小林製薬の製品による健康被害に関する読売新聞の報道をめぐり、読売新聞大阪本社は、小林製薬の取引先企業の談話を捏造(ねつぞう)した大阪本社社会部主任(48)を諭旨退職、取材に当たった岡山支局記者(53)を記者職から外す職種転換と休職1カ月の懲戒処分とすることを決めた。読売新聞が1日朝刊で報じた。 捏造した談話は4月6日夕刊に掲載され、8日夕刊に訂正記事が出された。ただ、訂正記事も事実と異なる内容だったとして、大阪本社の二河伊知郎執行役員編集局長を給与の3カ月30%返上、編集局総務と社会部長をそれぞれ休職2カ月の処分とし、いずれも近く更迭する。柴田岳代表取締役社長も報酬の3カ月10%を返上するという。 このほか、談話と訂正記事に関与した大阪本社社会部次長、捏造に関わった岡山支局の別の記者をそれぞれ休職1カ月、岡山支局長を譴責(けんせき)、地方部長を厳重注意とするとした。 読売新聞は6日夕刊で、