1月17日に緊急出版される広野博嗣『奔流 コロナ「専門家」は、なぜ消されたのか』（講談社）が発売前から話題になっている。当事者である西浦博氏自身が、自身のXで「自分で言ったこととはいえ、この国に関するエピローグの締めくくりを読んでつらい気持ちになってしまいました」と語っている。 政権と世論に翻弄されながら危機と闘ったコロナ感染症「専門家」たちの悲劇とは何だったか？ 弩級ノンフィクションの一部を紹介しよう。 海外では惜しみない拍手が 2023年9月5日、私は京都駅の上にあるホテルの喫茶店で、京都大学大学院教授の西浦博に会った。尾身茂が新型コロナウイルス感染症対策分科会の会長として最後に岸田文雄に面会してからちょうど1週間後のことだ。官邸からの去り際の朗らかな尾身の表情をどう見ていたのか。それを質問したかった。西浦は、こう答えた。 「あんまりだという思いはあります。キックアウトですよね」 なぜ

報道の量・質を伴わず、国民の正確な理解が足りていないという声が多いなか、10月1日から開始するインボイス制度。 SNSでは同制度に対する怨嗟の声でたびたび関連ワードがトレンド入りしていたが、テレビのニュースではほぼ黙殺状態が続き、反対派の主張が詳しく報じられる場は少なかったように思う。 今回は関連ニュースなどを交えつつ、インボイス反対派の多く人たちの間で共通認識となっていると思われる主張を、記者会見やYouTube動画における有識者たちの発言を拝借して紹介。改めて“消費税のあり方”を考えてみたい。 勘違いしている人を見分けるキーワード「益税」 「インボイス制度を考えるフリーランスの会」が、オンライン署名を財務省に提出した翌日の9月5日のことである。堀江貴文など何人かのネットインフルエンサーたちが、自身のX（旧Twitter）を更新。 『「これまで消費税を着服してたくせに」ホリエモン インボ

前回記事『妻の不倫を疑う夫「このあえぎ声は俺の嫁の声ですか？」…音の専門家のもとに持ち込まれた「盗聴音声」の解析結果』では、不倫を証明するための音声解析と、心霊スポットで聞こえた不気味な音について語った千葉音声研究所で代表理事を務める村岡睦稔さん。本記事では、これまで村岡さんが引き受けてきた「家族」にまつわる特殊な依頼を紹介する。 留守番電話に入っていたのは本当に死んだはずの母の声だったのか。 泣き叫ぶ娘に対して、父は一体何を行っていたのか——。 死んだはずの母からの留守電 ある女性から依頼された留守番電話の音声解析は、村岡さんを戸惑わせた。 きっかけは、依頼者の女性のもとに奇妙な留守番電話が入ったことだった。老婆と思しき声が入っていたが、ノイズ音が激しく判別することができない。彼女が単なる間違い電話で済ますことができなかったのは、その日付が3月11日だったからだ。しかも、数年前に高齢の母

新型コロナ騒動が落ち着きを見せ、ふたたび盛り上がり始めた海外旅行。あなたはパスポートの「残存有効期間」をご存じだろうか？　「残存有効期間」とは、パスポートの有効期限が切れるまでの残り日数のこと。日数が足りないと、入国できない国もあるから注意が必要だ。うっかりではすまされない、この「残存有効期間」について、経営コンサルタントの竹内謙礼氏が解説する。 空港で告げられた思いもよらない言葉 今年の夏、知人の20代のAさんは、彼氏と二人でバリ島に行く計画を立てた。彼氏がエアチケットとホテルをネットで予約し、その間、二人で服を買いに行ったり、ガイドブックで遊びの計画を立てたりして、旅行のテンションを少しずつ上げて行った。 そして出発当日、スーツケースを抱えて、張り切って二人で羽田空港に向かった。 空港でポケットWi-Fiを借り、ネックピローを首に巻き付け、いざ出発と、航空会社のカウンターへ。スーツケー

実は一番痛いところを突かれたか、「台湾に侵攻したら共産党幹部とその親族の財産に制裁」の米法案に習近平政権ブチ切れ会見 米中国交回復以来の「きつい」警告 今月６日、中国の習近平主席は共産党政治局常務委員の王滬寧・蔡奇氏らを率いて開催中の政治協商会議の経済界関連の分科会に出席し、「重要講話」を行った。 その中で彼は、中国の置かれている国際環境を語る文脈において、「米国を頭とする西側諸国はわが国に対して全方位的な封じ込めや包囲、抑圧を行い、わが国の発展に未曾有の厳しい試練を与えている」と、注目の対米批判発言を行なった。 それまでには、習主席自身は米国のことを名指して批判することはほとんどない。昨年8月のペロシ訪台や今年2月の「気球撃墜事件」に際しても習主席はいっさい発言せずに、対米批判はもっぱら中国外務省のレベルで行われた。しかし今回、政治協商会議という公の場で、習氏が自ら対米名指し批判を行うの

「賛同者を集めようとするのが悪い」？ 党首の公選制導入を主張した日本共産党員のジャーナリストである松竹伸幸氏が、共産党から除名処分とされた事件が内外で大きな波紋を呼んでいる。 〈党首公選制導入などを提唱し、共産党から除名処分を受けた現役党員の松竹伸幸氏は6日、東京都内で開いた記者会見で、来年1月に予定される党大会に向け、規約に基づき、処分の撤回を求めていく考えを示した。「党員としての権利を回復するというくらいのことがなければ、共産が今後、生き残って、日本政治の中で大事な役割を果たしていくことはできないと思う」と述べた〉（産経新聞　2023年2月6日『「言論・表現の自由死ぬ」除名の共産党員が会見』より引用） 「党内に存在する異論を可視化できない」、「国民の目からは、共産党は異論を許さない政党だとみなされる」といった松竹氏の批判に対して共産党は会見のなかで、「事実を歪めて攻撃している」とかなり

若年女性支援とはいっても 1月23日から通常国会が始まった。会期は6月21日までの150日間だ。 本コラムで書いてきたように、防衛増税を巡る自民党内の攻防は水面下で行われている。5月19～21日に開かれるG7広島サミット後、政局の予感がする。そのテーマは増税の是非であろう。 そこで、今日のコラムでは、増税議論の際には必ず出てくる公金の無駄使いの議論を紹介しよう。ネット上では、「公金チューチュー」などといって話題になっている話だが、女性支援関連のテーマだからか、大手マスコミや地上波ではほとんど扱われていない。 今回の騒ぎの発端は、若年女性支援団体に対して東京都が支出した委託料に関する住民監査請求だ。気骨ある一般男性により行われた。監査委員は請求の一部が妥当ではないとする一方、「本件精算には不当な点が認められ、その限りで本件請求には理由がある」として、2月28日までに都に経費の再調査を求めるな

コロナ禍の間にこっそりと 山梨県笛吹市にある石和温泉といえば、高度経済成長期からバブル期にかけて全国随一の歓楽温泉として人気を集めた温泉地だ。そんな「京浜の奥座敷」で、“異変”が起きている。 平日、石和温泉を訪れると、人通りはまばら。全国旅行支援の延長が決定したとはいえ、外国人はおろか、日本人観光客も少ない。居酒屋やスナックが立ち並ぶメインストリート、さくら温泉通りは静かで寂しい印象だ。 そのウラで活発な動きを見せる者たちがいた。ホテル旅館経営研究所所長の辻右資氏が明かす。 「'22年12月上旬に、さくら温泉通り沿いのとあるホテルが中国人に3億円で売却されることが決まったばかりです。年商5億～6億円はあったのですが、日本人オーナーが高齢になったため引退するということで売りに出されたそうです」 辻氏によれば、ここへきて中国資本による東京近郊の温泉地にある旅館やホテルの買収が加速度的に進んでい

「告発すなわち真実」という風潮 2020年12月、群馬県の草津町議だった新井祥子氏が、同町の町長から性被害を受けたと告発したことに端を発する「草津MeToo事件」。あれからおよそ2年を経て、その事件が大きな転換点を迎えた。前橋地検が2022年10月31日に、当時町長を「性加害者」として告発していた新井元町議を名誉棄損と虚偽告訴の罪で起訴したのである。 〈群馬県草津町の黒岩信忠町長（75）から町長室でわいせつな行為をされた、と訴えていた元町議の新井祥子氏（53）について、前橋地検は31日、新井氏を名誉毀損と虚偽告訴の罪で在宅起訴し、発表した。新井氏は2021年12月に強制わいせつ容疑で黒岩町長を告訴し、直後に黒岩町長が「虚偽告訴だ」と新井氏を告訴。地検は同月、黒岩町長を嫌疑不十分で不起訴にしていた〉（朝日新聞デジタル「「町長から性被害」訴えた元草津町議を在宅起訴　名誉毀損罪などで」2022年

月収250万円、48歳のTwitter元従業員が激怒「イーロン・マスクのせいでクリスマスプレゼントも買えません」 従業員の6割をクビに 〈あなたのアクセストークンが削除されました〉 ポケットの中のスマホがブルブルと振動し、メリッサ・イングルさん（48歳、サンフランシスコ在住）は通知に気づいた。11月12日、11歳の娘と近所の商業施設に買い物に来た時のことだ。スマホを確認した瞬間、メリッサさんは悟った。 ツイッター社を解雇されたのだ―。 「アクセストークンは、ツイッター社のシステムに入るための『鍵』で、これが消えたということはクビを切られたということを意味します。私は契約社員として週40～60時間ほど働き、少ない月でも約1万8000ドル（約250万円。1ドル＝140円で計算、以下同）をもらっていました。 しかし物価が高いサンフランシスコでは裕福とはいえません。家賃だけで1万ドル（約140万円

イーロン・マスク、いきなりの豪腕 電気自動車（EV）メーカー大手のテスラ社や、宇宙開発で世界をリードするSpaceX社など、各方面で快進撃を続けていた連続起業家のイーロン・マスクさんが、自らの「ツイ廃」ぶりを拗らせ、すったもんだの末、10月27日にTwitter社の買収を成功させて早2週間。 マスクさんの「英断」のもと、経営不振に陥っていたTwitter社の全世界の社員のおよそ半数が解雇されるという強烈な事態に陥ったことは、ネット中の話題となりました。 とりわけ、現在この大ナタを振るっているマスクさんとまともにコミュニケーションが取れるTwitter幹部や社員が極めて少数で、解雇を免れたTwitter本社の技術者に取材すると「マスクさんが正直何を考えているのかまったく分からないし、社内のコミュニケーションツールで流れてくる一斉連絡が何であれ、その中身の詳細や真意をマスクさんに確認することが

1人あたりGDPで、台湾が日本を抜いた。韓国が日本を抜くのも時間の問題だ。アベノミクス以前と比べて、日本の国際的地位は、大きく下落した。日本企業が円安に安住して、技術開発を怠ったからだ。日本は、挽回できるか？ 日本は、もはやアジアで最も「豊かな」国ではない 10月に公表されたIMF（国際通貨基金）の世界経済見通しによると、2022年の1人あたりGDPで、台湾が44821ドル（世界第24位）となり、日本の42347ドル（27位）を越えた。 台湾と韓国の経済成長率は高いので、1人あたりGDPで日本を抜くのは、時間の問題だと考えられていた。韓国の値がやや高かったので、韓国が先に日本を抜くと考えられていたのだが、実際には台湾が先になった。 日本が韓国に抜かれるのも、時間の問題だ。多分、今年中か来年中にそれが起きるだろう。 これまでも、シンガポールと香港の1人あたりGDPは、日本よりかなり高かった（

財布を出すたびに愕然としてしまう。モノもサービスもどんどん値上がりし、懐は寒くなってゆく一方だ。やるべきことは明らかなのに、何を迷っているのか。総理、あなた自身のためにも決断を。 セブン-イレブン創業者も憂慮する 「残念ながら、もう手遅れかもしれませんね。本来は政権が、これほど物価が上がってしまう前に、この状況を読んで政策を用意するべきだったのです。アメリカの金融引き締めなんて、コロナ禍で世界的金融緩和が始まった当初から見通せたはずでしたが、日本の政府にはそれさえできなかった。 国家の運営も企業の経営と同じで、常に変化を予測して行動しなければならない。しかしもう、今の政権に手が打てるとは思えません。せめて少しでも傷を小さくできればいいのですが……」 都内の自宅でこう語ったのは、89歳にして矍鑠たる鈴木敏文氏。ご存じ、セブン-イレブン・ジャパン創業者で現セブン&アイHD名誉顧問だ。日本の小売

カリスマ経営者として知られる日本電産会長・永守重信氏。その経営哲学に「一番以外はみんなビリ」というものがある。 自らに高いハードルを課し続け、成功を築いた名経営者を象徴する言葉だが、社員も株主もだんだん「ついていけない」と感じ始めたようだ。 「嫌なら株を売れ」 6月17日、京都市内のホテルで開催されたモーター大手、日本電産の株主総会。創業者の永守重信会長（77）が、三顧の礼で日産自動車の副COO（最高執行責任者）から後継者として迎えた関潤社長（61）を4月21日付でCEO（最高経営責任者）からCOOに降格させ、自らCEOに復帰したことに株主の関心は集中した。 「株価が下がった理由は何か。企業努力が足りなかったのではないか」 株主から出た質問に、永守氏は少しキレ気味でこう答えた。 「私個人が日本電産最大の株主なので、他の株主に損をさせるようなことはしない。株価が上がったり、下がったりするのが

左派を震撼させたその実績を検証すると 7月14日、岸田首相は、暗殺された安倍元首相について今年秋に国葬を行う方針を明らかにした。これに対し、公明はコメントせず、共産、れいわ、社民は反対した。 安倍元首相の功績については世界的には称賛されているが、国内の左派やリベラルを中心に「アベ政治を許さない」と露骨に嫌う人も目立った。安倍氏に反発するメディアも少なくなかったが、安倍氏はそうした人たちのどこを刺激したのだろうか。 本コラムで何度も紹介したが、安倍元首相は、経済政策で雇用の確保の実績はピカイチだった。安全保障では、西側政治家の中で誰よりも早く専制国家中国の脅威に気づき、民主主義のクワッド（日米豪印）に動き、同盟（集団的自衛権）の重要性から安保法制を作った。 これらの経済政策や外交安全保障政策は、世界標準の政策であり、世界からの評価を得るのも当然だった。経済政策は、複数のノーベル賞受賞者や世界

AVの95％は「適正」なはず 6月15日、国会最終日にAV新法（AV出演被害防止・救済法）が参院本会議で可決、成立した。施行はなんと、同月23日から。通常、法律が成立すると30日以内に公布、周知を促し、移行期間があってからの施行となるのだが、今回は、成立から1週間で公布、その翌日から即、施行だ。 この法案、そもそものきっかけは民法改正による成人年齢の引き下げだった。民法は、未成年が親の同意を得ずに結んだ契約を取り消せる「未成年者取り消し権」を認めている。これはもちろんAVの契約に限らない。 ところが18歳が成人年齢となったため、さまざまな契約が親の同意なしに行えることになった。そこで18歳、19歳のAV出演者が増えることを懸念した女性支援団体などが声を上げたのである。激しいロビー活動に業界のことを知らない国会議員が、「それは大変」と乗せられたのではないかとも言われている。 2016年、AV

大阪府議が東京から通勤 7月10日投開票とされる参院選で東京選挙区から立候補予定の日本維新の会・海老沢由紀氏が、大阪市議の身分のまま、一ヵ月以上、東京都内で政治活動を続け、地元を不在にしていることが波紋を広げている。 これまで海老沢氏は、東京都内で有権者に向かって東京都江東区の東雲に住んでいると繰り返し公言してきた。また市議会時代にも東京からの遠距離通勤をしたという証言もあり、「東京で子育て」と維新の広報紙で主張をしている。「実態として東京に住んでいたのではないか」という疑いはますます強まっている。 法的に問題はないのか まず、法律的な観点から今回の問題を簡単に整理していこう。 現在、東京に住みながら大阪市議会議員をすることは、法律上できない。もし、大阪市議会議員の任期中に居住実態が東京にあったのなら、「失職」となる。このことは、地方自治法に定められている。 地方自治法の「議員の失職及び資

街を歩いていると、コスプレ姿のお姉さんが「いかがですか～」と次々に声をかけてくる。いかがわしい街ではない。秋葉原での話だ。 「コンセプトカフェ」とは、制服やメイド、男装など何らかのテーマに沿った女性店員が接客するカフェのことで、秋葉原を中心に都心部で激増した。新型コロナウイルスの流行もものともせず、全国で通称“コンカフェ”が見られるようになってから数年がたつ。 なぜ、コンセプトカフェはここまで隆盛を誇るのか。いくつかの店舗へ取材しながら、話を聞いてみた。 意外と知らない料金体系 まずは、コンセプトカフェの仕組みから解説したい。多くの店では、1時間ごとにチャージ料金が取られる。そして、指定の飲み物は飲み放題となる。シャンパンなど、一部の高級飲料は別料金。そして、女性店員の飲み物が、別途請求される。 ここまで聞いて「キャバクラやガールズバーと、何が違うのか」と感じられた方もいるだろう。そう、コ

かつて革マル派と壮絶な内ゲバを繰り広げ、「暴力革命」を掲げてゲリラ活動を行ってきた新左翼党派・中核派。そのトップ・清水丈夫氏（84歳）が、前進社（中核派本部）で田原総一朗の取材に応じた。この年齢になった革命家は、いまの日本社会と戦後の左翼運動をどう総括するのか。 中核派議長　清水 丈夫 1937年、神奈川県生まれ。高校生時代に革命運動を志し、東京大学在学中に日本共産党に入党。58年に離党し、共産主義者同盟に参加。59-60年、全学連書記長として安保闘争を指導する。61年、革共同（革命的共産主義者同盟全国委員会＝通称・中核派）に参加。97年、中核派議長に就任。69年４月より非公然活動に入る。2020年9月、実に51年ぶりに公然集会に姿を見せて人々を驚かせた。著書『清水丈夫選集』（全10巻予定）など。 51年ぶりに地下潜伏活動をやめた理由 田原　60年安保闘争の当時、僕は岩波映画の社員でしたが

全ロシア将校協会が「プーチン辞任」を要求…！ キエフ制圧でも戦略的敗北は避けられない 破滅的な侵攻を回避できるか 世界の目は現在、ロシアとウクライナに注がれている。 10万人規模のロシア軍が、昨年11月からウクライナの東部国境付近にとどまっている。ウクライナの北の隣国ベラルーシでは現在、ロシア軍とベラルーシ軍の合同軍事演習が行われている。南を見ると、黒海にロシア艦隊が展開している。 ロシア軍は、ウクライナを北南東、三方から包囲し、侵攻の準備が完了しつつあるように見える。 プーチンの要求は、「ウクライナをNATOに加盟させない法的保証」だ。米国もNATOも、「この要求を受け入れることはできない」とロシア側に回答した。しかし、その後も侵攻回避のための交渉が続けられている。 そんな中、ロシアでは、将校をまとめる団体、「全ロシア将校協会」が「プーチン辞任」を求める公開書簡を発表したーー。 大軍を展