デジタル庁によると、2020年9月の平井氏の大臣就任以降、平井氏とIT室幹部が週1回オンラインで会議を開き、確認のために録画することがあったという。 このうち21年4月
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