国際政治は再び「地政学」の時代に戻った：日経ビジネスオンライン
池上 彰（いけがみ・あきら） ジャーナリスト1950年生まれ。慶応義塾大学経済学部卒業後、NHK入局。社会部記者として経験を積んだ後、報道局記者主幹に。94年4月から11年間「週刊こどもニュース」のお父さん役として、様々なニュースを解説して人気に。2005年3月NHKを退局、フリージャーナリストとして、テレビ、新聞、雑誌、書籍など幅広いメディアで活躍中。主な著書に『伝える力』（PHPビジネス新書）、『知らないと恥をかく世界の大問題』（角川SSC新書）、『そうだったのか！ 現代史』（集英社）など多数。 （写真：丸毛 透、以下同） 池上：ミサイル実験まで行うことで存在感を示さざるを得ない北朝鮮が、さまざまな意味で日本にとってやっかいな国である、というのは周知の事実です。ですが、鈴置さんの著書『朝鮮半島201Z年』を読むと、いま、韓国の地政学的な立ち位置が、日本にとってやっかいな問題を巻き起こし
ノーベル平和賞はきれいごとじゃない
今週のコラムニスト：李小牧 中国の内陸都市で相次いで起きた反日デモがやっと収まったと思ったら、今度は尖閣諸島の漁船衝突事件の映像流出と、日中関係を揺るがす大ニュースが続いている。前回に続いて今回のこのコラムも日中関係を鋭く切り取って......と期待している読者も多いと思うが今回はあえて違うテーマを選びたい。 そのテーマとはノーベル平和賞。実はこの11月12日から14日にかけて広島市で開かれる「ノーベル平和賞受賞者世界サミット」に招待され、コラムニストとして取材することになった。今年６月にこのコラムで「胡錦濤総書記はダライ・ラマと会見してノーベル平和賞を受けるべき」と書いたらなぜか民主活動家の劉暁波が受け取ってしまい（笑）、やや複雑な思いなのだが、それでもソ連大統領だったゴルバチョフやダライ・ラマが出席するのだから、「歌舞伎町のノーベル平和賞」受賞者の私が参加しないわけにはいかない。 みな
米国に抑制求める豪州 'Concert of Powers': Hugh White and Australian Diplomacy | JBpress (ジェイビープレス)
選挙はオバマ大統領から政治力を奪う結果をもたらしたものの、中国に対するワシントンの警戒姿勢はにわかに変わるまい。 日中角逐が深まる中、同盟国日本の助太刀をしてくれたかに見てこれを歓迎、情緒のレベルで有難がる風潮が我が国世論にはある。 しかし米国の動機がこの際も常と同様、自国利益の保全を第一に狙ったものでなかったはずはない。 琉球弧は、中国海軍の大洋進出を抑止する天然要害の1つだ。尖閣はその最前線に当たる。これの突破を既成事実とされたのでは、在沖縄米軍、第7艦隊艦船など米軍前方展開勢力がより大きな脅威にさらされる。 米国は尖閣との関わりを明確化し中国に伝えることで、これへの予防線を張ったと見るのが本筋だろう。 豪州発の新しいアジア像が世界で注目されている いま豪州で、練達の戦略家が投じた一石が波紋を呼んでいる。尖閣事件とも、日本の将来とも少なからず関わりのある議論だが、我が国メディアはまだ十
中国には「ずる」をする権利があるが・・・ JBpress(日本ビジネスプレス)
ルー・ダブス氏からポール・クルーグマン氏に至るまで、誰もが中国叩きに走っている。彼らによれば、中国は「ずる」をしている。 欧米の企業が中国に投資するのを難しくしており、投資した場合には、欧米から持ち込まれた技術を盗む。特定の産業に低い金利で融資している。 中国で事業を展開する企業には安い賃金や環境の汚染を容認している。特に重要なのは為替操作で、輸出競争力を非常に強くするために人民元レートを低く抑えている――といった具合だ。 この議論には、「なぜ中国がずるをしてはいけないのか」と応じることができるだろう。結局のところ、どの国も同じようなことをやってきたからだ。 英国も米国も「ずる」をして成長してきた 英国の重商主義的な成長モデルの歴史はイングランド王、ヘンリー7世の時代にまでさかのぼる。ヘンリー7世は少年時代をフランスのブルゴーニュ地方で過ごした際、この土地の人々がイングランドから輸入した羊
独り言v6 » 中国が脅威に立ち向かうには日本の国際化 ― 外敵の脅威をインターリージョナリズムに昇華せよ
忙しくてブログも書く暇があまりなかったのだが、中国の脅威が日本を席巻していた。今更だがこれをネイションシリーズで料理してみたい。 日本では中国脅威論が優勢で、デモが行われたり、中国人観光客が襲われたり、一方中国の側も反日デモが激化したりしているようだ。L.starは基本的にグローバル主義者なので中国に関しては脅威論をそんなに支持していない（というか日本にとって本格的な脅威になる前に中国は崩壊するだろうと踏んでいる）が、ひとまず彼らが重大な脅威であるということを受け入れてみよう。 残念なことに、日本での反応を見るに脅威論に突き動かされている人たちは、その中国の脅威を偏狭なナショナリズム、排外主義やジンゴイズムで受け止めようとしている。これはもちろん一つのあり方である。しかし、およそ間違った解答に感じられる。 単刀直入に言おう。中国が言われているように中央集権で一枚岩の、世界最大のならず者国家
中国の次期指導者、まだ明かされない胸の内 JBpress(日本ビジネスプレス)
61年に及ぶ中華人民共和国の歴史において最高指導者の交代が整然と行われたのは、現在の胡錦濤国家主席が2002年から2003年にかけて権力を掌握した時だけである。中国では今、同国史上2度目となるスムーズな権力移譲が軌道に乗りつつあるようだ。 今月18日に中国の軍隊を動かしている共産党中央軍事委員会の副主席に任命されたことで、習近平氏は次期最高指導者の地位を確実なものにした。 習氏は中国共産党の政治局常務委員であると同時に国家副主席であり、今回の人事によって中国の三権（共産党、国家、軍）すべてで要職に就くことになるからだ。 現在57歳の習氏は、67歳の胡氏が10年前に権力を握る過程で確立したルートをたどる公算が大きく、2012年秋の党総書記就任を経て2013年春に国家主席になると見られている。 唯一残る問題は、党中央軍事委員会主席の座をいつ引き継ぐかである。胡氏の場合は、前任の江沢民氏が説得に
習近平 - Wikipedia
2008年3月15日、第11期全国人民代表大会第1回会議で国家副主席に選出された。2009年12月には国家副主席として日本を訪れ、環境に優れた先進技術施設として安川電機の産業用ロボット工場を視察した際に経営陣から伝えられた創業者の安川敬一郎と孫文ゆかりの逸話に感銘を受けて「とても感動した、我々はこの日中友好の伝統を受け継いで発揚するべきだ」と発言して中国の公用車である紅旗の組立用に作られたロボットの披露に拍手を送った[24]。一方で訪日の際に起きた天皇特例会見の問題は鳩山由紀夫内閣時代の日本で論争を巻き起こした。 2010年10月18日に習近平は第17期5中全会で党中央軍事委員会副主席に選出された[25]。党中央軍事委員会は共産党が国家を領導するという中国の政治構造上として、事実上の最高軍事指導機関である。副主席として党中央軍事委員会に入ったことで、習は胡の後継になることが事実上確定した。
「反日」の意味について - 内田樹の研究室
MBSの朝のラジオ番組に呼ばれて、中国の反日デモについて、パーソナリティの子守さんと、解説の毎日新聞の相原さんとお話をする。 別に中国問題の専門家として呼ばれたわけではない（違うし）。 ただ、このイシューについて「とりあえず頭を冷やしたら」という提言をなす人がメディアではまだまだ少数派なので、話す機会を与えてくださったのである。 尖閣諸島をめぐる領土問題で、日本と中国のそれぞれのナショナリストがデモを繰り返している。 中国では前日の日本国内でのデモに呼応するかたちで、「官許」の反日デモが行われた。 中国には政治的主張をなすための集会の自由が認められていないから、デモができるというのは、事前に当局の許可が与えられたということである。 ただ、この場合の「官許」の意味はいささかこみっている。 それは必ずしもデモが中央政府の意を受けているということではない。 今回のような領土問題にかかわるデモは、
47NEWS（よんななニュース）
南海トラフ臨時情報は出たけれど…変わらぬ夏、帰省ラッシュ始まる でもいつもと少し違う夏「レジャー控え実家で過ごす」 鹿児島県内
中国女子「ノーベル賞のお礼に万博ノルウェー館に献花してくるわｗ」→「おや、ホテルに公安が…」 - 大陸浪人のススメ 〜迷宮旅社別館〜
速報。 先日さる用事でお会いした@uralungtaさんが ツイッターでつぶやいておられた内容を見て急遽編集。 10月13日の上海万博会場、および近接するホテルを舞台に、 こんなこと↓があったらしいのだ。 事件の主人公は、@leftryさんという20代と思われる女性。 先日の劉暁波のノーベル平和賞受賞のお礼に、 上海万博のノルウェー館に献花に行って、その様子をツイッターで実況…、 していたところ、ホテルの部屋に公安関係者が踏み込んできたらしい。 一連の実況をとぅぎゃったーにまとめたのだが、 今回はそれを翻訳してみることにする。 原文を読めばわかるが、えらい目に遭っているのに @leftryさんの書き込みは「XDD」（日本で言う「ｗｗ」）など、 ネットスラング使いまくりのゆるゆるな感じ。 なので、訳文も原文のテンションを忠実に再現して紹介しておきたい。 以下どう
刘 晓波(劉暁波)氏 ノーベル賞受賞で考える 〜 中国の民主化はいつ行われるべきなのか？ - Santoshの日記
劉暁波氏のノーベル賞受賞に関する報道で、多くの日本人は、「中国政府は民主活動を認めず、基本的人権もない、中国政府はけしからん」と感じていることでしょう。 それは事実ではあります。しかし、一気に欧米のように民主化して、それでも中国を統治できるのか？ おそらく無理でしょう。「民主化」をした途端、国が混乱し、あっという間にバラバラになり、下手をすると内乱がおこり、日本も様々なとばっちりを食らうことになるでしょう。 「民主」や「人権」が、人類が歴史の中で積み上げてきた共通普遍の価値観であることには疑問をはさむ余地がないでしょう。 しかし、それを人類が実際に実現するためには、欧米諸国においても、長い紆余曲折の時代があったのです。 欧米で現在行われているやり方を、仕組みだけ単純に真似すれば運用できる、というものではありません。アメリカ型民主主義という仕組みを早々に導入し、国がグチャグチャになって失敗し
asahi.com（朝日新聞社）：中国、ノルウェー漁業相との会談中止 ノーベル賞巡り - 国際
【ロンドン＝伊東和貴】ノルウェーのノーベル賞委員会がノーベル平和賞を中国人人権活動家の劉暁波（リウシアオポー）氏に授与すると決めたことを巡り、中国政府は１１日、１３日に予定されていたノルウェーのバルグハンセン漁業・沿岸問題相との会合を取りやめた。ノルウェー政府が１１日、明らかにした。 ノルウェーからの報道などによると、バルグハンセン氏は、漁業や食の安全について中国との協力関係を深める目的で１１日に訪中。１３日に北京で、中国の漁業問題担当次官と会談する予定だった。１５日まで滞在し、上海ではノルウェーから中国へ計１千万匹のサケが輸出されたことを記念するイベントも予定されている。 ノルウェーは現在、中国と自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉を進めている。次回の会合は平和賞授賞式と同じ１２月に予定されており、ノルウェー国内では交渉への影響を懸念する声も出ている。 ノーベル平和賞は、ノルウェー国会が任命
やはり現れた、ネット文化革命「08憲章」：日経ビジネスオンライン
（前回から読む） 2008年12月9日、中国の網民（ネット市民）の間に閃光が走った。中国共産党の一党独裁を糾弾し、民主と自由、そして人権尊重等を求める「08憲章」なるものがネット空間に出現したからである。 本来なら世界人権宣言が可決された1948年12月10日に合わせて、12月10日に公開されるはずだったが、起草者の主たるメンバーの存在が事前に発覚して当局に逮捕される危険が迫っているとの内部情報を受けて、急遽前日に公開されたとのこと（正式公布日は12月10日となっている）。 そして、彼らの危惧は現実となった。 発起人と目される劉暁波は逮捕され、釈放を求める署名活動はいま、世界中の華僑華人のネット空間を満たしている。公開時には実名入りのネット署名者の数が303人であったものが、12月14日時点では1231人に増えた。逮捕されることを覚悟しても抗議の声をあげる人が増えているのだろう。署名者の中
日中双方の新聞記者交換に関するメモ - Wikipedia
日中双方の新聞記者交換に関するメモ（にっちゅうそうほうのしんぶんきしゃこうかんにかんするメモ）は、日中国交正常化前の日本と中華人民共和国の間における記者の相互常駐に関する協定であり、日中記者交換協定、記者交換取極[1]とも呼ばれていた。 1964年の日中LT貿易にて結ばれ、のちに1972年の日中国交正常化により失効した後、新たな記者交換取極が交わされた[1]。 1952年（昭和27年）、日本は、台湾の中華民国との間「日本国と中華民国との間の平和条約」（日華平和条約）を締結した。これにより、ともに中国における正統な政府であることを主張する中国国民党政府と1949年（昭和24年）中華人民共和国建国を宣言し北京を首都とする中国共産党政府のうち、日本は中華民国政府を「中国の正統な政府」と認めて国交を結んだ。 その後、紆余曲折を経て、1962年（昭和37年）に日本と共産党政府との間で「日中総合貿易に
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