東京オリンピック・パラリンピックの費用負担をめぐり、東京都の小池知事は11日、安倍総理大臣と会談し、東京都以外の仮設施設の整備費用について都が全額を負担する意向を伝えたことを明らかにしました。 これにより、今後、結論が先送りされている費用負担について、東京都と組織委員会、政府の3者で詰めの協議が行われる見通しです。
2020年東京五輪・パラリンピックの費用負担をめぐる問題で、東京都の小池百合子知事は11日、都外の仮設施設の整備費について、都が全額を負担することを表明した。小池氏は同日午前、首相官邸で安倍晋三首相と会談し、都の意向を伝えた。首相との会談後、取材に応じた小池氏は「(都以外の)仮設の費用についても、負担していく。金額は精査中だが、これで大枠が決まるということだ」と述べた。また、小池氏によると、
都議選も近いこともあり、各メディアで全国的&東京都民向けの予備調査が進んでいるところですけれども、設問によって毎回大きく結論がブレることで有名な「憲法改正に関する是非」も多くの媒体が調査項目に入れております。 結論から言うと、どうも日本人はメディアや安倍政権・官邸が思うほど憲法改正について興味がないのだということになります。年金などの社会保障や、雇用・経済情勢に次いで出産・子育て、安全保障・外交問題の下に憲法問題が来る程度でして、みんな関心ねえんだなあとひしひしと感じる結果であります。 安倍首相「改憲の機は熟してきた、必ず一歩を踏み出す」:朝日新聞デジタル http://www.asahi.com/articles/ASK515V5JK51UTFK00R.html 2007年にNHKが実施した憲法改正に関する世論調査が下敷きになって、どっちに風向きがあるか検証することが多いようです。07年
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