インド西部アーメダバードから80キロのアナンド近くにある代理出産医院で、ベッドに横たわる代理母の女性たち（2016年9月1日撮影）。(c)AFP/SAM PANTHAKY 【10月3日 AFP】インド西部グジャラート（Gujarat）州にある妊娠した女性たち数十人が寝泊まりする施設で、夫を亡くしたシャルミラ・マックワンさん（31）は、よその夫婦のために双子を代理出産するべきか決心しかねていた。マックワンさんにとって代理出産は貧困から抜け出せる唯一の方法なのだ。 他人の子を妊娠している9か月間、マックワンさんは自分自身の子どもたちを児童施設に預けている。出産するまで産院に併設されたこの施設で暮らすよう契約書に明記されているからだ。無事に双子を出産すれば入手できる40万ルピー（約60万円）が家計の大きな助けになることは分かっていた。 しかし「子宮レンタル」とも呼ばれ、女性が搾取されているなどと

スマートフォンに表示された各ソーシャルメディアのアプリのロゴ（2020年5月28日撮影、資料写真）。(c)Olivier DOULIERY / AFP 【8月10日 AFP】有名人、ブランド、指導者、一般の人など誰もが、不快な行動を非難する「キャンセル・カルチャー」に巻き込まれている。批評家らは、このような非難はやりすぎで、社会の二極化に拍車をかけると指摘する。 物議を醸すツイートだったり動画だったり何であれ、人々はすぐさまソーシャルメディアで説明を要求し責任を追及するが、これらが「炎上」につながる可能性もある。 「キャンセル・カルチャー」は、個人や企業が不快なことを言ったり行ったりした場合、謝罪するか視界から消えるまで支援しないことで大勢が一致団結することをいう。 ファンタジー小説「ハリー・ポッター（Harry Potter）」シリーズを手掛けた英作家J・K・ローリング（J.K. Row

仏東部ストラスブールで開かれた会議にロシアからビデオ通話で参加するエドワード・スノーデン容疑者（2019年3月15日撮影）。(c)FREDERICK FLORIN / AFP 【8月16日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は15日、政府による市民への監視活動を暴露したエドワード・スノーデン（Edward Snowden）容疑者について、恩赦を検討する意向を示した。 2013年の暴露以降ロシアで亡命生活を送っているスノーデン容疑者は、米国への帰国を希望しているが、公正な裁判を受けることを条件としている。 トランプ氏はニュージャージー州ベッドミンスター（Bedminster）に所有するゴルフリゾートで記者会見を開き、スノーデン容疑者の恩赦を検討しているか問われると、同容疑者の状況は「分からない」と回答。その上で、「多くの人がスノーデン容疑者は別の扱いを受けるべきだ

香港国家安全維持法（国安法）違反容疑で逮捕され、連行される香港民主派のメディア王、黎智英（ジミー・ライ）氏（左から2人目、2020年8月10日撮影）。(c)VERNON YUEN / AFP 【8月11日 AFP】香港民主派のメディア王、黎智英（ジミー・ライ、Jimmy Lai）氏（71）が10日、国家安全維持法（国安法）違反容疑で逮捕されたことを受け、同法の下で香港の言論の自由が狭められている状況について新たな非難が巻き起こっている。 黎氏には国安法が禁じる外国勢力との共謀の疑いが掛けられている他、同氏が経営するメディア企業「壱伝媒（ネクスト・デジタル、Next Digital）」にも詐欺の疑いが掛けられている。 警察当局は10日、国安法によって新たに国家安全保障に対する侵害と規定された外国勢力との共謀の疑いで、黎氏を含む10人を逮捕。その中には黎氏の2人の息子や、若手民主活動家の周庭（

中国西部・新疆ウイグル自治区のヤンギサルで、鉄条網の向こうに翻る中国国旗（2019年6月4日撮影、資料写真）。(c)GREG BAKER / AFP 【7月20日 AFP】英国政府は19日、中国西部・新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）のイスラム系少数民族に対する中国政府の対応に「吐き気を催すような甚だしい人権侵害」があると非難し、「深い憂慮」を表明した。 【関連記事】中国のウイグル収容施設500か所近くを確認 100万人超が被収容の恐れ 人権団体や専門家は、ウイグル人をはじめとするチュルク語（Turkic）系の少数民族100万人超が拘束され、各地の強制収容所群に収容されているとみている。 ドミニク・ラーブ（Dominic Raab）英外相は、新疆ウイグル自治区で強制不妊手術や大量拘禁が行われているとの報告に、もっと国際社会が注目する必要

米カリフォルニア州ベンチュラで、ドライブイン形式の音楽イベントに参加する人々（2020年7月11日撮影、資料写真）。(c)VALERIE MACON / AFP 【7月13日 AFP】米テキサス州で、新型コロナウイルスはでっち上げだと思い込んでいた男性（30）が感染者の主催した「COVID-19（新型コロナウイルス感染症）パーティー」に参加した後、COVID-19に感染し死亡した。男性の治療に当たった病院の医師が12日、米メディアを通じて明らかにし、若者の感染リスクに警鐘を鳴らした。 【関連記事】感染者とあえて交わる「コロナパーティー」に警鐘、米当局 テキサス州サンアントニオ（San Antonio）にあるメソジスト病院（Methodist Hospital）のジェーン・アップルビー（Jane Appleby）医療主任は、米メディアで報じられた動画の中で、COVID-19パーティーについて

中国・新疆ウイグル自治区カシュガルで撮影されたウイグル人の親子（2019年6月4日撮影、資料写真）。(c)GREG BAKER / AFP 【6月30日 AFP】中国当局が新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）の人口抑制策として、ウイグル人など少数民族の女性に対し不妊手術を強制しているとする報告書が29日、発表された。国際社会からは直ちに非難の声が巻き起こっている。 【内部文書報告】ウイグル人収容施設、散髪頻度まで厳しく管理 報告書は、新疆ウイグル自治区での中国当局の政策を告発してきたドイツ人研究者アドリアン・ツェンツ（Adrian Zenz）氏が、現地の公式データや政策文書、少数民族の女性への聞き取り調査に基づいてまとめたもの。中国はその内容を事実無根と批判。米国のマイク・ポンペオ（Mike Pompeo）国務長官は、報告書が指摘する政策

香港のスタジオで行われた公共放送RTHKの風刺番組「頭條新聞」最終回の収録風景（2020年6月17日撮影）。(c)Anthony WALLACE / AFP 【6月19日 AFP】香港で最長寿を誇る政治風刺番組が、民主派デモの混乱や国家安全法の導入で自由が制限される懸念の中、19日夜の放送で最終回を迎える。かねて親中派から民主派びいきだと批判されていた同番組は先ごろ、警察に批判的な放送内容をめぐって当局の調査と叱責を受けており、事実上の打ち切りだ。 公共放送RTHKの政治風刺番組「頭條新聞（Headliner）」は、31年にわたって公人を鋭く風刺した寸劇を堂々と放送し、香港政府をいら立たせてきた。 だが、新型コロナウイルスの感染拡大が問題となり始めた2月、ごみ箱から飛び出してきた警官がマスクをめぐる寸劇を披露するエピソードを放送。これが当局に問題視され、番組打ち切りに追い込まれた。当時、香

仏パリ郊外の教会でミサに参加する人々（2020年5月23日撮影）。(c)STEPHANE DE SAKUTIN / AFP 【6月18日 AFP】フランスのカトリック教会で1950年以降、少なくとも3000人の子どもたちが性的虐待の被害を受けたとする推計結果が、17日に明らかになった。司教らの要請に応じて設立された調査委員会が公表した。実際の被害者数は、これよりはるかに多い可能性があるという。 ジャンマルク・ソーブ（Jean-Marc Sauve）委員長によると、推定約1500人の聖職者や他の教会関係者が虐待に及んだという。 委員会は昨年6月、フランスや海外のカトリック教会で児童性的虐待の発覚が相次いだことを受けて、仏司教らが要請し設立された。 ソーブ委員長はビデオ会見で報道陣に対し、被害者に申し出るよう求めたホットラインには、過去1年間で5300件の報告が寄せられたと述べた。過去70年間

香港の民主派デモで英国領時代の香港旗を掲げる人（2020年6月1日撮影）。(c)ISAAC LAWRENCE / AFP 【6月3日 AFP】英国のボリス・ジョンソン（Boris Johnson）首相は2日、中国政府が香港に「国家安全法」を導入した場合、香港住民数百万人に英国のパスポートを発給する方針を示した。 ジョンソン氏は英紙タイムズ（Times）と香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（South China Morning Post）への寄稿で、「香港の多くの人々が、自分たちの生き方が脅かされていると感じている」「もしも中国がこの恐怖を正当化するのであれば、英国は良心に照らして、ただ肩をすくめて立ち去るわけにはいかない。代わりにわれわれは自分たちの義務を引き受け、別の方法を提示する」と述べた。 ジョンソン氏によると現在、香港住民の約35万人が英国にビザ（査証）なしで入国し最

ユーチューブのロゴとウェブカメラ（2013年6月28日撮影、資料写真）。(c)LIONEL BONAVENTURE / AFP 【5月27日 AFP】米グーグル（Google）傘下の動画共有サイト、ユーチューブ（YouTube）は26日、中国共産党を批判するコメントが削除されているとの苦情について、調査中だが、現在のところシステムの「エラー」が原因とみられると発表した。 今回のユーチューブの調査は、バーチャルリアリティー（VR、仮想現実）企業オキュラス（Oculus）の創設者で、現在は防衛技術企業で活動するパーマー・ラッキー（Palmer Luckey）氏の苦情を米IT系ニュースサイト「ザ・バージ（The Verge）」が報じたことがきっかけで実施された。 ラッキー氏は25日、「ユーチューブは私が中国共産党のインターネット・プロパガンダ部門、五毛（Wumao）について書いたコメントをことご

ビデオ会議アプリ「ズーム」のロゴ（2020年3月29日撮影、資料写真）。(c)Olivier DOULIERY / AFP 【5月23日 AFP】米ニューヨーク州郊外で21日、ビデオ通話サービス「ズーム（Zoom）」で約20人と会議中だった父親が息子に刺殺される事件が発生した。 事件が起きたのは、同州マンハッタン（Manhattan）より約65キロ東方に位置する町アミティビル（Amityville）。同町は、その名を用いた1979年刊行のホラー本シリーズ「The Amityville Horror（邦題：アミティヴィルの恐怖 全米を震撼させた悪魔の家 ドキュメント）」や、それを原作とした映画で特に知られている。 ニューヨーク州ロングアイランド（Long Island）サフォーク（Suffolk）郡警察によると、ドワイト・パワーズ（Dwight Powers）さん（72）が21日正午ごろ、ズ

中国・北京の人民大会堂で開幕した全国人民代表大会（全人代、国会に相当）に出席した香港の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官（2020年5月22日撮影）。(c)Leo RAMIREZ / AFP 【5月22日 AFP】（更新、写真追加）新型コロナウイルスの流行を受けて延期されていた中国の全国人民代表大会（National People's Congress、全人代、国会に相当）が22日に開幕し、中国政府に対する「反逆、分離、扇動、転覆」を禁止する「国家安全法」の香港への導入を検討する議案が提出された。国営新華社（Xinhua）通信が伝えた。 【関連記事】香港で米国に謝意示す集会 「人権・民主主義法」の成立受け 国家安全法が導入されれば、中国が香港の支配を強化し、市民の自由がさらに損なわれると懸念されている。香港の民主派議員や活動家は「香港の終わりだ」と反発。米国も、香港の自由への攻撃だとして中

スーダンの首都ハルツームの女性たち（2020年5月5日撮影）。(c)ASHRAF SHAZLY / AFP 【5月10日 AFP】スーダン暫定政府が、同国で古くから慣習とされてきた女性器切除（FGM）を禁止した。この刑事法改正によって、女性器切除術を行った者には最長3年の禁錮刑と罰金が科されることになる。 重要な分岐点となった今回の動きは、強権支配を続けてきたオマル・ハッサン・アハメド・バシル（Omar Hassan Ahmed al-Bashir）前大統領が約1年前に軍のクーデターで解任されて以来、行われてきた改革の一環だ。バシル氏の失脚につながった大規模デモでは、女性たちが主導的な役割を果たした。 女性器切除禁止を受け、女性人権活動家のザイナブ・バドレッディン（Zeinab Badreddin）さんは、「スーダンの女性たちにとって非常に重要な一歩であり、長い道のりだったことを示している

米首都ワシントンで記者会見に臨む、マイク・ポンぺオ米国務長官（2020年4月29日撮影）。(c)AFP/Andrew Harnik 【5月3日 AFP】マイク・ポンぺオ（Mike Pompeo）米国務長官は3日、中国・武漢（Wuhan）にある研究所が新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）の発生源とする「大きな証拠がある」と発言した。 【関連記事】WHO「新型ウイルスは自然起源」 武漢研究所での発生を改めて否定 同長官は米ABCの政治番組「ディス・ウイーク（This Week）」で、「そこが始まった場所であるという大きな証拠がある」と述べた。 だがこの問題への中国の対応を厳しく批判する同長官は、ウイルスが意図的に流出されたと考えるかどうかについてはコメントを拒否した。(c)AFP

中国・武漢で、武漢ウイルス研究所の病原体レベル4（P4）実験室が入る建物（2020年4月17日撮影）。(c)Hector RETAMAL / AFP 【4月18日 AFP】新型コロナウイルス流行の中心地となった中国・武漢（Wuhan）のはずれの山沿いに位置する「武漢ウイルス研究所（Wuhan Institute of Virology）」──。厳重な警備下に置かれたこの施設が新型ウイルスのパンデミック（世界的な大流行）の発生源だった可能性があるとの疑惑が今、米国で取り沙汰されている。 以下に、同研究所をめぐる主な疑問をまとめた。 ■どのような施設なのか？ 同研究所内には中国ウイルス培養物保存センター（CCVCC）がある。公式ウェブサイトによると、同センターはアジア最大のウイルス保管施設で、1500株以上を保管している。 同研究所では2015年、病原体レベル4（P4）を扱える最高水準の安全性

世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム・ゲブレイェスス事務局長（2020年2月28日撮影）。(c)Fabrice COFFRINI / AFP 【4月17日 AFP】米共和党議員団が16日、世界保健機関（WHO）に任意拠出金を出すならば、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）への対応を誤ったとしてテドロス・アダノム・ゲブレイェスス（Tedros Adhanom Ghebreyesus）事務局長を辞任させることを条件とするようドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領に提言した。 【関連記事】WHOテドロス氏、「中国寄り」で渦中の人に 米下院外交委員会（House Committee on Foreign Affairs）のマイケル・マコウル（Michael McCaul）共和党筆頭理事率いる共和党議員17人は、パンデミック対策にはWHOが不可欠だと強調しながらも、

インド東部グワハティで、新型コロナウイルス感染者の隔離のために準備を進める作業員（2020年3月29日撮影）。(c)Biju BORO / AFP 【3月29日 AFP】新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）拡大を受け、インドでは「英雄」として称賛されていた医師や看護師、宅配ドライバーなど、最前線で働く人々が攻撃の標的になっている。中には、パニックに陥った住民たちから家を追い出される事例まで発生している。 同国では一部の通信販売大手が、従業員に対する迷惑行為を理由の一つとして宅配サービスを一時中止する事態になった一方、ナレンドラ・モディ（Narendra Modi）同国首相は、病院職員に対する嫌がらせが「大問題」と化したと指摘した。 インド各地から寄せられた攻撃や嫌がらせの報告は、21日間にわたる同国全土での封鎖措置が今週課されたことに伴い増加。少なくともうち一件では、医薬品を

米航空宇宙局（NASA）の宇宙飛行士として国際宇宙ステーション（ISS）で1年間を過ごし、地球に帰還した際のスコット・ケリー氏（2016年3月2日撮影）。(c)KIRILL KUDRYAVTSEV / AFP 【3月27日 AFP】世界の数十億人が突如、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大を抑える闘いの一環として、人との接触を避ける戦略に取り組むことになった。実は宇宙飛行士から潜水艦の艦長まで、仕事で閉じこもり生活を送ることに慣れている人々がいる。そうした人々に、家に引きこもる数週間、健康を保ちストレスを回避する実践的なアドバイスをもらった。 ■日課を持つ 国際宇宙ステーション（ISS）で約1年間を過ごしたことのある米航空宇宙局（NASA）の元宇宙飛行士スコット・ケリー（Scott Kelly）氏は、心構えが極めて重要だとAFPに語った。「いつになったら終わるのか分からない中で

イタリア・ロンバルディア州ベルガモ近郊のポンテサンピエトロで、近隣地域に移送される前に倉庫に並べられた犠牲者のひつぎ（2020年3月26日撮影）。(c)Piero CRUCIATTI / AFP 【3月27日 AFP】新型コロナウイルスの感染が拡大するイタリアで26日、死者数が8000人を超えた。パンデミック（世界的な大流行）の中心地となっている都市では、犠牲者の火葬が追い付かず、多くの遺体が近隣の町に運ばれた。 同国当局によると、26日の新たな感染者は6153人、死者は662人で、この1週間に報告された1日の感染・死者数とおおむね一致している。イタリアではこの2週間、外出禁止措置が取られているが、感染・死者数はあまり減っていない。 イタリアの新型コロナウイルスによる死者数は8165人となり、昨年12月に最初に感染が確認された中国と、死者数が世界で2番目に多いスペインを合わせた数をも上回る