9月27日に行われた安倍晋三元首相の国葬で、菅義偉前首相が友人代表として弔辞を述べた。これが感動的だと話題を呼び、内容も菅前首相が自身でほとんど書いたと報じられているが…… 「感動の弔辞」の舞台ウラ 6月17日のフェイスブックにはこう書かれている。 ＜一昨日故葛西敬之JR東海名誉会長の葬儀が執り行われました。 常に国家の行く末を案じておられた葛西さん。 国士という言葉が最も相応しい方でした。 失意の時も支えて頂きました。 葛西さんが最も評価する明治の元勲は山縣有朋。... ＞ 投稿は7月8日に凶弾に倒れる前の安倍晋三だ。 太字の＜もっと見る＞をクリックする と、こう続く。 ＜好敵手伊藤博文の死に際して彼は次の歌を残しています。 「かたりあひて尽しゝ人は先だちぬ今より後の世をいかにせむ」 葛西さんのご高見に接することができないと思うと本当に寂しい思いです。 葛西名誉会長のご冥福を心からお祈り

高橋容疑者の専横を補完する人物 東京地検特捜部が“怒濤”の五輪捜査を続けている。 特捜部は9月27日、東京五輪・パラリンピック大会組織委員会元理事の高橋治之容疑者を受託収賄容疑で再々逮捕、広告代理店「大広」の執行役員だった谷口義一容疑者を贈賄容疑で逮捕した。 高橋容疑者は、五輪のマーケティング専任代理店「電通」に、大広が販売協力代理店として大会スポンサー獲得業務に参画できるよう働きかけた。高橋容疑者は大広から約1500万円の賄賂を受け取っていたという。 同日、検察は五輪のスポンサー選定を巡り、高橋容疑者が出版大手のKADOKAWAから約7600万円の賄賂を受け取った受託収賄罪で起訴し、KADOKAWA側役員を贈賄罪で起訴した。 これまでに摘発されたのは、最初の紳士服大手「AOKIホールディングス」を合わせて3ルート。五輪の協賛企業は、1社150億円のゴールドパートナーが15社、60億円のオ

あす9月27日（火）の14時から、故・安倍晋三元総理の国葬が日本武道館で営まれる。国内外あわせておよそ4300人の参列者が訪れる見込みだ。 国葬本番を前に、本誌ではその詳細な「台本」を入手した。当日、どのような進行で儀式は進んでゆくのか。ハイライトとなりそうな箇所を中心に、その内容をいち早くお伝えしよう。 事前の会場準備も大変 〈進行台本　故安倍晋三 国葬儀〉 毛筆様のフォントで題字の書かれた台本は、全部で57ページ。表紙の右下隅には編集履歴が記されており、それによれば最初の「準備稿」が仕上がったのが9月8日、その後9回もの改稿をへてこの「最終稿」が26日に完成したとある。 2ページ目以降は、当日の進行に沿った時系列で記載されている。まず目を引くのは、1902年創業の催事会社「ムラヤマ」の名前だ。国葬の企画・演出の入札に参加したのが、安倍政権下で「桜を見る会」も担当したこのムラヤマ一社のみ

人口がこんなに減っている… 2018年、日本で生まれた子どもは約91.8万人だった。一方、亡くなった人は約136.4万人。出生数は統計がある1899年以降の最低数、死亡数は戦後最多である。 つまり、2018年には日本は約44.4万人の人口が減少している。これは1日当たりにすると約1200人。つまり毎日約1200人の日本人が消えていたことになる。 生まれる子どもより亡くなる人の方が多い今の日本は“少産多死”の状況なのだ。今はまだ高齢者の長寿化が進んでいるので、人口減少はゆっくりだ。 しかし2030年以降、団塊の世代が80代に達するころからは、一気に死亡者数が増えだし、このままだと日本の人口は加速度的に減ることになる。 2015年と比較すると、人口全体では2030年は約6%減、2040年は約13%減、2050年が約20%減になると推計されている（国立社会保障・人口問題研究所）。 また現役人口は

「第2の島田問題になる」 外務省ナンバー2の鈴木浩外務審議官（'85年入省）が退き、後任に小野啓一経済局長（'88年同）が就いた。 故・安倍晋三元首相の首相秘書官を7年半務めた鈴木氏の去就は、霞が関で大きな注目を集めていた。安倍氏の生前から「第2の島田問題に発展しかねない」と見られていたためだ。

国葬「大失敗」で岸田首相が崖っぷち…そのウラで始まった「ポスト岸田」争いの実情 支持率の下落が止まらない…！ 支持率下落が止まらない 岸田内閣の支持率下落が止まらない。とりわけ官邸に激震をもたらしたのは9月の時事通信の世論調査で、前月より12ポイント減少の32.3％と政権発足以来最低の数字となった。不支持率は11.5ポイント増の40％で、これも初めて支持率を上回った。対面式で行われる時事通信の世論調査は、その精度に定評がある。永田町で「いよいよ衆議院解散か」と囁かれた。 毎日新聞と社会調査研究センターによる9月の世論調査では内閣支持率は29％で、30％を割り込んで「危険水域」に入っている。また前回調査より7ポイント、前々調査より23ポイントも減少しており、下落傾向は止まらない。 同調査の自民党の支持率も前回より6ポイント減の23％で、内閣支持率と政党支持率を足した「青木率」は52と危険水域

どうすれば日本の科学力を立て直せるか 「日本の科学力の弱体化」を示す調査結果が、またも報告された。 今夏、文部科学省・学術政策研究所が発表した「科学技術指標2022」は、本来、日本をはじめ世界各国の科学技術活動を5つのカテゴリーに分類し、約170の指標で総合的に評価するものだ。 とは言え、それらの中でもひときわ注目されたのが、科学論文の引用回数に基づく世界ランキングだ。言うまでもなく、ある科学論文は他の論文から引用される回数が多いほど、その注目度が高く、間接的ながらも重要性の高い論文と評価される。 今回の調査では、引用回数で上位10パーセントに入る論文数で日本は前回（10年前）の調査より順位を6つ落として世界12位、上位1パーセントの論文数では同じく3つ落として世界10位となった。 20年前の同じ調査では、上位1パーセント、10パーセントとも日本は米国、英国、ドイツに次ぐ世界4位だった。こ

安倍晋三元総理の「国葬」が世論の猛反発を受け、追い込まれた岸田文雄総理。もはや残された武器は、総理大臣のみが振るうことのできる「解散総選挙」の決断しかない……前編記事『安倍「国葬大失敗」で岸田総理がヤケクソ…！この秋、イチかバチかの「電撃解散・総選挙」へ』に引き続き、驚きの戦略の全貌をお伝えする。 安倍の前例に学んで 政権発足から丸1年たたずして、岸田の進退は窮まった。もはや打開策は、ひとつしか残されていない。総理大臣だけが持つ、政界唯一にして最強の「宝刀」を抜く――国葬直後に衆院解散・総選挙に踏み切って、すべてをリセットするのだ。 参院選での勝利により、国政選挙のない「黄金の3年」を手にしたといわれていた岸田だが、実は安倍の銃撃事件の発生からまもなく、早期解散のタイミングを計ってきたという。岸田派所属のベテラン議員が言う。 「来年春には統一地方選があるから、その前後に解散を打つのは公明党

自分は無関係だからって... 「岸田文雄首相の『旧統一教会問題』の対応は、後手後手に回りっぱなしです。ただし、茂木敏充幹事長だけは鼻息が荒い」（全国紙政治部記者） 当初、岸田政権は政務三役と教団との関係について、「調査は必要なし」との内容を閣議決定していた。ところが各方面から批判が止まず、結局、自民党として調査を実行することになった。 「調査を主導する茂木幹事長の『関係を断ち切れない議員は離党も』との強気発言が党内で物議を醸しています」（同前）

「麻布競馬場」というツイッターアカウントを知っていますか？ Twitterにツリー形式（複数のツイートをつなげて読める投稿形式）で小説を投稿する匿名アカウントで、毎週のようにバズを巻き起こし、爆発的に拡散されています。 そんな麻布さんのツイートから傑作を集めたショートストーリー集『この部屋から東京タワーは永遠に見えない』がついに発売されました。収録されている話の多くに、地方出身者の東京での「挫折」が描かれています。どうして執拗に「地方と東京」のギャップに苦しむ人間を描き続けるのか、麻布さんに聞きました。 （取材・構成／長瀬海） 「流山おおたかの森」イジリから始まった ——麻布競馬場さんがTwitterに小説を投稿することになったきっかけをお聞かせください。初めての投稿はいつだったのでしょうか？ 麻布競馬場（以下、麻布）　2021年の10月頃が初めてのツリー形式での小説の投稿でした。あの頃の

新興宗教の家に生まれ、中・高・大と宗教系の学校に通い、新卒からずっと宗教法人職員として働く「ぼく」は、36歳にして転職を決意した————。 ライターの正木伸城さんが自身の転職活動を綴ったエッセイ。今回は前編をお届けします。 新卒からずっと「宗教法人職員」だった 転職について想像をめぐらせてみてほしい。 人生初の転職活動を始めるとしよう。36歳になろうとする年齢で、だ。そのとき管理職には就いておらず、平社員といっていいポジションにいる。職業は、宗教法人の職員。しかも、新卒以来そこで働きつづけているため、職歴は一社だけ。出身校は、教団のカリスマリーダーが創立した一貫校である。中・高・大の学校名には、教団名を象徴するキーワードがつけられている。なので、履歴書の「学歴・職歴」欄には、そのキーワードがあふれる。また、過去にたずさわってきた仕事を職務経歴書に書き出すと、たとえば「教団教義をわかりやすく

新興宗教の家に生まれ、中・高・大と宗教系の学校に通い、新卒からずっと宗教法人職員として働く「ぼく」は、36歳にして転職を決意した————。 ライターの正木伸城さんが自身の転職活動を綴ったエッセイ。今回は後編をお届けします。 前編：教団の“ロイヤルファミリー”に生まれたぼくが転職活動を始めてみた 異業種交流会で起きたまさかの“事件” 「（教団職員を）辞めるも地獄、辞めないも地獄」 これは、当時のぼくの心情を表現してあまりある、教団大幹部だった父に言われた一言だ。確かに転職は、つらい、つらい挑戦だった。 正攻法だけでは転職は望めない。焦ったぼくは、その後、異業種交流会にも顔を出すようになった。これも淡すぎる期待だけれど、ヘッドハントされる可能性も「なきにしもあらず」と思っていたのだ。 しかし、思惑はいきなりくじかれることになる。 ある交流会の２次会が居酒屋で行われた。15人くらいがテーブルを囲

公明党の支持母体である創価学会。選挙に際し、実際のところ、学会員はどのような活動を行っているのでしょうか。創価学会元理事長を父に持つ宗教三世のライター・正木伸城さんが、自らの経験をもとに、その実態を描いた前編です。 みなで集まって祈る。公明党について学ぶ。投票依頼をする 創価学会員以外の人たちが抱く学会に対するイメージのなかに「選挙活動に熱心」というものがある。学会が公明党の支持母体とされ、学会員が電話などを通じて周囲に投票依頼をして回っていることは、一般的にかなり知られている。 創価学会員は選挙活動のことを「法戦（ほうせん）」と呼ぶ。それはほとんど信仰活動と一体で、ぼく自身も法戦に参画してきた。 選挙の時節になると、学会活動の多くが政治色の濃いものになっていく。たとえば地域の学会員が集まる「座談会」では、公明党の実績や同党候補者の情報を学び合う時間がしっかり設けられるようになる。 また、

公明党の支持母体である創価学会。選挙に際し、実際のところ、学会員はどのような活動を行っているのでしょうか。創価学会元理事長を父に持つ宗教三世のライター・正木伸城さんが、自らの経験をもとに、その実態を描いた後編です。 前編：創価学会員は選挙についてどう捉え、どんな活動をしているのか？ 「池田先生」のために公明党を応援するという発想 前編の記事で、ぼくが創価学会の選挙活動にハマっていった経緯を述べた。また、その後、2003年に話題になった「自衛隊のイラク派遣」に関する公明党の振る舞いに納得がいかなくなり、先輩たちと政策論争を展開したことにも触れた。ただし、議論をしても厚みのある返答をくれる先輩はいなかった。そこでぼくは、学会のとある副会長に相談をした。 「政策に納得ができない時、それでも公明党を支援すべきなのでしょうか」 ぼくがそう問うと、副会長は「納得が行かない点は、どこ？」と聞いてくれた。

選挙の際、自民党候補者の事務所へと入り込み、ポスター貼りにビラ配りと圧倒的な「運動力」を見せる旧統一教会関係者。いつしか自民党は、その力を手放せなくなっていった。前編記事『自民党が旧統一教会に「縁を切る」と言えないワケ…「ズブズブ」の根源と「安倍家の血脈」』に続いて、両者の関係の「淵源」たる安倍元総理の祖父・岸信介氏と旧統一教会とのかかわりを追った。 「昭和の妖怪」が貸した土地 旧統一教会を単なる「選挙マシーン」にすぎないと見るのは間違いだ。政界に蠢く彼らの背後には、つねに「安倍の血脈」があった。 すでに安倍晋三元総理と旧統一教会の関係の深さは再三、報じられている。1度目の総理に就任する直前の'06年5月には、福岡県で合同結婚式と併せて行われた教団のイベント「祖国郷土還元日本大会」に祝電を寄せた。自民党総裁に当選した'06年と'12年の総裁選で、自民党員として旧統一教会信者が関与し、晋三氏

自民党の「旧統一教会汚染」が次々と明るみに出ている。だが議員らは「関係を断つ」となかなか言えない。それもそのはず、骨がらみの病巣は党の根幹に巣食っているのだ。当時を知る大物たちが語る。 弱い議員に目をつけて 「俺は（旧統一教会教祖の）文鮮明とも（その妻で現総裁の）韓鶴子とも会ったことはないが、警察で『裏公安』のトップを張っていたから、彼らの『反共思想』はよく知っていたよ。昔の自民党も反共を掲げていたから、多くの議員が警戒することなく応援してもらったり、『世界日報』（旧統一教会系団体が発行する新聞）の取材を受けていたんだ。 本当はもっと早く彼らを取り締まるべきだった。ただ憲法には信教の自由があるから、慎重にならざるを得ない。今はおとなしいが、創価学会だって昔は仏壇を壊したり、むりやり折伏（入信させること）したりしていた。宗教に国家権力が踏み込むのは、簡単なことじゃないんだ」 こう語るのは、昭

いま、京都大学をめぐって、象徴的な二つの裁判が起きている。 「自由」と「自治」という、これまでの大学が重視してきた文化をめぐって、大学当局と、教職員や学生が争っているのだ。 一つは、立て看板の撤去は違法であるとして、職員組合が大学を訴えた裁判。もう一つは、大学が学生寮からの立ち退きを求めて、多数の学生を訴えている裁判だ。 この二つの裁判で、教職員・学生と大学は真っ向から対立している。教職員は大学執行部に向けて異を唱え、大学から訴えられた学生は長い年月をかけて現在の寮の建物を守ることを訴えている。 いずれも国立大学としては異例の裁判だ。自由な学風が特徴だったはずの京都大学で何が起きているのかを取材した。 「自由の学風」は変質した？ 〈京都大学は、創立以来築いてきた自由の学風を継承し、発展させつつ、多元的な課題の解決に挑戦し、地域社会の調和ある共存に貢献するため、自由と調和を基礎に、ここに基本

フランスで子育てしてきた親が「日本の小学校」に子どもを通わせて驚愕したこと 日仏の学校は、こんなに違った 配られたプリントに驚愕 筆者は、幼少期をフランスで過ごし、その後、日本で大学・大学院を出た後、再びフランスに戻った。フランスで結婚し、二人の子どもに恵まれたが、2021年の夏、夫と二人の子どもとともにフランスから日本に移住してきた。 二人の子どもは幼稚園からフランスの現地校に通い、家でもフランス語ばかりだったので、ほとんど日本語が話せない状態だった。それから1年が経ち、二人は今やすっかり日本の生活に馴染んでいる。 そんな中、夏休みまであとわずかというある日のこと。まだまだ泳ぎが苦手な子どもたちが小学校から「水泳教室」の案内をもらってきた。子どもが通っている小学校の先生たちが特別に強化レッスンをしてくれるということだったのだが、案内に記載されている日にちを見て最初はミスプリかと思ってしま

「リベラルな大卒層」という期待 今年4月、東京大学入学式での、上野千鶴子氏の祝辞が話題を呼んだ。 あなたたちのがんばりを、どうぞ自分が勝ち抜くためだけに使わないでください。恵まれた環境と恵まれた能力とを、恵まれないひとびとを貶めるためにではなく、そういうひとびとを助けるために使ってください。*1 大学を卒業している人々＝大卒層が、就職や賃金など、さまざまなライフチャンスにおいて有利であることは、これまで多くのデータによって示されてきた*2。しかし、最近も話題になったように、大学進学の機会は必ずしも万人に平等に開かれているわけではない。生まれた地域や家庭環境など、学歴獲得レースの「スタートライン」には違いがある。 だからこそ、大卒層が、自分自身の関わったアンフェアなレースとその結果からなる格差社会にまで、関心や視野を広げるとするならば、それは望ましいことだといえるだろう。 こうした視野の広さ

細野 豪志（ほその ごうし） 衆議院議員 昭和46年8月21日生まれ、滋賀県出身。京都大学法学部卒業。三和総合研究所研究員 （現三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング）。環境大臣、内閣府特命担当大臣（原子力発電所事故再発防止・収束）、総理大臣補佐官などを歴任。 なぜメガソーラーはトラブルが絶えないのか ロシアによるウクライナ侵攻、そして、円安によってエネルギー価格が高騰している。さらに、日本では、太陽光発電を中心とする自然エネルギーを普及するために莫大な補助金を支出しており、わたしたちは「再エネ賦課金」（再生可能エネルギー発電促進賦課金）として、電気代に上乗せされる形で徴収をされている。 問題は電気代の値上がりだけではない。その太陽光発電・メガソーラーが、全国各地で、環境破壊を起こしトラブルが頻発しているのだ。 元環境大臣である細野豪志元環境大臣は、3.11の東日本大震災時には、内閣総理