電通が11月に発表した、一部社員の個人事業主化が物議を醸している。 勤続20年以上の40歳以上60歳未満(中途採用は40歳以上、勤続5年未満)の計2800人を対象に、早期退職を条件に新会社と業務委託契約を結ぶ新制度の募集を実施。その結果、報道によれば230人ほどが応募し、2021年1月から個人事業主に切り替わるというものだ。 折しもコロナ不況下で早期退職募集が相次いでいることから、ネット上では「リストラ策の一環ではないか」という声もある。 確かに電通グループは、2020年12月期の連結最終損益が2期連続の赤字となる見通しであり、2021年末までに海外事業に携わる社員6000人弱の削減を発表したばかりだ(12月7日)。リストラ策と疑われても仕方がない面もあるが、注目したいのは大手企業が社員のフリーランス化を促す取り組みに着手したことだ。 新制度の応募者は退職後、新会社と業務委託契約を締結。社