asahi.com（朝日新聞社）：子どもの甲状腺検査始まる ３６万人に生涯実施 福島県 - 社会
印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力子どもたちと一緒に甲状腺検査に訪れた家族ら＝９日午前、福島市光が丘の福島県立医科大８日に公開された検査のリハーサルで、医師は大学職員の首に甲状腺の超音波検査装置をあてた＝福島市光が丘の福島県立医科大 東京電力福島第一原発事故による放射線の影響を見守る福島県の健康調査で、１８歳までの子ども全員を対象にした甲状腺検査が９日、福島県立医科大（福島市）で始まった。２年半で３６万人の検査を一巡させる。その後も定期的な検査を生涯続ける。 対象は震災当日に０〜１８歳だった全県民で、県外に避難した人も含まれる。 初日に検査を受けたのは、事故直後から高い放射線量が測定されている飯舘村、浪江町、川俣町にいた子どもたちのうち、１４４人。ベッドで横になった子どもの首に医師が超音波検査装置をあて、甲状腺の大きさやがんにつながるしこりの有無を確認。１人５分ほどで検査を終え
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第一管区海上保安本部は18日午後2時から記者会見を開き、知床遊覧船・桂田精一容疑者の逮捕について説明しました。 初めに藤田望・警備救難部長は、18日午前9時37分に桂田容疑者を逮捕したことを報告したうえで、「KAZUⅠ単独での航行中に発生しており、沈没理由を明らかにする過程は困難を極め、 難しい捜査となりました」と振り返りました。 また、捜査を担当した蠣崎孝司・刑事課長も「26名全員が死亡または行方不明となり、事故の目撃者がいない中、 沈没に至るメカニズムを解明するため、様々な鑑定や データの分析など、証拠を丹念に積み重ねる必要がある難しい捜査を2年以上にわたり続けていたものです。 検察とも緊密に連携を図り、 慎重に捜査を進めた結果、容疑が固まったことから、本日の逮捕に至ったものです」と説明しました。 第一管区海上保安本部は「引き続き事件の全容解明にむけ、全力で捜査を続けてまいります」とし
年金支給開始年齢 引き上げ検討へ NHKニュース
年金支給開始年齢 引き上げ検討へ 10月9日 6時35分 厚生労働省は、年金の支給開始年齢について、急速に進む少子高齢化に対応するには、将来的に６８歳から７０歳程度へ引き上げることを視野に検討を進める必要があるとして、今週から本格的な議論を始める方針です。 年金の支給開始年齢を巡っては、厚生年金について、男性は２０２５年度、女性は２０３０年度までに段階的に６５歳まで引き上げ、基礎年金と合わせることがすでに決まっています。これについて、厚生労働省は、急速に進む少子高齢化に対応するには、さらに６８歳から７０歳程度へ引き上げることを視野に検討を進める必要があるとして、今週から社会保障審議会の部会で本格的な議論を始める方針です。具体的には、引き上げるスケジュールを３年に１歳ずつから２年に１歳ずつに早めて、６５歳への引き上げ時期を前倒ししたうえで、基礎年金とともに、６８歳から７０歳程度へ引き上げる案
年金の財源不足穴埋めで国債発行…埋蔵金枯渇 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府は８日、２０１２年度予算で、基礎年金の国の負担分の財源不足約２兆６０００億円を補うため、将来の消費税率の引き上げで返済することを前提とした「つなぎ国債」を発行する方向で調整に入った。 特別会計の積立金など「埋蔵金」による穴埋めが困難になったためだが、消費税率引き上げが実現しなければ、国の借金がさらに膨らむ。 厚生労働省は１２年度予算の概算要求で、国の負担分の費用として１０兆６７４３億円を要求した。このうち８兆円超は消費税などで確保できているが、残る約２兆６０００億円は調達のメドが立っていないため財務省と厚労省は１２年度の不足額は国債発行で確保し、将来の消費税引き上げで償還する方向で調整を進める。
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