Google、iOSのChromeブラウザの収益をAppleに支払っていることが判明 - iPhone Mania
Google、iOSのChromeブラウザの収益をAppleに支払っていることが判明 2023 2/19 iPhoneのデフォルト検索エンジンとなるため、Googleは年間Appleに150億ドルもの金額を払っていることは周知の事実のなりつつありますが、今回、GoogleがiOS上のChromeから生み出される収益の一部もAppleに支払っている、との新たな情報が入ってきました。この秘密裏の取引のため、Appleは自社製検索エンジンの開発をためらっているのではないか、と当局は憶測しています。 ごく少人数が詳細を知る秘密裏の取引とは？ 事情に詳しい情報筋がThe Registerに語ったところによれば、GoogleはiOS上のChromeブラウザで発生する収益の一部を、GoogleがSafariのデフォルト検索エンジンとして採用されることおよびその他の商業的利益のリターンとして、Appleに
英当局、AppleとGoogleのモバイルブラウザ市場に対する支配力の調査を開始 - iPhone Mania
英当局、AppleとGoogleのモバイルブラウザ市場に対する支配力の調査を開始 2022 11/22 英国は、巨大テック企業の独占禁止に関する取り組みの一環として、AppleとGoogleのモバイルブラウザ市場に対する支配力を、特にモバイルゲームに焦点を当てて調査すると発表しました。 ブラウザ制限がイノベーションの妨げになっているとの声 英国の競争市場局（CMA）は現地時間22日、モバイルブラウザの状況を調査すると政府サイトで発表しました。これは、ブラウザベンダー、Web開発者、クラウドゲーミングサービスプロバイダーから、ブラウザの制限がイノベーションの妨げとなっており、コスト増加につながっているとの多くの返答が寄せられたためとのことです。 「多くの英国の企業やWeb開発者は、AppleやGoogleが設定した制限が足かせになっていると感じています。デジタル市場のための新たな競争促進レジ
米司法省がAppleを反トラスト法で提訴？初期段階に入ったとの報道 - iPhone Mania
Googleに続く米司法省の訴訟ターゲットとして、Appleが検討されているとの観測が浮上しています。App Storeが独占禁止法（反トラスト法）に抵触している可能性があるとして、同省が訴訟準備の初期段階に入っていることが分かりました。 サードパーティーの苦情を重く見て この訴訟計画は、2019年に始まったAppleに対する一連の調査に基づいています。 App Storeを始めとしたプラットフォーム上でのサードパーティーの扱いや修理を巡る方針について、米司法省は長らく関係企業からの聞き取り調査を行っていました。実際、SpotifyやEpic Games、Tileなど、Appleに煮え湯を飲まされた企業は、App Storeのポリシーについて公的に不満を表明してきました。 ニュースサイトPoliticoに事情通が語ったところによると、米司法省によるAppleを相手取った訴訟は、現段階では「
Google、AppleにRCSの採用を促すサイトを公開〜ツイート投稿を呼びかけ - iPhone Mania
GoogleがAppleに対し、SMSやMMSの発展版であるリッチコミュニケーションサービス（Rich Communication Services, RCS）の採用を促すWebサイトを公開しました。 Googleはこのサイトにおいて、Appleに対して圧力をかけるために特定のハッシュタグとこのサイトへのリンクをつけたツイートを投稿するよう呼びかけています。 RCSをiPhoneでサポートしないApple RCSは従来携帯電話でテキストメッセージを送信するために使われていたSMSやMMSに代わるもので、送信できるテキストや添付ファイルの上限が大きくなっているほか、通信キャリア間の相互接続性にも考慮して設計されています。 日本ではドコモ、au、ソフトバンクが提供する「+メッセージ」や楽天モバイルの「楽天Link」が採用済みです。 しかしながら、iPhone標準のメッセージアプリはRCSをサポ
Apple、反トラスト法の採択回避のためロビー活動に多額の出費 - iPhone Mania
米国で8月にも上院で採決される可能性があるといわれる反トラスト法により、Appleを含めるハイテク大手が自社プラットフォームを使って競争相手を弱体化させることが禁止されようとしています。Appleは政治家へのロビー活動にこれまで以上に費やしており、今年上半期は過去最高の460万ドル（約6億2,600万円）に達したと報じられています。 Appleのロビー活動はある程度うまくいっている？ 2021年に入ってから、Appleは反トラスト法関連の主要議員とつながりのあるロビー活動団体を新たに3つ登録しました。加えて、Appleや他のハイテク巨大企業との戦いを率いるミネソタ州選出の民主党議員、エイミー・クロブカー氏の元側近を社内に迎えるなど、ロビイストを直接議会から引き抜いているといいます。 Appleが開示した情報によれば、社内外のロビイストの名簿は2015年以降、43人から65人へと50%以上の
iOS15.6ベータ2でApple Musicアプリのバグが修正 - iPhone Mania
Apple MusicのアプリをApp Storeから再インストールすると自動的にDockに入り、そこにあったサードパーティーの音楽アプリを置き換えてしまうバグが、iOS15.6ベータ2で修正されたことがわかりました。 iOS15.6ベータ2で修正 5月の始めに、SpotifyアプリをiPhoneのDockに入れた状態でApple Musicアプリを再インストールすると、ドックにあるSpotifyアプリを自動的に置き換えてしまうバグが報告されました。 YouTuberのアーロン・ゾロ氏（@zollotech）が、現在ベータ2が配信中のiOS15.6では、このバグが修正されていることを発見、Twitterで報告しています。 iOS 15.6 Beta 2 fixes the music bug when re-downloading Apple Music it would replace
米政府機関、大統領令に基づきiOSのサイドロード禁止など調査へ - iPhone Mania
AppleやGoogleといった一部テック企業がプラットフォームを独占的に支配することで、インターネット上の競争を不当に歪めている疑惑があるとして、米国商務省電気通信情報局（NTIA）が、モバイルアプリのエコシステム調査に乗り出しました。 「力で市場の門戸を閉ざしている」 この調査は、バイデン大統領が発した「アメリカ経済における競争促進に対する大統領令」に基づくもので、競争の改善や参入障壁の低減などが目指されています。 アメリカの情報技術分野は長きに渡り、革新と成長の動力源であり続けてきた。ところが今日、ごく少数のインターネット・プラットフォームが力で市場の門戸を閉ざしている。独占的な利益をせしめ、プライバシーに関わる個人情報を抜き出して、自分たちに有利になるよう利用しているのだ。市場経済において、あまりに多くの中小企業が生き残りを賭け、こうしたプラットフォームや僅かなオンライン市場に依存
Apple、音楽ストリーミングに関し欧州で反トラスト法違反での追加告発に直面か - iPhone Mania
Reutersが、Appleは音楽ストリーミングに関するSpotifyからの申し立てにより、今後数週間以内に欧州で反トラスト法（独占禁止法）違反での追加告発に直面する可能性があると報じました。 Spotifyが昨年申し立て 本問題は、2021年にSpotifyが起こした申し立てに基づくものです。 欧州委員会（EC：European Commission）は昨年、Appleは自社に都合が良いようなApp Storeのルールを利用し、音楽ストリーミング市場の競争を歪めていると非難していました。 デジタル市場法が適用されるまでは、この手の裁判が続く？ 欧州委員会と欧州議会は2022年3月25日、デジタル市場法（DMA：Digital Markets Act）に関して政治的合意に達したと発表していました。 DMAが適用されるようになれば、自社に有利なように競争を歪めることは罰則の対象になります。
Apple、サードパーティーアプリの重要性を強調〜iOSアプリの99.99%が他社製 - iPhone Mania
Apple、サードパーティーアプリの重要性を強調〜iOSアプリの99.99%が他社製 2022 4/08 AppleはApp Storeでのサードパーティーアプリに関するデータをNewsroomで共有しました。iOSアプリのほとんどは他社製であり、特定の分野ではユーザーはサードパーティーアプリしか選択肢がない状況となっています。 Apple製アプリの使用率は比較的低め Appleは現地時間4月7日付けで、Analysis GroupのエコノミストによるApp Storeでのサードパーティーアプリについての報告書の内容をシェアしています。 10年以上前にApp Storeのサービスが開始されて以来、Appleが提供するファーストパーティーアプリの数が60本であるのに対して、サードパーティーアプリの数は当初の500本から180万本以上へと増加しました。現在では、iOSアプリの99.99%がサー
App Storeの手数料30%徴収は反競争的だとし、オランダで集団訴訟発生 - iPhone Mania
App Storeで手数料を強制的に徴収し、アプリ市場での独占的地位を乱用しているとし、Appleに対してオランダで新たな集団訴訟が起こされました。 被害総額は最大50億ユーロと主張 今回アムステルダム地方裁判所に提訴した原告団が問題としているのは、App Storeで徴収される30%（一部は15%）の手数料です。 GoogleのAndroidと違い、Appleはサードパーティー経由のアプリダウンロード（サイドロード）を認めていないため、アプリ内課金を組み込む場合は強制的に手数料を納めなければなりません。 今回の集団訴訟では、これが独占的行為であり、デベロッパーに価格の引き上げを強要しているとの主張がなされています。また潜在的な被害総額は、約50億ユーロ（約6,770億円）と見積もられています。 規制当局との衝突とは別 オランダの規制当局（ACM）が展開している罰金と、この集団訴訟が別であ
公取委、アプリストア運営者とアプリ提供事業者の取引実態を調査 - iPhone Mania
公正取引委員会は3月4日、App Storeなどのアプリストア運営事業者と、アプリを提供する事業者の取引実態のアンケート調査を行うと発表しました。調査項目にはアプリ内課金の売上額などの項目が並んでいます。 アプリストア事業者、アプリ提供事業者にWebアンケート 公正取引委員会が実施するアプリ提供事業者向けアンケートは、モバイルOSなどに関する実態調査「デジタル・プラットフォーマーの取引慣行等に関する実態調査」の一環として行われ、アプリ配信プラットフォームを運営する事業者と、アプリを提供する事業者の間の取引を調査することを目的としています。 対象事業者がアプリストアやWebサイトで公開している連絡先に、公正取引委員会から依頼のメールまたは文書が届き、Webアンケートにログインして回答します。調査期間は3月4日から24日です。 アプリ内課金売上額、広告収入などについて調査 詳細な調査項目は対象
Web開発者、iOSでWebKit以外のブラウザエンジンの使用を認めるよう懇願 - iPhone Mania
iOSでは、Safariの基礎を成すWebKitブラウザエンジンがすべてのブラウザに使用されていますが、Safariにしか開かれていない機能があることが反競争的であるとして、他のブラウザエンジンの使用を求める声が高まっています。 どのブラウザを使っていてもSafariを使用している状態 Web開発者のグループが“Open Web Advocacy”というプロジェクトを起ち上げ、iOSをサードパーティーブラウザエンジンに開放するようAppleに求めています。 あまり知られていないかもしれませんが、iOSはWebKitエンジンに依存しているため、見かけ上は他のブラウザを使用していても、実際にはSafariを使っているのと変わらない状態となっています。 これに対して、Open Web Advocacyは以下の声明を発表しています。 このグループの目的は、iOSに他のブラウザエンジンを許可する必要
マイクロソフトと35の州がEpic Games支持を表明--対アップル訴訟
人気ゲーム「フォートナイト」の開発元Epic GamesとAppleの法廷闘争をめぐり、米国35州のほか、Microsoftや電子フロンティア財団などの組織がEpicへの支持を表明した。各州の司法長官は、米国時間1月27日に米連邦第9巡回区控訴裁判所に提出した意見書の中で、Appleによる「App Store」の管理は反トラスト法（独占禁止法）違反には当たらないとした先の連邦地裁の判決を、控訴裁は覆すべきだと主張した。 「Appleの行為は、モバイルアプリ開発者と大勢の国民に損害を与えてきたし、現在も与えている」と意見書には書かれている。 AppleとEpicは、Appleが「App Store」をどの程度管理すべきか、という問題をめぐる訴訟で争っている。Epicは2021年、カリフォルニア州の連邦地方裁判所に、「iPhone」と「iPad」のユーザーにアプリを提供する方法について、アプリ
AppleのApp Store運営、全米各州の司法長官らも疑問の声 - iPhone Mania
App Storeのアプリ配信においてAppleが健全な競争を阻害しているとして、全米35州（34州とコロンビア特別区）の司法長官が27日、カリフォルニア州の控訴裁判所に共同声明を提出しました。 州司法長官や司法省らが意見表明 司法長官らによる共同声明は、現在進行中であるEpic GamesとAppleの控訴審の資料として提出されたもので、明らかにEpic側を利する内容となっています。 声明は「Appleの行為はモバイルアプリ開発者と数百万人もの市民に損害を与え続けている」とし、「AppleはiPhone向けのアプリ配信と決済手段を独占し続け、競争を阻害し、年間ほぼ1兆ドル（約115兆円）規模のスマートフォン業界の中で、競争を超え出た利益を蓄積している」と批判しましちゃ。 さらにFinancial Timesによると、米司法省も米地方裁判所が昨年下した判決に異議を唱え、「とりわけデジタル経
蘭規制当局、マッチングアプリはApp Store以外の支払方法を提供できると規定 - iPhone Mania
蘭規制当局、マッチングアプリはApp Store以外の支払方法を提供できると規定 2021 12/26 オランダの消費者・市場庁（ACM）は、Appleに対して、App Storeにおいてマッチングアプリの提供者に適用される不合理な支払い条件を正すよう命じました。これにより、マッチングアプリ提供者は、決済システムを自由に選択できるようになる見通しです。 従わない場合毎週6億5,000万円のペナルティ もし2カ月以内に不合理な条件が正されない場合、Appleは毎週500万ユーロ（約6億5,000万円）、最大で5,000万ユーロ（約65億円）の定期的な罰金を支払わなければならなくなります。 「アプリ提供者の中には、AppleのApp Storeに依存している人もおり、Appleはその依存性を利用しています。Appleは、その支配的な立場から、特別な責任を負っています。だからこそ、Appleはア
社説：アップルの課金ルール 公正な取引へ改善さらに | 毎日新聞
巨大IT企業にビジネスモデルの見直しを求める動きが強まっている。寡占がもたらす弊害を解消し、公正で透明な取引のルールを構築しなければならない。 問題視されているのが、スマートフォンのアプリに関する決済ルールだ。例えばアップルのアイフォーンにアプリを提供している事業者は原則、販売収入の15～30％の手数料を払ってアップルの決済システムを使う必要がある。 米連邦地裁は、「アップル税」と呼ばれるこの仕組みがアプリ事業者や消費者の選択肢を狭めているとして、見直しを命じる判決を出した。これに先立ち日本の公正取引委員会は、書籍などの閲覧アプリを対象にした決済ルールの見直しでアップルと合意した。 事業者は、アプリにリンクを張って自社の決済サイトに誘導するなど、アップル税を回避する道が開ける。 とはいえ、中小のアプリ事業者が独自で安全な課金システムを作ることは難しく、当面はアップル頼みが続くだろう。どれだ
オランダの監視委員会、Appleのアプリストアの支払いルールが反競争的と判断 - iPhone Mania
App Storeに掲載されるアプリはAppleが提供する決済システムを使用しなければならないというルールは反競争的である、とオランダの消費者・市場庁（ACM）が判断を下しました。 出会い系市場に絞って調査 App Storeの決済ポリシーでは、アプリはアプリ内課金の15%〜30%の手数料をAppleに対して支払わなければならないと規定されていますが、オランダ当局はこれを反競争的と判断しました。 オランダのACMは、Appleがアプリストア運営において独占的な位置を占めているかどうかを2019年から調査していましたが、その後、主に出会い系市場のアプリに焦点を絞っていきました。 人気の出会い系サービス「Tinder」を運営するMatchグループから、Appleのルールによって支払いに関する顧客との直接的なコミュニケーションが妨げられている、との指摘があったとのことです。 罰金は科さないがシス
Apple、設定アプリの中でApple MusicとApple Arcadeをプロモ - iPhone Mania
Apple、設定アプリの中でApple MusicとApple Arcadeをプロモ 2021 10/07 新型iPhoneを購入したユーザーを対象に、Appleは設定アプリの中でApple MusicとApple Arcadeの無料体験のプロモーションを開始した、と伝えられています。 独自サービスをひいきしていると言われかねない？ Apple Musicは3カ月もしくは6カ月、Apple Arcadeは3カ月の無料体験の案内が設定アプリの中に届いているとの報告がありました。 Apple MusicとApple Arcadeのプロモがいつ頃から設定アプリの中に現れるようになったのかはわかりませんが、ソーシャルメディアでは10月4日から報告が見つかっており、比較的最近導入された仕様のようです。 昨今、Appleのサービス運営方法は各国の規制当局から多くの精査を受けており、日本の公正取引委員会
追い込まれる米アップル 高収益モデルに打撃―アプリ課金見直し命令：時事ドットコム
追い込まれる米アップル 高収益モデルに打撃―アプリ課金見直し命令 2021年09月11日20時40分 アップルのティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）＝４月、米カリフォルニア州クパチーノ（同社提供）（ＡＦＰ時事） 【シリコンバレー時事】米アップルが１０日、米連邦地裁からアプリ配信サービスの課金ルールを見直すよう命じられた。アプリ開発企業が、利用者にアップルのシステム以外の決済方法を案内できるよう規則の緩和を指示する内容だ。外部決済の利用が進めば、手数料収入で収益を押し上げてきたアプリ配信の事業モデルに打撃となる。 アップルの課金規則差し止め 米地裁、独禁法違反は認めず―アプリ収益に打撃も 裁判は昨年、人気ゲーム「フォートナイト」を手掛けるエピック・ゲームズがカリフォルニア州の連邦地裁に提起。アップルが、スマートフォンでアプリを立ち上げたまま決済する「アプリ内課金」で自社以外の手段を認めてい
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今度はAppleが「Firefox」を拒絶、サポート対象外にする動きに歯止めがかからず／UA文字列を書き換えで回避はできるが……【やじうまの杜】
