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しかし、ブロッキング反対派は、もはや、ブロッキングを阻止するためなら、なんでもありで、日本の国益とかどうでもいいかんじだ。
漫画などの海賊版サイト対策のあり方を議論している政府の検討会議で24日、特定のサイトを見ることができないようにするため政府が打ち出したサイトブロッキング(接続遮断)について、総務省の職員が「ネット社会のあり方が監視の方向に進む」と否定的な発言をした。これに対し、一部の第三者委員が反発。会議を主催する事務局が「政府一丸となって対策をまとめたい」と弁明に追われた。 政府は4月に「漫画村」など海賊版3サイトを名指しし、接続遮断を容認する方針を表明した。遮断するためにはネットの利用者がどんなサイトを見ているのかすべてチェックする必要があるため、憲法で定められた通信の秘密を侵害するという意見がある。一方で、遮断以外に有効な対策はないとして立法化を目指す意見もあって激しく対立しており、検討会議の議論の行方に注目が集まっている。 24日に開かれた政府の知的財産戦略本部の検討会議の5回目の会合には、出版社
同意なしに他人のパソコンを使い、仮想通貨の獲得手段である「マイニング(採掘)」をしたなどとして、神奈川や愛知など全国の10県警が不正指令電磁的記録作成容疑などで計16人を摘発したことが14日、警察庁のまとめで分かった。 16人は18~48歳の学生や会社員、自営業など。全員男で、3人が逮捕、他は書類送検された。 警察庁によると、16人はインターネット上で取引内容を記録する作業に協力した報酬として、新規発行分の仮想通貨が与えられるマイニングの仕組みを悪用。自身が運営するサイトに仮想通貨「モネロ」をマイニングする「コインハイブ」というプログラムを埋め込み、サイト閲覧者のパソコンに自動的にマイニングをさせるなどした疑いが持たれている。 これまでマイニングに絡んだ摘発はなかったが、各県警は、閲覧者の同意を取らず、無断でマイニングをさせたことから違法と判断した。
2016年の米大統領選でトランプ陣営のキャンペーンを担っていたデータ解析企業Cambridge Analytica(CA)は、選挙法に違反する可能性が高い活動を行っていた──。英公共テレビ局Channel Four TelevisionのオンラインメディアChannel 4 Newsが3月20日(現地時間)、4カ月にわたる覆面取材の結果に基づいてそう報じた。同メディアはCAのアレクサンダー・ニックスCEOがキャンペーンについて語る場面を含む動画もYouTubeで公開した(記事末に転載)。 スリランカでの選挙出馬を検討中の資産家を装ったChannnel 4のレポーターがCAに接触し、隠し持ったカメラでニックス氏と同社幹部のマーク・ターンブル氏、主任データサイエンティストのアレックス・テイラー博士がこのレポーターにトランプ氏のキャンペーンについて説明する様子を数回にわたって撮影した。 ニックス
若手経済人の組織である公益社団法人日本青年会議所(日本JC)は2月28日、Twitter上での「憲法改正への契機」のために企画したアカウントが「不適切発言を繰り返していた」として、お詫び文を発表した。 問題となったアカウント「宇予くん」は、2017年12月以降、中国や韓国、共産党や社民党、朝日新聞やNHKなどを批判する内容を頻繁にツイートしていた。 アカウントをめぐっては、日本青年会議所の関係者がクラウドソーシングサービス「ランサーズ」でアイコンを発注していたのではないかと、ネット上で批判の声が高まっていた。 憲法改正議論を巻き起こすはずが… 日本青年会議所の発表によると、このキャラクターは「元々は当会が憲法改正論議をより充実させ、憲法改正への契機とすべく、国民レベルでの議論をツイッター上で巻き起こす目的で企画」したものという。 しかし、実際はそうした目的とは程遠い誹謗中傷をつぶやき続けて
この度、「宇予くん」と称するキャラクターがツイッター上で不適切発言を繰り返しておりました。かかるキャラクターは、元々は当会が憲法改正論議をより充実させ、憲法改正への契機とすべく、国民レベルでの議論をツイッター上で巻き起こす目的で企画致しました。企画段階での投稿内容は、憲法改正に関する論点や歴史、愛国心など保守的なことを面白くつぶやき、拡散をさせるというものでした。しかし、実際に担当者から投稿されたのは、全て担当者の個人的見解である、関係ない機関・団体その他への誹謗中傷や品性を欠いた内容ばかりであり、当会の理念や運動の方向性とは著しく反するものです。憲法改正論議は、国民レベルでの自由且つ健全な議論の下に行われるべきであり、他者を誹謗中傷することか ら前向きな議論やいい結論など生まれるはずがありません。 同じく、関連の HP 等で掲載された「憲法漫画」第1話登場のキャラクター等において、一部不
憲法が定める国家主席の任期制限を撤廃し、長期政権を目指す姿勢を鮮明にした中国共産党の習近平(シーチンピン)総書記(国家主席)。「歴史を逆戻りさせるな」との声を抑え込み、手続きを強引に進める。背景にあるのは「改革を成し遂げるには強い政権が必要」との自負だ。(北京=延与光貞 冨名腰隆 西村大輔) 国家主席の任期撤廃案が発表された25日午後から26日にかけ、中国のネット上では反発の声がわき起こっている。SNSでは「歴史の逆行だ」と皮肉って車をバックさせる動画が出回り、中国版ツイッター微博(ウェイボー)では「バック」「私は反対」という言葉が検索できなくなった。 「任期制は個人独裁を防ぐ仕組みだ。取り消せば世界の笑いものになり、再び国を混乱に陥れる」 憲法改正を決める全国人民代…
12日に行なわれたAppleの新製品発表イベントでも登場した、中国企業テンセントが提供するメッセージングサービスWeChatは、最新のプライバシーポリシーの中で、兼ねてから噂されていた、中国当局へのユーザー情報の公開を認める項目の記載を追加しました。 WeChatとは? WeChatとは、2017年現在、6億6,200万人のユーザー数を誇る、中国屈指のメッセージングサービスです。アプリ内の決済サービスWeChat Payが中国2位のシェアを占め、mini programsなるサブアプリのダウンロートサービスも兼ね揃えるなど、デバイスのOSを侵食してサービス展開を行なうスーパーアプリとして知られています。 AppleによるApple Watch Series 3の発表の際に、サードパーティアプリとして唯一プレゼンの中で紹介されるほど、勢いを増しつつあります。 最新のアップデートで求められる、
NHKが2019年の本格開始を目指すインターネットでの番組同時配信。料金負担などを検討するNHKの諮問機関が出した答申をめぐり、民放などから反発する声が相次いでいる。同時配信の必要性より負担の議論が先行する形になったためだ。答申を受け近く考えを示すNHK側にも、開始時期などについて慎重な発言が目立ち始めた。 NHKが初めて、本格開始の時期について意向を示したのは昨年12月、総務省の有識者会議。籾井勝人前会長時代だ。 上田良一会長は就任間もない今年2月、諮問機関として受信料制度等検討委員会を設置。「通信と放送の融合という大きな変革の中で早急に対応することが課題。その第一手」と会見で述べた。若い世代のテレビ離れが進む中、20年東京五輪・パラリンピックを機にスマートフォンなどで手軽に見られる環境を整えるため、「前年の実現」が目標となる。NHKの独断ではなく、有識者の意見も取り入れた形で議論を進め
自民党の長尾敬衆院議員(比例近畿)が7月、民放が偏向報道しているとネットメディアが根拠なく投稿した内容を、自身のツイッターに引用して拡散を呼び掛け、その後「事実でなかった」と謝罪していたことが5日、長尾氏の事務所などへの取材で分かった。 長尾氏が引用したのは、ネットメディアの6月の投稿。複数の民放について「特定の制作会社に実質的に乗っ取られ偏向報道が繰り返されている」「インタビューで都合の良いコメントをする劇団員を雇い国民を洗脳」などと根拠のない内容とともに、文章の内容とは関係のない社員の実名と顔写真を掲載していた。
主婦がドロッドロの「不倫スタグラム」を更新してしまう理由。インスタに広がる「鍵アカの世界」の実態と、インスタ主婦の「マウンティングあるある」戦記 30代のインスタ主婦に「鍵インスタのつかい方」について聞きました。インスタに「不倫写真」や「旦那のグチ」をバンバン上げる…? 主婦が語る、生々しい「鍵インスタ」の使い方 1、主婦は「鍵インスタ」どう使っているのか? 主婦: いま一番つかっているのはインスタです。カギをかけて「仲良い友達」とつながって、フェイスブックには書けないことを投稿します。 ふつうに、旦那の愚痴「ダンナつかえない」とか、不倫して「ついに妊娠しました」とか、容赦なくぶちまけていますね。 なんだろう、記録として残しておく「日記」のような感じですかね。あとから「自分がどう思っていたか」振り返ったりするための。 あと、インスタ(鍵アカ)って、わたし的には安全だと思っていて。なぜなら、
まとめサイト大手「はちま起稿」を、動画配信サービスなどを運営するDMM.comが運営していたことが分かりました。DMM.comは12月28日、はちま起稿を2016年1月に買収していたことと、同年10月に株式会社インサイトへ売却したことを公式に発表しました。 DMMのプレスリリース はちま起稿とDMM.comの関係については12月上旬ごろからDMM.comおよびはちま起稿、元管理人・清水鉄平氏に取材を試みていましたが、三者ともに具体的な返答はなく、買収の事実については否定も肯定も避けていました。 はちま起稿については以前から問題のあるサイトとして知られており、DMM.comがこれを買収し、さらにその事実を隠していたとなると、今後ステルスマーケティングや企業コンプライアンスなどの問題から、大きな騒動に発展する可能性もあります。 DMM.comおよびはちま起稿、清水鉄平氏への取材結果については、
とあるYouTuberがニコニコユーザーから私刑を受けている。 そのユーザー名はaiueo700氏。彼は集団ストーカーに襲われているという被害妄想に取り憑かれており、過去に周辺住民に対する嫌がらせや暴行事件も起こしている。 aiueo700氏は、常にカメラを回して動画を撮影しており、その一部始終をYouTubeにアップしている。例えば、近所の小学校を撮影し、その後警察から家宅捜査を受ける事態が発生している。 aiueo700氏の住所、氏名はバレている。そのため、彼は盗撮され、自宅の玄関のガラスは割られ、敷石にグリスを塗られ、資料請求を勝手にやられ、花火やエアガンを撃ち込まれている。以下aiueo700氏がアップした動画を貼っているが、動画のサムネイルとタイトルを見れば、彼がどんな嫌がらせを受けているかわかるだろう。実際はもっと攻撃されており、最近はどんどんエスカレートしている。 かなりのゲ
現代の錬金術、またはネットの悪意 ※炎上後のみやもさんのツイートを追加しました。 ※返金ということで決着したのでツイートを追加しました。 ※ブルーアイズ高卒ドラゴンさんのブログへの反応を追加しました。
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