「東京都同情塔」（新潮１２月号）で芥川賞に決まった九段理江さん（３３）は１７日夜、東京都内で記者会見し、受賞の感慨を語った。主な質疑応答は次の通り。 【写真】直木賞受賞の河﨑秋子さんは、シャツにパンツのカジュアルな姿で記者会見に臨んだ －－最初に一言 「小説は好きで一人で書き始めましたが、書き続けることは一人では難しいものですから、書き続ける力をくださる出版社や家族、友人、楽しみに読んでくださる方に、本当にありがとうございますとお伝えしたいです。とにかくうれしい、感謝を伝えたいという気持ちでおります」 －－吉田修一選考委員の講評で「完成度が非常に高い」「エンタメ性が高い」と言われたが、どう思うか 「完成度が高いという評価をいただけるとは、謙遜ではなく夢にも思っていませんでした。『東京都同情塔』という作品はアンビルト（未建築）をモチーフにした作品なんですけど、アンビルトにもしかしたらなってし

31日の当局提出書類でウィーワークは、「バランスシートの改善」などに向けた措置について債権者と話し合いを続けていることを明らかにした。30日に同社は、債権者と７日後に終了する返済猶予契約を結んだ。 同社の広報担当者は、「臆測にはコメントしない」と述べた上で提出書類に言及し、猶予契約によって「財務上の主要利害関係者との前向きな対話を継続し、資本構造を強化するための継続的な戦略的取り組みを実行するための時間を得られる」と説明。同社には「将来に対する明確で長期的なビジョン」があると付け加えた。

政府は巨大ＩＴ企業が運営するサービスに新たな規制を導入する方針を固めた。スマートフォンのアプリ入手に使う「アプリストア」に関し、他社のサービスも使えるようアップルに義務づける。グーグルには検索結果表示で自社サービスを有利に扱うのを禁じる。新法による規制を検討し、早ければ来年の通常国会への法案提出を目指す。 【イメージ】 アップルのアプリストアの仕組み 政府のデジタル市場競争本部の会議が６月中にも最終報告をまとめ、新規制の方向性を打ち出す方針。巨大ＩＴに取引条件などの情報開示を義務づけた２０２１年施行の「デジタルプラットフォーム取引透明化法」に続く、巨大ＩＴ規制の第２弾となる。

4月5日、Twitterの投稿を保存するサービス「Twilog」でツイートの取得ができなくなったと開発者が発表しました。他の多くのTwitter連携サービスと同じく、APIの有料化に伴うサービス終了です。 【画像】「あ、Twilog逝ったわ…」「完全に詰み」「おそらく終了です」突然サービス停止した開発者たちの悲痛な声 「あ、Twilog逝ったわ…」Twilogは、ブログ形式でツイートが保存されるTwitter連携サービス。 個人開発者のロプロスさんにより2009年から開発・運営されており、日別や月別に閲覧したり、過去の発言を検索したりできるため、非公式ながら多くのユーザーに愛されてきました。 4月5日正午頃、ロプロスさんが「あ、Twilog逝ったわ…」とツイート。 「他の多くのTwitter関連アプリと同様に、先ほどTwilogのAPI利用も停止されました」と、ツイートデータの取得ができな

政府は2日、児童手当について、一部の高収入世帯には不支給としている所得制限を撤廃する方向で調整に入った。岸田政権は児童手当拡充を「異次元の少子化対策」の柱に位置付けており、与野党からの制限撤廃を求める声にも配慮した。現在は中学生までとなっている支給対象年齢を18歳まで引き上げる案についても、段階的に実施したい考えだ。複数の政府関係者が明らかにした。 【図】子ども1人当たりの児童手当支給額の例　22年 小倉将信こども政策担当相は既にこうした考えを公明党幹部に伝えた。 政府の関係府省会議で3月末までに児童手当拡充を含む少子化対策のたたき台をまとめ、今春の統一地方選後に財源確保策を本格的に検討する。実施時期も今後詰める。 児童手当は3歳未満の子ども1人につき月1万5千円、3歳～小学生は1万円（第3子以降は1万5千円）、中学生は1万円が原則支給される。 一方、例えば会社員と専業主婦（夫）、子ども2

2018年に、株式会社ドワンゴが、ニコニコ動画におけるコメントの動画へのオーバーラップ表示に関する特許権に基づき動画配信業者FC2を提訴し、敗訴した件について書きました（過去記事）。 プレスリリースが出ていないので気が付きませんでしたが、実は、ドワンゴは2019年に別の特許権（6526304号）に基づき2回目の侵害訴訟を提起しており、その判決が先日の3月24日付けで出ていました。再び、ドワンゴの敗訴という結果です（控訴については不明です控訴されたとの情報が入ってきました）。 この一連の訴訟に関して興味深いポイントとして、FC2のサーバがすべて日本国外にあるという点があります。一部の処理が国外サーバで行われるシステムに日本の特許権が及ぶのかという、いわゆる「域外適用」の問題です。域外適用については判例があまり揃っておらず予測可能性が低いという問題がありました。その点で今回の判決には非常に興味

■どんな会社もマネジメント人材がいない 最近、人事コンサルティングをしていて、よく出てくる組織課題は「マネジメント人材の不足」です。どこもかしこも「マネジメントができる人材が足りない」と嘆いています。 昔は出世といえば、課長とか部長とか組織長の階段を上がっていくこととほぼイコールでしたが、今はどうも違うようです。若いビジネスパーソンと話をすると、こう言われることが多々あります。 会社は求めているのに、なり手はいない。なぜこのような状況になってしまったのでしょうか。若いビジネスパーソンは「マネジメントやりたくない」というままでよいのでしょうか。今回は、これを考えてみたいと思います。 ■確かに、世は「マネジャーよりプレイヤー」時代 マネジメントをやりたくないという人の多くは、いわゆるスペシャリスト志向です。何か一つの道を極めていくような成長を望んでいます。そして、その道で一流となって世に認めら

ペルーで最初に見つかった「ラムダ型」と呼ばれる変異ウイルスが南米を中心に徐々に拡大しています。 ラムダ型変異ウイルスについて現時点でどんなことが分かっているのでしょうか。 ラムダ型変異ウイルスの検出状況は？それぞれの変異ウイルスの検出状況（2021年7月31日現在の情報に基づき筆者作成） ラムダ型変異ウイルス（C.37）は2020年8月にペルーで最初に見つかりました。 その後、南米を中心に拡大し、7月31日時点で31カ国で見つかっています。 中でもペルー、チリ、エクアドル、アルゼンチンなどの南米の多くの国で見つかっており、特にペルーでは新規感染者の9割以上がラムダ型によるものと言われています。 世界的な拡大を受けて、WHOは2021年6月14日にこの変異ウイルスを「ラムダ」と名付け「注目すべき変異ウイルス（VOIs; Variant of Interest）」に指定しました。 7月31日現

欧米や日本の政府機関や主要メディア、ネット通販などのウェブサイトが8日午後7時ごろから一時、接続できなくなった。米企業が運営するコンテンツ配信サービスで障害が起き、このサービスを利用していたサイトが影響を受けた可能性がある。 【画像】インターネットを支える「見えないネット」CDNの正体 朝日新聞は8日午後7時半の時点で、英国政府の窓口サイトや国際オリンピック委員会（IOC）のほか、環境省や金融庁といった日本の政府機関に影響が出ていたことを確認した。 メディアでは、米ニューヨーク・タイムズやCNN、英BBC、ガーディアン、フィナンシャル・タイムズ、仏ルモンドといった海外の大手に加え、読売新聞や日本経済新聞、ABEMA（アベマ）などのサイトにも一時接続できなくなった。 通販大手アマゾンの日本サイトや楽天、フリマサイトのメルカリも接続できなかったり、レイアウトが崩れたりするなど不安定な状態になっ

パナソニックが、バブル世代をメインターゲットにした大規模リストラに着手することがダイヤモンド編集部の調べで分かった。早期退職プログラムの一つである「割増退職金」の上限が4000万円に設定されるなど大盤振る舞いをする。それほどまでに成果の乏しいロートル社員の滞留が戦力人材の活躍を阻むことが、社内では問題視されていた。内部資料を基に早期退職プログラムの中身を明らかにする。（ダイヤモンド編集部副編集長　浅島亮子） ●　対象は勤続10年以上の社員だが 「50歳以上のバブル世代」を狙い撃ち 10月に、パナソニックは持ち株会社体制への移行を踏まえた組織再編を実施する。6月末に社長に就任する楠見雄規氏率いる新体制が本格始動するのだ。その直前のタイミングで、パナソニックが大規模リストラに着手することが分かった。 パナソニックは、既存の早期退職制度を拡充させた「特別キャリアデザインプログラム」を期間限定で導

【上海共同】中国の電子商取引最大手アリババグループ傘下で、電子決済サービス「アリペイ」を運営するアント・グループが、上海と香港の両証券取引所への新規上場によって史上最高額となる約3兆6千億円を調達する見通しであることが26日、明らかになった。同社が両証取に提出した資料から判明した。 同社は11月上旬に上海と香港で上場する見通し。これまでの資金調達額の記録は、サウジアラビア国営で世界最大の石油会社サウジアラムコによる294億ドル（約3兆800億円）。

未だに多くの人が関心を寄せるZoomのセキュリティ。Zoomのようなクラウドサービス導入を検討する際にリスクアセスメントを迅速に行うCASBというツールが有るので、CASBを用いて比較を行った。 ■多くの企業がクラウドのセキュリティ評価に課題を抱えている　新型コロナウィルスによる「緊急事態宣言」発令によって多くの企業が急速にテレワーク環境の整備に追われている。テレワーク実現にあたって直ぐに利用を開始できるクラウドサービスの利用を検討する企業が多い。こういったクラウドサービスの利用に伴い情報システム部門を悩ませているのが「クラウドサービスのセキュリティ評価」だ。クラウドサービスは各クラウドサービス事業者が構築したシステムをサービスとして利用することになるため、セキュリティのレベルは各社統一されておらず、自社のセキュリティ基準を満たしているかを判断することが求められる。 こういったクラウドサー

「いろんな報道でまた騒がせておりますが、そのすべてが会社の事業のためです。一点一点説明するときりがないので今日は割愛させていただきますけれど、今日は私のほうから、プライベートブランド（PB）、および、ゾゾスーツ（ZOZOSUIT）の今後の新展開ということでご説明申し上げます」。 ZOZOに社名変更をしてから初となる決算説明会（10月31日開催）で、前澤友作社長はこう切り出した。続けて、ZOZOSUITの廃止理由や、PB「ZOZO」のビジネススーツの不良品の発生や発送の遅れについて、謝罪するとともに対策を語った。すでにさまざまなメディアがその内容について報じ、SNSなどでも多くの意見が飛び交っているが、今後のZOZOの行方を占ううえでも、彼らのスタンスを見極める意味でも重要な内容なので、ほぼすべての発言についてここに記しておく。 生産・配送が遅れ、15.4億円の受注に対して納品は5.4億円に

都内でよく見かけるマリオのコスプレをして運転できるカートレンタル業者のひとつ株式会社マリカーを任天堂が訴えた件については既に（エンタメカテゴリーの方に）書きました。この記事ではもう少しだけ法律的に深掘りしてみます。 ネットでは、「てっきり任天堂の公式かと思っていた」「許可なしならダメに決まってるじゃないか」というような声が聞かれますが、実際、訴訟になると実はそう簡単ではなく、さまざまなややこしい論点があり、「ダメに決まってる」とまでは言えなさそうです。 マリカー社側も、ウェブサイトにおいて「私たちは、複数の弁護士・弁理士等の専門家に相談をし、私たちのサービスが、任天堂様に対する不正競争行為及び著作権侵害行為には該当しないと判断した上で、サービスを提供してきました」と言っています（当然ですが、この相談した弁理士の中に私は含まれていません）。 なぜ、マリカー社が不正競争行為及び著作権侵害行為に

アマゾンが本格的に半導体ビジネスに参入する、とWall Street Journalが伝えた。これはアマゾンの得意なデータセンターとストレージ、さらに家庭向けではWi-Fiルータに使うコンピュータチップだという。アマゾンが半導体産業にやってくるのは意外でも何でもない。IT産業だけではなく、グーグルやアマゾン、楽天のようなOTT（Over-the-top）産業がライバルに差を付けることのできるカギは、半導体チップだからである。 日本では半導体産業というと、落ち目の産業のように捉えられがちであるが、これは日本の企業が半導体ビジネスの本質を正確に理解していないからだ。ITだけではなく、世界のトップ企業は半導体チップを他社と差別化できる重要な技術と捉えている。だからこそ、簡単には手放さない（参考資料1）。また、半導体部門を持っていない企業は半導体企業とコラボで組む。 なぜ半導体チップがアマゾンを惹

前回の記事でご紹介したように、Yahoo!ニュースは月間100億PVの半分をスマホが占める時代に突入しました。そのスマホ月50億PV越えの背景を語る上で欠かせないのが、ニュースアプリの成長です。 今回は、Yahoo!ニュースをめぐる過去の社内事情、そして現状と今後について、アプリの側面から触れてみたいと思います。 なぜ、ニュースカテゴリに「ヤフー」が2つ？ ニュースアプリ利用経験のある方は目にしたことがあると思いますが、アプリストアのニュースカテゴリには「2つのヤフー」が存在します。 1つは、ヤフーの看板アプリ「Yahoo! JAPAN公式アプリ」。 もう1つは、ニュースに特化した「Yahoo!ニュース公式アプリ」。 ↑左がYahoo! JAPANアプリ、右がYahoo!ニュースアプリのファーストビュー画面 左のYahoo! JAPANアプリはニュースに限らず、検索や路線など、Yahoo!

千代田区議会議員選挙に立候補した山下たけおり氏（無所属）が、「騒音を撒き散らす選挙カーは使用しない」と自身の公式サイトで表明し、ネットを中心に話題を集めています。 「山下たけおり」は、選挙カーの使用は致しません 公式サイトのなかで山下候補は、選挙カーや電話依頼、選挙ハガキについて次のように語っています。 これらの行為は”今の時代”にそぐわない選挙運動だと考えています。 赤ちゃんが起こされる、夜勤明けに寝れないような選挙カーの騒音は迷惑そのものです。 また、ほとんど関わりの無い人から電話が掛かってくる、自分宛にハガキが送られてくる(＝個人情報を見られている)ことを「気持ち悪い」「危険ではないか」と思うのが今の時代の普通の人々の感覚ではないでしょうか。 そして、さらに悪いことには、これらの活動には皆さんの納めた税金が使われています。 市民が不快に思うにも関わらずそのような選挙運動を押し付ける、

妹のために作った「青と黒の奇妙なケーキ」…色を反転させると“普通の色”に見えるから不思議 FNN.jpプライムオンライン 12/26(木) 12:04