民進党の山井国会対策委員長は記者団に対し、自民党の竹下国会対策委員長と電話で会談し、来週２３日に、衆参両院の予算委員会でそれぞれ、森友学園の籠池理事長の証人喚問を行うことで一致したことを明らかにしました。
籠池理事長 ２３日に証人喚問で一致 | NHKニュース
民進党の山井国会対策委員長は記者団に対し、自民党の竹下国会対策委員長と電話で会談し、来週２３日に、衆参両院の予算委員会でそれぞれ、森友学園の籠池理事長の証人喚問を行うことで一致したことを明らかにしました。
小池知事 豊洲市場建物の安全確認情報 １か月余公表せず | NHKニュース
１５日の都議会の予算特別委員会で、小池知事が、豊洲市場の建物の安全性を確認した東京都の検査結果について報告を受けながら、都議会で質問を受けるまで１か月余り公表していなかったことが明らかになりました。小池知事は公表すべきだったとする認識を示しました。 この中で議員が「何をもって豊洲市場の『安心』を得られたことになるのか」と判断基準をただしたのに対し、小池知事は「都民が移転事業を正しく理解し信頼に足ると納得したときだ」と述べ、安心かどうかは都民が判断するという認識を示しました。そのうえで、都民から理解と納得を得るには、市場の安全性や都の取り組みについての徹底した情報公開が重要だと強調しました。 一方、その「情報公開」をめぐって、１５日の質疑では、豊洲市場の建物の安全性を確認した都の検査結果について、小池知事がことし１月２０日に報告を受けながら、先月２８日の都議会で質問を受けるまで１か月余り公表
ドローンなど 特区で原則自由に実証実験 政府が検討 | NHKニュース
政府は、小型の無人機＝ドローンや自動車の自動走行の技術開発を後押しするため、地域を限って大胆な規制緩和を行う国家戦略特区で、安全の確保を前提として、原則自由に実証実験を行えるようにする方向で検討を進めています。 ただ、いずれの実証実験も広い空間や公道で行うことが必要となるため、航空法や道路交通法に基づく許可が必要で、開発に当たる民間企業などからは、申請や手続きに数か月かかることなどが技術開発の遅れにつながっているという指摘が出ています。 このため政府は、地域を限って大胆な規制緩和を行う国家戦略特区で、安全の確保を前提として、原則自由にドローンなどの実証実験を行えるようにする方向で検討を進めています。 政府は、安全性をどのように確保するかや、実験中に事故やトラブルが発生した際の責任の所在などについて検討したうえで、法整備を行うことにしています。
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