平子氏 全日空（NH）代表取締役社長の平子裕志氏は、2月26日にANAホールディングス（ANAHD）とNHが開催した定例社長会見で、5月24日から全520席のA380型機「FLYING HONU」による運航を開始する成田／ホノルル線について「沢山のCMにより認知度は上がっている。座席供給量の伸びに予約もついてきており、手応えを感じている」と現況を説明した。エコノミークラスの後方6列の3席または4席をつなげてベッドのように利用できる新プロダクト「カウチシート」についても「好調で、親子連れに受け入れられている」と伝えた。 同路線は現在、全246席または215席のB787-9型機を使用し、ダブルデイリーで運航中。3機導入する「FLYING HONU」のうち、まずは1機目を火・金・日曜日の週3便のみで使用することについては「オペレーションを重視していることの現れで、確実な運航で安定させたい」と理由

国際航空運送協会（IATA）はこのほど、4月1日からIATA公認代理店のカード使用に関して透明性を高める規定「Transparency In Payments（TIP）」を全世界で導入すると発表した。IATA旅客代理店会議（PAConf）での、IATAが次世代のBSPと位置づける「NewGen ISS」に関する決議（レゾ）812号の採択、各航空会社の裁量で代理店カードの使用を認めるレゾ890号の一部変更などを受けたもの。 IATAによれば、TIPにより航空会社はIATA代理店が支払いに用いる手段を明確化することができ、IATA代理店は代理店カードなどの「Alternative Transfer Methods（ATM）」に関して、航空会社による利用可否をBSPlink上で管理できるようになる。ATMにはIATA代理店やIATA代理店経営者・従業員などの名義のクレジットカード、バーチャルカー

ターゲットは企業のトップ 旅行会社との協力で日本市場の市場拡大はかる 代金は米国・欧州3区間周遊で200万円程度 小型機のホンダジェット 料金はエリアチャーターの場合、ホンダジェットなどの小型機で3区間を周遊すると200万円程度。佐々木氏は例として、シカゴからコロンバス、デトロイトを経由しシカゴに戻るルートや、フランクフルトからニース、ミラノを経てミュンヘンに行くルートを挙げた。グローバルチャーターの場合は日米間の往復が3000万円から4000万円程度で、日本／ウラジオストク間やソウル間は往復800万円程度。韓国は日帰りも可能だ。 なお、ビジネスジェット機内の客室乗務員はNHの社員ではなく、ビジネスジェット専門の乗務員。機内食についてはケータリングなどを利用し、自由にカスタマイズできる。 ビジネスジェット利用の申し込みは原則として出発日の1週間前まで。ただし、機材の空きがあれば、エリアチャ

ターゲットは企業のトップ 旅行会社との協力で日本市場の市場拡大はかる 5ヶ月で約10件の契約、定期便との組み合わせが好調公式サイト ANAビジネスジェットでは、国際線定期便から現地で乗り継ぐ「エリアチャーター」と、日本から海外へ直行する「グローバルチャーター」を提供する。エリアチャーターについては、定期便とビジネスジェットとの乗継が円滑になることから、基本的にはNH便の利用を推奨している。 まずは「北米を中心にニーズの多いエリアチャーターから取り組み、その後近距離を中心にグローバルチャーターを伸ばしていく」（野村氏）方針。エリアチャーターでビジネスジェットを利用するメリットを理解してもらい、グローバルチャーターへつなげたい考えだ。 佐々木氏によれば、8月から12月までのビジネスジェットの取扱件数は約10件で、そのほとんどがエリアチャーター。社長や会長による北米での利用が多いという。取扱件数

ターゲットは企業のトップ 旅行会社との協力で日本市場の市場拡大はかる （左から）野村氏、佐々木氏 ANAホールディングス（ANAHD）と双日は昨年7月、ビジネスジェット手配会社として、共同事業会社「ANAビジネスジェット」を設立した。出資比率はANAHDが51％、双日が49％。8月には第3種旅行業を取得しており、3年から5年で年間売上高10億円という目標を掲げている。 「ANAHDは全日空（NH）に付加価値をつけ、他社の上位顧客にもアプローチをしたい、ビジネスジェット事業に知見がある双日は市場成長のスピードを加速し、将来的なビジネスジェットの購入につなげたい、というそれぞれの思いがあった」と設立の意図を語る、ANAビジネスジェット総務企画部部長の野村良成氏と、営業部担当部長の佐々木祐一郎氏に、同社のこれまでの成果や今後の展開などを聞いた。 日本人の業務渡航がターゲット　ANAビジネスジェッ

全日空（NH）と日本航空（JL）はこのほど、日本国内のIATA公認旅行会社に対し、航空券の決済時における旅客名義以外のクレジットカードの使用を禁止する通知を発出した。両社はこれまでもIATAの決議（レゾリューション）890号に基づき、旅客名義以外のカードの使用を禁止してきたが、IATAが今年3月に決議を改定したことを受けて、改めて方針を明確化した。

遅れて参入も「1段上のサービス」で勝負 日本地区支配人の大城氏に聞く勝算 昨年12月の成田／バンコク（ドンムアン）線開設を手始めに、今年度だけで日本4都市に就航するLCCのタイ・ライオンエアー（SL）。FSCとLCCがひしめき合う日泰路線では遅い参入ながらも、一気に攻勢をかけるSLとは一体どのような航空会社なのか。また、日本市場ではどのような未来予想図を描いているのか。アシアナ航空（OZ）東京支店営業部長、アエロフロート・ロシア航空（SU）日本地区営業部長などを歴任したのち、このほどSLの日本地区支配人に就任した大城成二氏に、戦略を聞いた。 大城成二氏（以下敬称略）　インドネシアのライオンエアー（JT）のグループ会社として2013年にタイで設立されたLCCで、バンコクに本社を置き、ドンムアン国際空港を拠点にアジアへの路線を展開している。近年は急速に事業を拡大しており、ここ1年間で座席供給量