沖縄県・尖閣諸島の漁業権をめぐり日本と台湾が４月調印した取り決め（協定）が１０日発効するのを前に、台湾宜蘭県の蘇澳区漁会（漁協）は９日夕、尖閣付近で操業する漁船に対し、日本漁船とのトラブル回避のため「譲り合い、挑発しないように」などと無線で呼び掛けた。　協定は、日台の当局が、相手漁船の操業を取り締まらない水域を設定したが、漁獲高などのルールを決められないまま発効。沖縄県の漁業団体が、協定は台湾に譲歩しすぎだとして反発する中、トラブル回避に向けた取り組みが急務となっている。　台湾当局によると、日台が合意した水域で操業する台湾の漁船は２００～３００隻とみられるが、詳細な場所などは不明。　台湾の当局は９日時点で、漁船の操業水域での警備強化などは検討していないという。（共同）

みんなの党の水野賢一氏は９日の参院本会議で、外務政務官だった１１年前、当時の川口順子外相に台湾出張を却下されたエピソードを引き合いに出し、「委員長を辞めて一議員として外交に力を注げ」と訴えた。川口順子環境委員長に対する解任決議案の賛成討論でのひとこま。 　水野氏は演説の中で、当時、台湾出張を求めたところ、川口氏に「台湾を訪問するなら、政府の一員ではなく、政務官を辞めて一議員として行きなさい」と言われ、却下されたと明かした。水野氏はその直後、政務官を辞任した。 　水野氏はこの日の演説で「川口氏は中国が怒ると判断した。私は今でも間違っていない」と訴え、さらに「あなたが言った、『一議員として行きなさい』との言葉をそのままお返ししたい。１日６千円の委員長手当を受け取る資格はない」と声を張り上げた。

日本維新の会の松野頼久国会議員団幹事長は９日午前、川口順子（よりこ）環境委員長の解任決議案可決を受け、「立法府の常任委員長にとって委員会審議以上に重要なことはない。あくまで外交権は政府に属する。そこはちょっと勘違いされている」と述べ、解任は妥当との認識を改めて示した。国会内で記者団に語った。

東日本大震災の復興予算の一部が基金を経て、被災地以外で使われている問題で、菅義偉官房長官は９日午前の記者会見で「復興の基金は復興のために使うのが政府の基本方針だ」と述べ、流用などの問題が発覚した場合は予算の執行停止を検討する考えを示した。 　政府は現在、復興予算が関連が薄い事業に使われていないか調べており、菅官房長官は近くまとまる調査結果を踏まえ、対応を決める方針を明らかにした。 関連記事復興予算１．２兆円、基金化し流用　被災地外にも(5/9)復興予算、抜け道だらけ　基金化し被災地外に林道整備　「目的のずれ、感じていた」(5/9)復興庁「宝刀」封印の１年　勧告権を行使せず(2/10)復興予算、５年２４兆円に拡大　郵政株売却益なども財源(1/28)復興予算、３５事業１６８億円凍結へ　被災地向けに限定(11/27)

民主党に離党届を提出していた室井邦彦参院議員（６６）（比例）は８日午前、平田参院議長あてに議員辞職願を提出した。 室井氏は夏の参院選に他党から出馬する意向で、日本維新の会などと調整を進めている。室井氏の辞職に伴い、民主党の２００７年参院比例名簿に従って、尾辻かな子氏（３８）が繰り上げ当選となる見通しだ。参院の民主党会派は８５人で変わらず、第１会派は維持される。 室井氏は４月１９日に離党届を提出したが、民主党執行部は離党届の扱いを保留しており、室井氏の処分も未定となっている。室井氏としては党執行部の処分を待たずに早期に議員辞職することで、維新の会などとの交渉を加速させる狙いがある。室井氏は辞職願提出後、国会内で記者団に、「（民主）党籍を持ったまま次の政党へ行く（ための）活動をするのは気持ちがはっきりしない」と語った。

総連落札の代金納付へ　最福寺「ゼネコンから融資合意」2013年05月09日15時05分　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部（東京都千代田区）の土地、建物を４５億１９００万円で落札した宗教法人最福寺（池口恵観法主、鹿児島市）が、代金納付に向けた融資を依頼していた大手ゼネコンの関連会社との交渉で合意に達したことが９日、分かった。　同寺関係者が産経新聞の取材に「会社の取締役会で正式に了承された」と明らかにした。寺側は同日中にも東京地裁への代金納付手続きを完了させるとしており、中央本部の所有権が移転する見通し。納付期限は１０日だった。　最福寺は将来的に施設を総連側に貸し出す意向だが、「総連側との関係が不明瞭なのはよくない」として、総連がいったん退去した上で賃貸借契約を締結することを貸与条件として提示していた。総連側はこれに応じる念書に署名したという。今後は、総連側がいつ中央本部を退去するかが

復興予算１．２兆円、基金化し流用　被災地外にも 【座小田英史、古城博隆】東日本大震災の復興予算のうち約１・２兆円が公益法人や自治体が管理する「基金」に配られ、今も被災地以外で使われていることがわかった。 全国で林道を約１９００キロもつくるなど、約２０基金が復興とあまり関係のない事業に使っている。政府は昨年、復興予算を被災地以外で使わないことにしたが、基金の使い道をチェックしていないため、抜け道になっている。 政府は被災地の公共事業や雇用支援のため、２０１１～１２年度に約１７兆円の復興予算をつけた。 しかし、沖縄県の国道整備や反捕鯨団体「シー・シェパード」の対策費などに使われていることがわかり、今年度からは原則として被災地以外では使えないことにした。 ところが、朝日新聞の調べでは、約１７兆円からいろいろな基金に配られた約２兆円のうち、約２０基金に配られた約１・２兆円分が被災地以外で

韓国人観光客を誘致するため、県観光局はインターネット交流サイト「フェイスブック」に韓国語版の公式ページを開設した。公式ページとしては、日本語、英語、中国語に続き４カ国語目となる。　昨年１年間に国内を訪れた韓国人は約２００万人で外国人最多だったが、県内では伸び悩んでいる。　県観光局によると、昨年の韓国人の延べ宿泊者数は約４９００人。台湾人約２万２７００人、中国人約６５００人、香港人約６千人に次ぐ４番目で、中華圏に大きく水をあけられた。　県はこうした現状を打破するため、先月３０日から韓国語版公式ページをオープン。県内の観光情報やアクセスマップ、旬の食材などを紹介している。　職員が韓国語を勉強しながら、日々新しい情報を更新。担当者は「一般観光客だけでなく、韓国の旅行代理店に目をとめてもらえるようなページ作りに力を入れたい」と話している。　フェイスブックは約１０億人の利用者数を持つ世界最大のインタ

韓国の朴槿恵大統領が、訪米先で日本攻撃を続けている。オバマ大統領との首脳会談では歴史認識に言及し、米上下両院合同会議の演説でも、名指しを避けながらも日本を批判した。背景には、アベノミクスで自国経済が打撃を受け、国内の不満をそらす思惑もありそう。識者の中には、韓国の無礼に怒りを爆発させる向きもある。 　「北東アジア地域の平和のためには、日本が正しい歴史認識を持たなければならない」 　朴大統領は７日の米韓首脳会談で、こう言及した。８日の米議会の演説でも「過去に盲目的な者は未来も見えない」と述べ、事実上、日本を批判した。韓国は最近、在米ロビイストを大量動員し、反日情報工作を仕掛けていた。 　韓国では、安倍晋三首相が主導するアベノミクスを「空襲到来」と恐れている。２月の貿易統計は、スマートフォン関連は好調だったが、自動車や鉄鋼などは不調で、「安倍政権転覆を狙っている」との説もある。 　歴史上も国際

中国要人との会合を理由に帰国を延期した川口順子（よりこ）参院環境委員長への解任決議案をめぐり、今国会初の野党共闘がくしくも実現した。だが、外交への配慮は一切なく、夏の参院選に向け安倍政権との対決色を強めて反転攻勢に出たいという政局優先の党利党略が一致したつかの間の結束でしかないのだ。　８日午前、野党８党の幹部が国会内で共同記者会見を開き、川口氏の訪中と帰国延期は「私的目的」だったとして解任決議案提出の正当性を訴えた。　「私的な外交を優先して公務をおろそかにした人が委員長にふさわしいわけはない」（みんなの党の水野賢一参院国対委員長）　「委員長として適格かどうかちゅうのはある」（日本維新の会の片山虎之助参院議員団会長）　安倍政権に協力的だった改革の荒井広幸幹事長も「委員長の公務があるから（日本に）戻るのが当然だ」と公然と批判した。　野党第一党の民主党としては、初の「快挙」といえる。これまで、野

参院本会議に臨み、民主党の松井孝治氏の解任決議の趣旨説明に反論して声を上げる川口順子環境委員長＝９日午前、国会・参院本会議場（酒巻俊介撮影） 参院本会議は９日午前、野党７党が提出した川口順子（よりこ）環境委員長（自民）の解任決議案を採決し、野党の賛成多数で可決した。衆参両院を通じて委員長の解任決議が可決されるのは初めて。　与党側は８日の参院予算委員会を欠席する異例の措置で抗戦したが、９日の解任決議を受けて審議に復帰し、国会は正常化する。参院選を前に与野党の攻防が激化しており、自民党は後任の人選を急ぐ。　川口氏は４月２３、２４日に訪中したが、２４日になって急遽（きゅうきょ）、２５日の会合に楊潔●（＝簾の广を厂に、兼を虎に）（ようけつち）国務委員（外交担当）が出席することが判明。自民党は野党側に帰国延長を申し出たが、認められず、２５日の参院環境委員会が流会になった。自民党は「国益に沿った判断だ

朴大統領は北東アジアの地域情勢について、「歴史問題」で衝突が絶えないと指摘し、名指しは避けながら日本を批判した。 ７日の首脳会談で、オバマ大統領に「日本は正しい歴史認識を持つべきだ」と述べたのに続き、安倍政権に対する不信感を表明した形だ。 朴大統領は、北東アジアでは国家間の経済的な相互依存が増す一方で、歴史問題を巡る衝突が続いているため、政治や安全保障分野の協力が進まないと指摘。大統領はこうした現状を「アジア・パラドックス（アジアの矛盾）」と呼び、「歴史に目を閉ざす者は未来が見えない」との表現で、日本政府の歴史認識を批判した。

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

朝鮮総連中央本部の競売の流れ 　【久木良太】在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の土地・建物（東京都千代田区）を４５億円余で落札した鹿児島市の宗教法人「最福寺」の池口恵観法主が、資金調達が困難なため購入を断念する意向を周辺に伝えた。代金納付期限の１０日に記者会見し、正式に発表する。東京地裁による再入札は今年夏ごろに行われる見通しだ。 　最福寺は納付した保証金５億３４００万円を没収され、再入札に参加できない。保証金は再入札の落札価格に上乗せされ、競売を申し立てた整理回収機構に支払われる。 　最福寺側によると、金融機関など十数社に対し、総連中央本部と神奈川県藤沢市の江の島にある同寺別院を担保に５０億円の融資を申し込んだが、大半は断られた。一部の関係先は融資に応じる意向を示したが、金利が年１０％以上と高く、交渉は決裂。総連側からも融資元を紹介されたが、応じれば退去を求められなくなると考えて断

【木村聡史】ＪＲ東日本の冨田哲郎社長は８日の会見で、来年４月に予定される消費増税に合わせ、現在の１０円単位の運賃から１円単位への変更をめざす考えを表明した。「平等に増税分を転嫁でき、望ましい」と述べ、今夏にも国土交通省に認可を申請する考え。 　１円単位の運賃は、消費増税分を転嫁しやすくする目的だ。「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」など交通系ＩＣカードの利用に限る。過去の消費増税では１０円単位で四捨五入し、値上げと据え置きの区間があった。１円単位なら距離に応じた上乗せがしやすい、という。 　ただ、券売機で買う切符の運賃は１０円単位のままにする。券売機は１円と５円が使えず、交換すると膨大な費用がかかるためだ。カードとの「二重運賃」になり、冨田社長も「利用者にどう納得してもらうかが課題だ」と述べた。国交省は「運賃の差が数円なら公平感はある程度保てる」（担当者）との見解だ。今後、ＪＲと国交省で協議を進める。