OpenAI hit with another privacy complaint over ChatGPT’s love of making stuff up
Appleが発売の準備を進めているというiPad Proの新モデルについて、大きい方(12.9インチ)の新モデルについてはいくつもの情報が出ていますが、小さい方(11インチ)の新モデルについてはほとんど出ていない、という状態でした。 正確な情報を提供することで知られるリーカーDuanRui氏は、謎めいた写真とともに一言「iPad Pro」とツイートしています。 iPad Pro 2020年モデル 写真には各国の言葉で「iPad Pro 11インチ(第1、第2、第3世代)」と書かれたラベルがあります。 このツイートを受けて、第3世代となる新型iPad Pro 11インチモデルは、第1、第2と同じサイズになることを意味しているのではないかといった反応が出ています。 iPad Pro pic.twitter.com/BMFIcFCx91— DuanRui (@duanrui1205) March
DockerがApple Siliconに対応しバックエンドをAppleのVirtualizationフレームワークからQemuベースに変更した「Docker Desktop RC 2」をリリースしています。詳細は以下から。 Docker, Inc.は現地時間2021年03月18日、昨年末に「Docker Desktop Preview」を公開し開発を続けてきた、Apple Silicon M1チップ対応のDocker Desktopのリリース候補(Release Candidate)版となる「Docker Desktop for Mac RC 1 (62029)」をリリースしていましたが、03月26日付けで新たに「Docker Desktop for Mac RC 2 v3.3.0 (62345) (以下、RC2)」がリリースされています。 Docker Desktop RC2では、バッ
11インチiPad Pro(第3世代)と記された謎のパッケージ画像を、リーカーのDuan Rui氏(@duanrui1205)がTwitterに投稿しました。 iPad Pro(第3世代)と記載、4月発表か Duan Rui氏(@duanrui1205)が投稿した画像には、各国語で、11インチiPad Pro(第1世代、第2世代および第3世代)と記されています。 TwitterユーザーのDanberNab氏(@DanberNab)によれば、この画像はもととも中国のソーシャルメディアWeiboに投稿されたもののようです。 同氏によれば、新型iPad ProとAirPods(第3世代)が、Appleが4月に開催するイベントで発表される可能性があるようです。 This is what UnclePan on Weibo said: I dreamed of the new products of
2021年3月に、米国ペンシルバニア州フィラデルフィアの地方裁判所において、Appleを相手取った訴訟が起こされました。 原告のマイケル・マカルーソ氏は、自宅が火災にあった原因は、iPadのバッテリー不具合によるものだと主張しています。 火災保険金は受け取り済み マカルーソ氏がAppleを相手取った今回の裁判は、今週になって連邦地裁での審議に移行しました。 同氏の自宅が火災にあったことに対し保険会社Allstate Insuranceは、142,000ドル以上(約1,550万円)を支払ったとのことです。 無改造で誤用していないiPadが出火原因と主張 マカルーソ氏は、出火原因がiPadのバッテリー不具合によるものだと主張しています。同氏によれば、iPadは無改造で、取り扱い説明書に則った使い方をしていたとのことです。 日本でも、出火の原因は充電中のiPhoneが発火したものだとする訴訟が起
Twitterユーザーが、iPad(第1世代)のプロトタイプのものとする画像を投稿しました。この画像のiPadは下部だけでなく、側面にもDockコネクタが存在しています。 当初はデュアルDockコネクタを検討 Twitterユーザーのジウリオ・ゾンペッティ氏(@1nsane_dev)によると、画像はiPad(第1世代)のプロトタイプで、Appleは当初同モデルにおいて、デュアルDockコネクタ、つまり下部だけでなく側面にもDockコネクタを設けることを検討していたのだそうです。 もしもこの構想が実現していれば、同時充電が可能となっていたことになります。 しかしゾンペッティ氏によれば、この第2のDockコネクタは、開発段階におけるのちのデザイン検証試験(DVT:Design Validation Test)で廃止されたそうです。 iPad, first generation prototyp
Apple TV+向けのオリジナル映画「ザ・バンカー」が、権威あるメディア賞の内の一つである、全米黒人地位向上協会(NAACP)のイメージ・アワードで最優秀作品賞を獲得しました。 黒人の活躍描いた映画 NAACPのイメージ・アワードは、1967年以降毎年開催されており、映画や音楽、文学など幅広いメディアを対象とした受賞イベントです。黒人地位向上協会が選出する賞とあって、原則として対象となるのは黒人が主体となる作品です(映画部門の最優秀作品賞は、2017年「ドリーム」、2018年「ガールズ・トリップ」、2019年「ブラック・パンサー」、2020年「黒い司法 0%からの奇跡」)。 2021年に最優秀作品賞の栄冠を手にしたのは、サミュエル・ジャクソンとアンソニー・マッキー主演の映画「ザ・バンカー」でした。 1960年代、アンソニー・マッキーとサミュエル・L・ジャクソン演じる2人の起業家が、不動産
中国人ハッカー集団がFacebook上でAndroidやiOS向けのマルウェアを拡散し、ウイグル問題の活動家を不正に監視していたことが同社の発表によって明らかになりました。 親しくなってからターゲットを誘導 Facebookは24日、通称「Evil Eye(悪魔の目)」とも呼ばれる中国のハッカー集団が、同SNS上で架空のウイグル人活動家やジャーナリストを装い、AndroidやiOS向けのマルウェアを拡散していたと発表しました。 ハッカー集団は2019年〜2020年にかけて、米国やオーストラリア、カナダ、中東、中央アジアなどの中国国外に住む約500人の活動家やジャーナリストをターゲットにし、架空の人物を装って彼らの信任を得ると、マルウェアが仕込まれたFacebook外のWebページに誘導していました。 Facebookでサイバー犯罪対策チームを統括するマイク・ドゥビヤンスキ氏によると、マルウ
チップを始めとした半導体の世界的な枯渇が、iPhoneやMacなどのApple製品にも影響を与えるのは想像に難くありません。しかし、一部のアナリストはこの枯渇によって、逆に一部の部品価格が改善されると見ているようです。 枯渇に多くのベンダー悲鳴 一般的には、需要の勢いが供給を上回れば価格は上がり、下回れば価格も下がると考えられています。事実、2021年3月に半導体企業ルネサスの国内工場で起きた火災は、チップの供給不足に拍車をかける事態に発展しました。ところがWedbush証券によると、半導体の世界的な供給不足に関しては、長期的にはAppleが調達する一部部品の価格に恩恵をもたらすそうです。 同証券でアナリストを務めるマット・ブライソン氏は、ウェハーの入手困難さが増しただけでなく、生産設備の拡張が追いついていないことが、チップの供給不足問題を長期化させると見ています。比較的余裕があると思われ
MacRumorsが、iPhone14(仮称:2022年モデル)とiPhone SE(第3世代)、いずれも2022年に発売されると噂の2機種や、iPhone15(仮称:2023年モデル)に関する噂をまとめています。 2022年以降のiPhoneに関する噂や予想 Appleは新型iPhone発売の数年前から製品開発を始めることから、情報筋から2022年モデルや2023年モデルのiPhoneに関する情報が伝わってくると、MacRumorsは記しています。 同メディアによる、2022年モデルのiPhone14とiPhone SE(第3世代)、2023年モデルのiPhone15に関する予想は下記の通りです。 iPhone14に関する噂と予想 iPhone14について、下記のような噂と予想が伝えられています。 ノッチにかわり、パンチホールのフロントカメラデザイン Snapdragon X65 5Gモ
米フロリダ州でテック企業を営んでいたとされる男性が、大掛かりな給付金詐欺を働いた罪で起訴されました。男性は過去にApple Storeのマネージャーを務めていました。 1億円以上を不正取得 米政権は2020年夏、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)からの復興支援として、給与保護プログラム(Paycheck Protection Program:PPP)を施行しました。中小企業を対象に行われる融資で、従業員の給与や保険料、家賃の支払いに充てた場合は返済が免除されます。 これに目をつけたのが、今回4つの訴状で起訴されたジェレミー・セイントビル被告です。同被告は存在しない架空企業の名でPPPローンを申請しただけでなく、自身の親戚も含む介護施設の入居者ら8人の名を無断で使用、総額で150万ドル(約1億6,400万円)以上を不正取得していました。 起業家の有望株として注目された過去も ビジネ
5ちゃんねるや爆サイと並んで悪名高いまとめブログのやらおん!とはちま起稿に私のブログのシン・エヴァンゲリオンの記事が無断転載された。 https://note.com/nuryouguda/n/n08208721c159 (エヴァンゲリオン新劇場版の葬儀が終わったが相続争い) ↑上記の記事でも書いたが、これは著作権侵害である。 転載アフィリエイトブログの、やらおん!と、はちま起稿に僕のはてなブログでの「#シンエヴァンゲリオン 劇場版 の葬式で死んだと思った点」の記事の6割近くが部分的に無断転載された。 公益社団法人著作権情報センターに相談した。 「部分抜粋であるのでデッドコピーではないが、はちま起稿ややらおん!の記事の投稿者の意見がなく、記事としては転載された文章が主であり、引用の範疇を超えている。抜粋されて翻案されているので、同一性保持権の侵害もされている。複製権の侵害でもある。全体的に
立憲民主党の枝野幸男代表は28日、松山市内で記者会見し、新型コロナウイルスの感染再拡大が広がる宮城県と大阪府について「緊急事態宣言が必要だ」と述べた。 【画像】感染者が急増する宮城。専門家はどう見る? 枝野氏は「大阪は時期尚早のタイミングで自ら(緊急事態宣言の)解除を求め、宮城県は(飲食店支援策の)『Go To イート』を地元で独自に進めていた。そしてこの結果だ」と指摘。「それぞれの知事の責任は大変重たい」と述べ、大阪の吉村洋文、宮城の村井嘉浩両知事の対応を批判した。 また首都圏についても「残念ながら明確にリバウンド(感染再拡大)に入ったと言わざるを得ない状況だ」と述べた。「そもそも解除が時期尚早だった。ただ協力しろ、自粛しろということだけでは、こうした(再拡大の)状況になる結果は見えている」と菅義偉首相の判断に疑問を投げかけ、「政権を代える以外に今の危機を乗り越えることはできない」と述べ
元増田の追記。 白饅頭氏が、かつての関心は労働問題が中心だったという指摘があって、興味深い。日本のジェンダー規範の中で、安定した職も家族もない男性の居場所のなさや生きづらさという問題を追求しているうちに、フェミニストがそうした問題に冷淡で関心がない(ように見えること)へのルサンチマンが昂進していったのだろうと理解できる。 事実、フェミニストが男性弱者の問題に関心がない、むしろ冷淡で冷徹な傾向があることは、10数年前から赤木智弘氏が指摘していたが、今でもそんなに変わっているようには見えない。ジェンダー差別の問題は労働問題と一緒に論じないとかえって差別を悪化させる、というのが過去のフェミニズムの失敗から得られた教訓のはずだが、相変わらず意識や言葉の問題ばかりに焦点が当たっている。フェミニストの基本的な問題意識は、「心ない言葉で傷付けられた私たち女性の怒りや悲しみにまずは共感して欲しい」というの
(ブルームバーグ): 新疆ウイグル自治区の人権問題を理由に米国や欧州連合(EU)が制裁措置へ踏み切る中、経済への影響が懸念される日本は慎重な姿勢を崩していない。菅義偉首相の訪米を4月上旬に控え、決断を迫られる時期は遠くないとの指摘もある。 「何もしない国と見られるのは恥ずかしい」。中谷元・元防衛相は、人権問題に対して日本も非難や懸念の表明だけではなく行動が必要だと話す。首相訪米や6月の主要7カ国(G7)首脳会議に向け、「この2カ月が大事だ」と強調。超党派の議員連盟を立ち上げ、日本でも制裁を可能にする法整備を急ぐ考えを示した。 一方、加藤勝信官房長官は23日の会見で米とEUの動きは「承知している」と述べたが、具体的な対応は明言しなかった。「深刻に懸念し、中国政府に対して透明性のある説明を行うよう働き掛けをしている」としたものの、外為法では人権問題のみを理由に制裁を実施する規定はないとも説明し
中国には至る所に監視カメラがある。AIを駆使した最新のシステムで信号無視すら見逃さない。中国で特派員を務めた毎日新聞記者の赤間清広さんは「最先端の監視カメラで交通マナーは劇的に改善した。しかし、その解決法はあまりに過激だ。治安維持の名目で、人々のプライバシーが丸裸にされている」という――。 【写真】多数のカメラと「交通違反者暴露台」のモニター ※本稿は、赤間清広『中国 異形のハイテク国家』(毎日新聞出版)の一部を再編集したものです。 ■繁華街のモニターにさらされた友人の顔写真 中国国内で稼働している監視カメラは2億台を優に超える。 国内の治安維持に何よりも重きを置く中国当局にとって、秘密兵器とも言える存在だ。しかし、監視カメラでどのような情報が集められ、どう活用されているのかはなかなか見えてこない。 取材を続けていた2019年秋、面白い話を耳にした。情報をくれたのは上海の西約120キロに位
香港の選挙制度の変更の詳細を審議する中国の全人代=全国人民代表大会の常務委員会が29日から始まります。新たな制度では立候補する人を事前に審査することなどが決まっていて、中国や香港政府に批判的な立候補者の排除がどのような形で進められるようになるのかが焦点です。 香港の選挙制度について中国の習近平指導部は「明らかな欠陥があり、愛国者による香港の統治のため変更が必要だ」として、今月11日に閉幕した全人代で制度の変更を決めました。 これを受けて全人代の常務委員会は29日から2日間、北京で会議を開き、香港政府トップの行政長官と、議会に当たる立法会の議員の選挙制度の変更の詳細について審議します。 新たな制度では、これまで行政長官を選んでいた「選挙委員会」の権限を拡大し、立法会の議員の一部も選ぶようにするほか、立候補する人を事前に審査する「資格審査委員会」を設けることなどが決まっています。 このため、審
1982年、埼玉県生まれ。東京地下鉄(東京メトロ)で広報、マーケティング・リサーチ業務などを担当し、2017年に退職。鉄道ジャーナリストとして執筆活動とメディア対応を行う傍ら、都市交通史研究家として首都圏を中心とした鉄道史を研究する。著書『戦時下の地下鉄 新橋駅幻のホームと帝都高速度交通営団』(2021年 青弓社)で第47回交通図書賞歴史部門受賞。Twitter @semakixxx News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース&解説コーナー。 バックナンバー一覧 2019年に起きた京急線の踏切事故の背景にある本社と現場の分断の実態について、前回の記事『「京急踏切事故」の裏にある、元乗務員たちが語る驚きの問題とは』で書いた。だが、京急の問題はそれだけではない。今回
来月から高齢者への新型コロナウイルスのワクチンの接種が始まりますが、筑波大学のグループがAI=人工知能を使った試算で、仮に東京都で去年夏の第2波と同じペースで感染が再拡大する場合、ワクチンの接種を急いでも次の流行を抑える効果は限定的だとする結果をまとめました。 これは筑波大学の倉橋節也教授らのグループがAIを使ったシミュレーションで試算したものです。 グループでは、去年1回目の緊急事態宣言が解除されてから夏に第2波が来た際と同じレベルで感染が再拡大すると仮定して、ワクチン接種が感染の広がりにどう影響するかを試算しました。 その結果、東京都ではワクチン接種が無い場合、5月中旬に感染の第4波がピークとなり、1日の新規感染者数は1850人になるという結果となりました。 一方、高齢者にワクチンの優先接種を開始し、東京都で毎日人口の0.3%に当たるおよそ3万5000人に滞りなく接種した場合でも、5月
宮本亞門氏「炎上覚悟であえて言います」 東京五輪「日本がNOを!」…TVで発言 拡大 演出家の宮本亞門氏(63)が28日、日本テレビ系「真相報道バンキシャ!」に生出演。東京オリンピック・パラリンピックについて、「日本が中止の意思を表明すべき」ときっぱり語った。 聖火リレーのニュースの後、コメントを求められた亞門氏は「ごめんなさい、炎上覚悟であえて言います」と切り出し、「僕は日本から中止の意思を表明するべきだと思います」と発言。 その理由を「オリンピックは日本だけのものでなく、世界のものであり、先進国だけでなく、後進国のものでもあります。今の感染状況の世界を冷静に見てて、インド、ブラジルを含めて…。皆さん切り裂かれちゃうんですよ、国民の気持ちが」と説明。「皆さんの本当にやりたい気持ち、分かるけれども、今、誰が(東京五輪開催に)ノーを言うか。やはり日本が勇気を持ってNO!ということを期待したい
愛知県の大村知事のリコール・解職請求に向けた署名の大半が有効と認められなかった問題で、愛知県警察本部は署名活動を行った団体が署名の偽造に関与した疑いがあるとして24日、団体が使っていた名古屋市にある事務所を捜索し、関係資料を押収するとともに事務所が使用されていた当時の状況を確認しました。警察は引き続き署名活動に関わった関係者などから事情を聞いて活動の詳しい状況を調べることにしています。 この問題は愛知県の大村知事のリコール・解職請求に向けて提出されたおよそ43万5000人分の署名のうち83%が有効と認められなかったものです。 愛知県警察本部は署名活動を行った団体「愛知100万人リコールの会」が署名の偽造に関与した疑いがあるとして24日、活動の拠点として使われていた名古屋市の事務所をおよそ3時間にわたって捜索し、関係資料を押収するとともに事務所が使用されていた当時の状況を確認しました。 関係
マイナンバーカードを健康保険証として利用できるとして2021年3月4日より先行して運用が開始されましたが、その後医療機関にて本人確認ができないといったトラブルが発生しました。データ入力不備等の問題が生じたためで厚生労働省は3月下旬より全国で運用開始予定だった保険証利用を最長今年10月からとする方針に変更しました。ここでは関連する情報をまとめます。 マイナンバーカードの健康保険証利用とは myna.go.jp 健康保険証としてマイナンバーカードを利用できるもの。 事前にポータルサイト等へ登録が必要で、3月21日時点で約311万人(発行枚数の9%相当)が登録済み。 2021年3月4日から試験運用が開始され、25日までに24の都府県、54の診療所、薬局等一部の医療機関で利用可能となっていた。*1 2020年10月以降に健康保険組合、共済組合等に対し被保険者のデータを新システムへ登録するよう要求が
いわゆる「就職氷河期」世代をめぐり政府は、企業への助成金などの支援策により、去年4月からことし1月までにおよそ10万人が正社員として雇用されたとして、引き続き職場への定着を図るため、きめ細かな支援を行っていく方針です。 政府はいわゆる「就職氷河期」世代をめぐり、2020年からの3年間で正規雇用で働く人を30万人増やす目標を掲げており、非正規で働く人を正規に切り替えた企業への助成金やハローワークでの専用の窓口設置といった支援を講じています。 政府のまとめによりますと、こうした支援策により去年4月からことし1月までに「就職氷河期」世代のおよそ10万人が正社員として雇用されたということです。 政府は引き続き国家公務員として3年間で2000人を超える規模の採用を目指すほか、職場への定着を図るためきめ細かな支援を行っていく方針です。 そして5月をめどに、関係閣僚や経済団体、労働組合などからなる会議を
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