東芝は6月1日、半導体子会社「東芝メモリ」を米Bain Capitalなどが組む「日米韓企業連合」に約2兆3億円で売却したと発表した。東芝メモリは、東芝の連結対象から外れ、持分法適用会社になる予定。 日米韓企業連合が設立した買収目的会社Pangeaに、1日付で全株式を譲渡した。譲渡後、東芝はPangeaに約3500億円を再出資。Pangeaの持ち株比率は、Bain Capitalなどが49.9%、東芝が40.2%、HOYAが9.9%。日本企業側が過半数を占めた。
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