「300人は入る披露宴会場は満席で、安倍晋三首相夫妻、二階俊博・幹事長、菅義偉・官房長官や萩生田光一・文科相のほか、財界からもセガサミーHDの里見治会長など豪勢な顔ぶれでした」 こう語るのは去る9月8日、都内のホテルで行なわれた下村博文・選挙対策委員長の公設第一秘書を務める次男の結婚披露宴の出席者だ。その席次表を入手すると、興味深い人物の名前がある。 1人は教育大手ベネッセコーポレーション学校カンパニー長の山崎昌樹氏、もう1人は元中央教育審議会会長の安西祐一郎氏（元慶應義塾大学塾長）。2人とも、急転直下で延期された大学入試の英語民間試験導入のキーマンだ。 制度導入を最も後押ししてきたのは2012～2015年に文科相だった下村氏だ。実際に始まれば「高校生にはベネッセが提供するGTECが最有力の選択肢」（塾関係者）と見られており、山崎氏にとって下村氏は巨大な商機を与えてくれる恩人だ。 一方の安

「政府があらゆる記録を克明に残すのは当然」「（議事録の）作成を怠ったことは国民への背信行為」。こう書かれた書籍がネット上で話題となったという。著者は菅義偉官房長官。旧民主党政権が東日本大震災に対応する会議の大半で議事録を残していなかったとして、政府の記録の大切さを訴える部分がある。「桜を見る会」を巡る問題の解明を阻む言葉――「招待者名簿は廃棄」「名簿のバックアップデータは保存期間を過ぎ復元できない」――を繰り返すその人が筆者だったこともあり、「まさにブーメラン」「お前が言うな！」などの書き込みが相次いだ。 著書は2012年出版の「政治家の覚悟　官僚を動かせ」（文芸春秋企画出版部）。第四章で、旧民主党政権の東日本大震災への対応を批判し、会議の大半で議事録が残されてなかったことを指摘。そのうえで「千年に一度という大災害に対して政府がどう考え、いかに対応したかを検証し、教訓を得るために、政府が…

「自分の市場価値を測ってみませんか」ってメールがドコモから届きやがったよ。自分の市場価値を測ってみませんかってキャリアからメールが届くんだぜ、すげえ世の中だな— p_shirokuma(熊代亨) (@twit_shirokuma) 2019年12月2日 この手のメールを受け取ったことは、一度や二度ではない。けれども今回、携帯キャリア会社からこのメールが届いたことにはちょっと驚いた。さんざん使っているPCのメアドに届くなら理解できるし、珍しくないことなのだけど、ほとんど使っていない携帯キャリアのメアドに「自分の市場価値を測ってみませんか」が届くということは……全国のあらゆる人間にこんなメールが送られているのだろうか。 人間の市場価値とは、どういうものか。 お金をどれだけ稼げるか、どれだけ人気者か、どれだけ他人に好ましい影響を与えられるか、等々によって現代人は他人を値踏みし、と同時に値踏みされ