Ofilm、Appleとのサプライヤー契約解除でスマホ以外の製品カテゴリに焦点 - iPhone Mania
新疆ウイグル自治区での強制労働に関わっていたとして、Appleのサプライチェーンからの除外が報じられたカメラモジュールサプライヤーのOfilmですが、現在でもAppleからの発注が途絶えており、スマートフォン以外の製品カテゴリにフォーカスして生産を続けている、と台湾メディアDigiTimesが伝えています。 Appleのサプライチェーンから除外されたOfilm iPhone12シリーズのカメラモジュールを供給していたOfilmは、以前から米商務省の人権侵害に関係している企業リスト11社に追加されており、新疆ウイグル自治区内での中国当局によるウイグル人の抑圧、集団レベルの恣意的な拘束、強制労働、強制的な生体データの収集と遺伝子解析に協力していると報じられていました。 いかなる強制労働や人権侵害も一切容認しないことをサプライヤー責任として掲げているAppleは、Ofilmとの取引を停止しており
国連特別報告者に中国から2500万円、「民族浄化の隠蔽支援」 監視団体
国連のアリーナ・ドゥハン特別報告者。ベネズエラの首都カラカスで（2021年2月12日撮影）。(c)uri CORTEZ / AFP 【5月20日 AFP】国連（UN）監視団体「UNウオッチ（UN Watch）」は19日、国連のアリーナ・ドゥハン（Alena Douhan）特別報告者が2021年に中国から20万ドル（約2560万円）を受け取る一方、同国がイスラム系少数民族ウイグル人に対する「民族浄化を隠蔽（いんぺい）するのを支援」したと非難し、返金を求めた。 ドゥハン氏はベラルーシ人法学者。2020年3月、国連人権理事会（UN Human Rights Council）から特別報告者に任命された。一方的な制裁の負の影響を専門とする。国連特別報告者の主張は必ずしも国連の見解を反映するものではない。 ドゥハン氏は昨年9月、新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous
中国当局のデータベース流出、拘束されたウイグル人の詳細明らかに
トルコ・イスタンブールでAFPの取材に応じるウイグル人のヌルシマングル・アブドゥレシドさん（2022年3月12日撮影）。(c)Yasin AKGUL / AFP 【5月24日 AFP】中国当局の拘束下にあるイスラム教少数民族ウイグル人、1万人超の名簿が入ったデータベースが流出した。AFPが確認した名簿は、これまで知られていなかったものだった。 ヌルシマングル・アブドゥレシド（Nursimangul Abdureshid）さん（33）は、新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）での弾圧で行方不明になった家族の所在を知る手がかりをこの名簿から得た。 研究者の推計によれば、テロ対策の名目で中国の秘密拘禁施設に収容されているウイグル人ら少数民族は100万人を超える。自治区内での弾圧や被害者に関する情報は、中国共産党により厳重に管理されている。拘束され
新疆の内部資料が大量流出 収容所の「衝撃的」実態浮き彫りに
中国・新疆ウイグル自治区テケス県の収容所で行われた訓練の様子を写したとみられる写真。米NPO「共産主義犠牲者記念財団」が公開（撮影日不明。2022年5月24日公開）。(c)AFP PHOTO/THE VICTIMS OF COMMUNISM MEMORIAL FOUNDATION 【5月25日 AFP】中国当局から流出した新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）に関する数万点の内部資料が24日、米団体により公開された。資料には数千枚の写真や公文書が含まれ、同自治区でウイグル人などの少数民族が暴力的な手段で収容された実態が改めて浮き彫りとなった。 資料は、匿名の人物が新疆の公式データベースをハッキングして入手し、米NPO「共産主義犠牲者記念財団（Victims of Communism Memorial Foundation）」に所属するドイツ
北京オリンピック参加者全員に使用が義務化されている専用アプリに脆弱性が発見 - iPhone Mania
北京2022 冬季オリンピックの専用アプリ「MY2022」は、アスリートおよび観客の全員に使用が義務づけられています。同アプリはパスポート情報や渡航歴などを収集しますが、これらの個人情報が漏えいしかねない脆弱性が見つかった、と伝えられています。 アプリストアのガイドラインに違反 「MY2022」の分析を行ったカナダ・トロント大学のCitizen Labは、アプリに主に2つのセキュリティホールが発見されたと報告しています。 1つ目は、ユーザーの音声ファイルやファイル転送を保護する暗号化が、簡単に回避できる点です。また、パスポート情報、人口統計学的情報、ヘルスケアデータ、渡航歴などを送信する健康診断書にも脆弱性が見つかり、サーバー応答が偽装され、攻撃者がユーザーに偽の指示を表示することが可能とのことです。 Citizen Labは、これらのアプリのセキュリティ上の欠陥は、Googleの「望まし
人権団体、ウイグル強制労働問題でApple製品の輸入差止めを要求 - iPhone Mania
Appleが中国で強制労働に加担している疑いがあるとして、人権監視団体Campaign for Accountability（CfA）が、米税関・国境警備局に対して苦情を申し立てたことが分かりました。 人権団体は証拠があると主張 CfAはこれまでにも、Appleが中国のApp Storeから9万本超ものゲームを削除（2020年末の時点では4万本弱）していることを問題視していましたが、新たに強制労働に関与していることについても厳しい疑いの目を向けたようです。 同団体は中国語メディアの報道や政府発表、オンライン投稿ビデオなど「確固たる証拠」があるにもかかわらず、Appleは一貫してこの問題を認めようとしていないと主張、「サプライヤーが少数民族であるウイグル人労働者を使用していることについて、同じように全面否定を繰り返している」と非難しました。 具体的には、人権侵害の疑いで制裁を受けているEsq
“お兄さん”は僕のせいで行方不明に あるウイグル男性の後悔 | NHK | WEB特集
「いちばん最初は4年前（2017年）にお父さんが捕まえられました。そのあとは、おじいさんとおじいさんの息子たち、それにおばあさんも“施設”に連れて行かれました」 男性は悔しさをかみしめるように話しました。高齢だった祖父は“施設”から帰ってきたあと体調を崩してしまったといいます。 そして、久しぶりにビデオ通話で見た父親は、自分の本当の父親かどうかを疑うほど痩せ、大事にたくわえていたひげもきれいに剃られていました。家族に会いたい。何が起きているのか知りたい。強くそう思っていますが、ふるさとに帰ることもできず、もどかしさを感じ続けています。
米国務省「中国は新疆ウイグル自治区そのものを収容所にした」 | 米中対立 | NHKニュース
アメリカ国務省は、信教の自由に関する報告書を発表し、中国の新疆ウイグル自治区では宗教や民族を理由に、大勢が収容施設に拘束されていると指摘し、国務省高官は「自治区全体を収容所にしてしまった」と中国政府を批判しました。 アメリカ国務省は12日、世界各国の信教の自由に関する年次報告書を発表し、中国の新疆ウイグル自治区では2017年以降、ウイグル族など100万人以上が強制的に施設に収容されたと推計するとともに、当局が宗教や民族を理由に、人々に強制労働や長期にわたる拘束を課していると指摘しました。 ブリンケン国務長官は記者会見で「中国は、宗教的な表現を広く犯罪とみなし、人道に対する罪を犯すとともに、イスラム教徒のウイグル族に対してジェノサイドを続けている」と述べて、民族などの集団に破壊する意図を持って危害を加える「ジェノサイド」が続いていると非難しました。 また、報告書の作成にあたった国務省高官のナ
米議員、AppleクックCEOに中国での強制労働に関与していない証拠を示すよう要求 - iPhone Mania
米議員、AppleクックCEOに中国での強制労働に関与していない証拠を示すよう要求 2021 5/12 中国での強制労働にAppleサプライヤー7社が関与していると今週初めに報じられましたが、ケン・バック下院議員（共和、コロラド州）がAppleのティム・クック最高経営責任者（CEO）に対して、それぞれの企業との関係性を説明し、強制労働がないことを示す証拠を提出するよう命じたことが明らかになりました。 回答期限は6月15日 中国新疆ウイグル自治区での強制労働プログラムへの関与が伝えられたAppleサプライヤー7社には、実際にクックCEOが2017年に中国出張で訪れたLuxshareも含まれており、詳しい説明が求められています。 バック下院議員は、「Appleが新疆ウイグル自治区での恐ろしい犯罪に関与しているのではないかと非常に心配している。今日、私はティム・クックに回答を求める手紙を送った」
Appleサプライヤー7社、中国での強制労働プログラムに関与している可能性 - iPhone Mania
中国政府による新疆ウイグル自治区でのウイグル人のジェノサイドに、Appleに部品を供給する中国企業7社が関与している、と報じられています。 ウイグル自治区での政府主導の労働者募集はすべて強制労働 人権保護団体とサブスクリプションメディアThe Informationの調査によれば、Advanced-Connectek、Luxshare Precision Industry、Shenzhen Deren Electronic、Avary Holding、AcBel Polytech、CN Innovations、Suzhou Dongshan Precision ManufacturingのAppleサプライヤー7社が中国での強制労働プログラムに関与している証拠をつかんだとのことです。 これらの製造業者とサプライヤーを割り出すのに、調査チームはこれまで表に出たことのない中国当局や国営メディア
中国政府がコンテストで入賞した脆弱性を用いてiPhoneをハッキングしウイグル人用の監視ツールを開発していたことが明らかに
ハッキングコンテストに参加した中国人ホワイトハッカーが、ゼロデイ脆弱性を発見し、コンテストで入賞し賞金を獲得しました。通常、こういった脆弱性は開発企業に報告され、修正されたのちに公開されます。しかし、中国政府はこの脆弱性を応用したエクスプロイトを作成し、ウイグル人をスパイするための監視ツールを開発したと報じられました。 Report: China Turned Prize-Winning iPhone Hack into a Surveillance Tool Against Uyghur Muslims https://www.iphonehacks.com/2021/05/china-prize-winning-iphone-hack-uyghur-muslims.html iPhone hack used by China to spy on Uyghur Muslims - 9to
カザフ訪問の米国務長官、ウイグル弾圧を非難 亡命者受け入れを各国に呼びかけ
カザフスタンの首都ヌルスルタンで記者会見に臨む、同国のムフタール・ティレウベルディ外相（左）と米国のマイク・ポンペオ国務長官（2020年2月2日撮影）。(c)KEVIN LAMARQUE / POOL / AFP 【2月2日 AFP】カザフスタンを訪問中のマイク・ポンペオ（Mike Pompeo）米国務長官は2日、中国西部・新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）から逃れた少数民族の人々に亡命を認めるよう各国に呼び掛けた。 石油資源に恵まれたカザフスタンを訪れたポンペオ氏は、同国のムフタール・ティレウベルディ（Mukhtar Tleuberdi）外相とともに記者会見に臨み、「われわれは各国に対して、中国から逃れようとする人々に安全な避難を提供し、亡命を認めるよう求める」と述べ、「人間としての尊厳を守り、ただ正しいことをやりなさい」と語った。
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