スマートフォン「iPhone(アイフォーン)」などを売る米国企業アップルが、日本での製品販売から得た利益をタックスヘイブン(租税回避地)に移すことで逃れた課税の総額は、2008~17年度(米会計年度、10月~翌年9月末)の10年間で最大1兆2326億円に上ることが本紙の推計でわかりました(グラフ)。17年度の税逃れ額は最大で1989億円に上りました。(杉本恒如) 推計の主な根拠は同社の年次報告書と、同社の税逃れを調べた米国上院常設調査委員会の報告書(13年5月)です。世界四大会計事務所の一つで税務部門のマネジャーを務める専門家の協力を得て試算しました。 同社の年次報告書によれば、日本での売上高は10年間で約11兆5千億円。日本での売り上げから生まれた営業利益は約4兆1千億円に達し、独占的地位を利用して極端に高い利益率を実現しています。他方で日本を含む外国での同社の税負担率は10年間にわたっ
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