大津いじめ自殺事件についていろんな方から意見を聞かれたのでひとこと。 自殺防止のためには報道を規制すべきだということは、国連のWHOからのガイドライン でも強調されていることだが、その中で、 「個人的な問題に対処する方法として自殺を描き出さない。」というのがある。 自殺が「問題対処の方法」の選択肢の一つであり得たかのようにまず描いておいて、それからその選択肢を選ばせない方法をあれこれ議論するのはどこか間違っている、と私も思う。 日本語では「自裁」、「自決」という言葉もあり、「自殺」というのも『春秋左氏伝』などに出てくる古い漢語らしい。私はなんとなく、Suicideの翻訳語だと思っていた。 日本の昔の心中だとか切腹とか自害というのは、「選択」というより、社会的に行き詰って他の選択肢がなかったり制度化して強制されるものだったりという印象を持っていたのだ。 キリスト教国では、「狂気の果て」と見な

今週のコラムニスト：ジャレド・ブレイタマン 「本当に東京の暮らしが好きなんですか？」としょっちゅう聞かれる。こんな質問をするのは日本人が謙虚だからか、それとも劣等感があるからか。アメリカの生活がどんなものか知らないだけなのか。東京に来て２年になるが、いまだに理由がわからない。 日本のトップ企業の経営陣や大学教授、政府高官がそろって嘆くのもしょっちゅう耳にする。中国とインドの台頭で、アメリカ政府も、教育レベルが高く世界を行き来するようなアメリカ人も、日本への興味を失ってしまった――。いわゆる「中国シフト」が日本人を不安にさせているのだ。その不安には経済問題と外交問題が含まれるが、どうやらそれ以上の要素もあるらしい。 日本に滞在する欧米人の数が日本経済と、変わりゆく世界における日本の地位を表すバロメーターだと日本人は考えているらしい。光栄だが、不可解なことでもある。日本という国のアイデンティテ

自慰？破壊？　ウォークマンの出現は人々の生き方まで変えた（写真は1981年に発売された「２代目」のＷＭ－２）　Esa Sorjonen 10月25日、ソニーはカセットテープ式の携帯音楽プレーヤー「ウォークマン」の日本国内での製造・販売を終了したと発表した。カセットテープ式の携帯型再生機がいまだに作られていたなんて！ いやいや、もう少し敬意を払おう。iPodやiPad、スマートフォンが全盛の今となっては、デカくてダサくて原始的にみえるウォークマンも、かつてはポップカルチャーに多大な影響を与えた革命的な発明だった。 発案者は、日米を往復する飛行機の中でオペラ音楽を楽しみたいと考えたソニーの共同創業者の盛田昭夫。ただしウォークマンの真髄は、どこにでも持ち運べる携帯性以上にユーザーの「孤立」と「自立」にあった。ウォークマンは世界における自分の居場所についての概念を覆したのだ。 1979年夏に発売さ

一知半解で有名な池田信夫氏が、私が先日、本ブログでその誤りを全面的に指摘したことを、まったくそのままＪＢプレスに書いています。 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/4692（労働者の地獄への道は官僚の善意で舗装されている　規制強化で派遣・契約社員は失業へまっしぐら） >厚労省の研究会の鎌田耕一座長（東洋大教授）は、朝日新聞のインタビューに「OECD（経済協力開発機構）は日本には労働市場の二重性があると指摘している」と答えている。 これを聞くとOECDは契約社員の規制強化を求めているように見えるが、逆である。 OECDの対日経済審査報告書では、「雇用の柔軟性を目的として企業が非正規労働者を雇用するインセンティブを削減するため、正社員の雇用保護を縮小せよ」と書いている（強調は引用者）。鎌田氏とは逆に、OECDは正社員の雇用規制を緩和せよと勧告したのである。

菅直人首相は国会答弁で、労働者派遣法の改正案を今国会で成立させる方針を明らかにした。参議院では与党が少数だが、この法案については社民党と共産党が賛成すれば成立の可能性がある。 今回の法案では登録型派遣、製造業派遣、日雇派遣が原則的に禁止される。対象となる労働者は現在約90万人いる派遣労働者の半分以上に上る。 派遣労働を規制強化しても正社員は増えない すでに昨年、政府の規制強化の影響で派遣労働者は24％減り、撤退する派遣会社が相次いでいるが、今回の改正で労働者派遣業というビジネスが成り立たなくなる恐れも強い。 この規制によって派遣労働者は、正社員になれるのだろうか。朝日新聞社のアンケートによれば、対象となった100社のうち、派遣が禁止された場合に「正社員を雇う」と答えた企業は14社で、大部分の企業はアルバイトや請負に切り替えると回答した。したがって8割以上の派遣社員は職を失って、もっと不安定

先週の月曜日、テレ朝のスーパーモーニングで世代間格差特集が組まれ、若者マニフェスト からも２名ほど出演した（小黒、高橋）。 その際に、堀紘一氏が森永卓郎に言ったセリフが印象的だった。 「あなたみたいに年収一億円稼いでいるくせに貧乏人の味方ぶるのは卑怯だ」 たぶん、モリタクと堀氏の年収はそんなに差がないと思われる。 でも、二人の立ち位置は１８０度違う。 簡単に言ってしまえば、会社作って雇用を生み出すことで自身も豊かになったのが堀氏。 一方、この国から雇用を無くすことで自分だけ肥え太ってきたのがモリタクということだ。 昨夜のＴＢＳ『情熱大陸』が典型だが、メディアは今も昔も「強欲な金持ちと貧しい弱者」 という構図が大好きだ。当然だろう。 「連合のせいで非正規雇用労働者はこんなに苦しんでいます、格差是正には解雇規制の緩和 しかありません」なんてやったら視聴者の反発を招きかねないし、何より制作会社に

伽藍からバザールへという話を、「どうしたら革命を起こせますか？」で書いた。 『残酷な世界～』で述べたけれど、伽藍（閉鎖空間）とバザール（開放空間）ではゲームのルールが違う。 バザールは参入も退出も自由だから、相手に悪い評判を押し付けてもあまり効果はない。悪評ばかりの業者は、さっさと廃業して、別の場所や別の名前で商売を始めるからだ。 バザールでは、悪評と同様に、いったん退出するとよい評判もゼロにリセットされてしまう。だから、たくさんのよい評判を獲得した業者は、同じ場所にとどまってさらに評判を増やそうと考える。顧客は評価の高い業者から商品やサービスを購入したいと考えるから、これがいちばん合理的な戦略なのだ（ネットオークションがその典型だ）。 バザール空間でのデフォルトのゲームは、できるだけ目立って、たくさんのよい評判を獲得することだ。だからこれを、ポジティブゲームと呼ぼう。 それに対して閉鎖的

テレビは見ない。新聞も本も読まない。マスメディアは世の中の急激な変化に戸惑うばかり。なぜ見なくなったのか。なぜ読まなくなったのか。内田教授はその理由を「作り手の劣化」と断じる。 先がない業界 日本のメディア業界は、新聞も、図書出版も、テレビも、きわめて厳しい後退局面にあります。ビジネスモデルが、一変してしまいました。とにかくもう業界的には「先がない」状態だと思います。お気の毒ですけど。 その最大の原因は、ネットの台頭よりもむしろ、従来型マスメディア自身の力が落ちたこと、ジャーナリストたちが知的に劣化したことで、そのためにメディアそのものが瓦解しようとしているのだと思います。 先日の民主党代表選の報道でも、とても気になったことがありました。 菅直人総理はじめ、政治家のぶら下がり取材をしている記者たちが、とにかく若い人ばかりなんです。 20代から、せいぜい30代前半まで。ちょっと前までバラエテ

また、やってしまった。どうして政治家というのは、場をわきまえるってことを知らないのだろうか。 10月1日、アジア太平洋経済協力会議（APEC）中小企業大臣会合の関連会議として「女性起業家サミット」が岐阜市で開かれた。その昼食会でのことだ。 「日本の女性は家庭で働くことを喜びとしている。日本女性が家庭で働くことは日本の文化だ」という発言が飛び出した。 発言の主は経済産業大臣政務官の中山義活氏。さらに同氏は「日本の奥さんは力がある。デパートに行けば、初めに子どものもの、次に奥さんのもの、その次がペットのもの。4番目にご主人のものを買う」などと続けたという。 当然ながら会場ではブーイングがわき起こり、ネットでは女性たちの批判が集中した。 全く……。今どきの小学生だって、あの場でそんなことは言わないだろう。 だって、会議のネーミングを見れば、その目的は一目瞭然。実際、この国際会議には、21カ国から

government of the people, by the people, for the people ２００４年８月に知的障害のある男性を栃木県警が誤認逮捕した事件で、自らの調査報道にもとづいてスクープ記事を書いた記者がいた。下野新聞の板橋洋佳という。 昨日、朝日新聞の一面、社会面に書き分けられた検察不祥事のスクープ記事に、同姓同名の記者の署名があった。 筆者は下野新聞に電話をし、板橋記者がすでに退職していることを確認した。 地方紙や、大手紙の支局勤務をしている優秀な記者を朝日や読売などが即戦力として引き抜くことは、しばしばある。板橋記者は朝日に移ったのだろう。 昨日のスクープ記事は、「関係者」ではなく、「朝日新聞の取材でわかった」と書いている。 無罪が確定し、復職する厚労省元局長、村木厚子さんの事件に関して、元部下の上村勉被告宅から押収したフロッピーデスクのデータを、検察側が、