「永遠の0(ゼロ)」などの著作で知られる作家でNHK経営委員の百田尚樹氏が3日、都内で開かれた公開憲法フォーラムに出席し、改憲に慎重な朝日新聞を重ねて批判した。「『憲法は神聖にして侵してはいけない』という考えを植え付けたのは朝日新聞だ。憲法とは世界の状況や生活様式の変化によって変えていくものだ」と述べた。
「総統はケーキ好きだった」。ナチス・ドイツの独裁者ヒトラーのメードだったオーストリア人女性がオーストリア紙「ザルツブルガー・ナハリヒテン」に、夜中に特製の「総統ケーキ」をほおばるヒトラーの隠された一面を明らかにした。女性は、オーストリア中部ザルツブルクに住むエリザベート・カルハマーさん(89)。1943年にドイツ南東部ベルヒテスガーデンにあったヒトラーの山荘のメードになった。 ヒトラーは夜型の生活で午後2時前に起きることはめったになかった。食事に気を配り専属のコックを雇い飲み物はぬるい水だけ。しかし夜中に台所に行き、生地にリンゴの薄切りを並べて、ナッツや干しぶどうを加えて焼いた「総統ケーキ」を食べていたという。 当時、メードは22人。別荘内の出来事を外で話すことは固く禁じられていた。カルハマーさんは友人に外出に誘われた際、「(別荘で)映画を上映するので行けない」と答えたのをとがめられ、1週
米国土安全保障省は28日、ハッカー攻撃にさらされる危険があるとして、米マイクロソフト社の閲覧ソフト「インターネット・エクスプローラー」を使わないよう警告、代替ソフトの使用を呼び掛けた。ロイター通信が伝えた。 米当局によると、バージョンが「6」から「11」までのインターネット・エクスプローラーが攻撃を受けた場合、大きな危険につながる恐れがあるという。(共同)【ビジネスの裏側】サポート切れ「XP」狙い撃ちのサイバー犯罪者も、危険すぎる「窓割れた家」…自己責任では済まぬ、取引先に「ウイルス」送ってしまう恐れも
新型万能細胞「STAP(スタップ)細胞」の論文不正問題で理化学研究所の調査委員長を務める石井俊輔・理研上席研究員らが執筆した論文に対し、インターネット上で疑義が指摘されていることが24日、分かった。石井氏は同日、産経新聞の取材に対し委員長を辞任する意向を明らかにした。 この論文は乳がんを抑制するタンパク質に関するもので、平成20年に理研などのチームが英学術誌に発表。石井氏が責任著者の一人になっている。遺伝子を調べる実験結果の画像の一部を入れ替えた改竄(かいざん)ではないかとの指摘が出ていた。 石井氏は取材に対し「オリジナルのデータがあり、不正な改竄ではない」と否定。その上で「疑義を指摘された以上、その部分を突かれると理研や委員会に迷惑をかける。調査委員長がこのような隙を作ってはいけない。不本意だが本日、理研に委員長の職を辞したい旨を伝えた。慰留されても意志は固い」と述べた。石井氏によると学
これをおかしいと思うのは古いのだろうか。 埼玉県の県立高校で、新入生のクラスを受け持つ担任教諭が入学式を欠席し、息子の入学式に出ていた。同様の理由で担任不在だった入学式がほかの県立高校でもあり、県教育長は校長会で新入生や保護者に不安を与えないよう指示した。 家族は大切だ。どうしてもという事情があったのかもしれない。しかし、教職者だからこそ優先すべきことはあるはずだ。多くの教員に、改めて重い職責を認識してもらいたい。 50代の女性教諭は、息子が入学する高校の式と重なったことから入学式を欠席した。校長らに相談のうえ事前に休暇願を出して認められていた。 校長は入学式の担任紹介で「子供の入学式のために欠席」と説明した。教諭は「大切な日に担任として皆さんに会うことができないことをおわびする」などとした文書をつくり、副担任らが生徒や保護者に配ったという。 埼玉県教委が調べたところ、県立の別の高校で同様
STAP細胞の論文問題で、理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダー(30)を、3日発売の「週刊新潮」が神戸市内で直撃。1月28日の“STAP細胞発見会見”以来の近影を撮影した。一方、小保方氏の代理人弁護士は2日、小保方氏が「論文の撤回に同意したことは一度もない」と主張、記者会見を開くことを検討していると明らかにした。(サンケイスポーツ) 華々しい“成功会見”の直後から論文を巡る数々の疑惑が噴出、雲隠れしている小保方氏。「週刊新潮」によると、神戸市内でその姿を発見されるや、「STAP細胞は捏造(ねつぞう)ではありません!」と、質問される前からこう言い放ったという。 理研の調査委員会は1日にSTAP細胞論文を「捏造」「改竄(かいざん)」とした最終報告を行った。直撃取材はそれ以前に行われたとされるが、最終報告に「承服できない」と反論した小保方氏が、このときすでに“臨戦態勢”に入っていたことが
セクハラを理由に大学を解雇された男性教授が大学側に損害賠償などを求めた訴訟は、1審・2審とも教授の懲戒解雇を無効とした。この裁判では女性側が「望まない性的関係」だったことを裏付けるとして、膨大な数のメールが判断材料となったが、それらは逆に裁判所を悩ませる結果に(※写真はイメージ) 「望まない性的関係」を訴えるはずの大量のメールは、逆に親密ぶりを裏付ける根拠となった。京都にある大学で元特任教授だった男性(70)が、別の大学院に通う当時20代の女子学生へのセクハラを理由に懲戒解雇したのは違法として、大学側に損害賠償などを求めた訴訟。1、2審判決とも「女性側が性的関係を望んでいなかったとは言えない」として解雇処分を無効とする一方、賠償請求は退けた。 裁判所がセクハラの有無を判断する材料にしたのが、女性が男性に送った約8千通の膨大なメール。愛憎入り交じるメッセージだったようで、判決も「男性に親密だ
理化学研究所の小保方晴子・研究ユニットリーダーらが発表した新型万能細胞「STAP細胞」の論文を巡る疑惑を検証していた理研の調査委員会が、論文に意図的な不正があると認める最終報告書を取りまとめたことが31日、分かった。1日午前に東京都内で記者会見を開き、公表する。 調査委は3月14日の中間報告で、実験データ画像の切り張りや過去の論文からの流用、他人の論文の文章盗用など、計6カ所に問題があると指摘。うち2つは「意図的な不正ではない過誤」と判断したが、残りについて今回、「意図的であり不正と認められる部分がある」との見解を示した。 これを受け、1日午後に野依良治理事長らが記者会見し、論文不正の再発防止策や、STAP細胞の有無に関する科学的検証計画などについて説明する。 だが、小保方氏や、同氏の上司である理研発生・再生科学総合研究センターの笹井芳樹副センター長ら、STAP論文の著者に対する理研内の処
世の中にアニメファンを自認する人は多いが、監督やキャラクターデザイナーに注目しているのは、その中の一部であり、各話の演出家や作画監督、原画マンの仕事までチェックしているのは相当にマニアックな人たちだ。もちろん、作り手のことを知らなくても、アニメを楽しむことはできるが、スタッフやメーキングに注目することで、より深く作品を味わうことができる。 最近のテレビアニメで、スタッフチェックのしがいがあった作品といえば、なんといっても『スペース☆ダンディ』だ。これは宇宙を舞台にした各話完結のアクションコメディーで、それぞれの話に力のあるクリエーターが参加、個性的な仕事を見せてくれた。 例としてわかりやすいのが、主人公のダンディが宇宙レースで活躍した7話だ。『コードギアス 反逆のルルーシュ』の谷口悟朗監督、メーンアニメーターの千羽由利子、中田栄治がそれぞれ絵コンテと作画監督で参加。『スペース☆ダンディ』に
路上で通行人に客引き行為をしたとして、京都府警生活安全対策課と下京署は25日、府迷惑行為防止条例違反(客引き)の疑いで、京都市下京区西七条掛越町の自営業の男(72)を現行犯逮捕した。同署によると、容疑を認めている。 逮捕容疑は25日午後11時5分ごろ、同区船頭町の繁華街の路上で、私服で警戒中だった同課の男性警部補(48)に対し「2万円で、エッチしよ」などと声をかけ、約2分間にわたって客引き行為をしたとしている。男性警部補がその場で現行犯逮捕した。 男はセーターやスカートで、女装していたという。女装、局部を見てもらいたい…FC2に投稿、京都の49歳会社員大阪府は女装を解禁!? 「禁止」規定めぐり、コスプレイベントで“指導”
「自分と考え方の違う人の存在を許さないという狭量な考え方は、極めて危険と言わざるを得ない」 安倍晋三首相は12日の参院予算委員会で、NHK経営委員の適格性を執(しつ)拗(よう)に批判し続ける民主党の小西洋之氏をたしなめた。 小西氏は、経営委員の長谷川三千子氏が日本国憲法を批判していることなどを踏まえ、「こういう方がこの世にいるのかと驚いた」と指摘。興奮気味の小西氏を首相は「居丈高にならず落ち着いて聞いてほしい」と諭していた。 国益そっちのけ! 「安倍たたき」で終わらせようとする人々
自民党の二之湯智参院議員が12日の参院本会議で、「子供を産み、立派に育てることが国家に対する最大の貢献」としていた代表質問の内容を公明党の指摘を受け、事前に削除・修正していたことが分かった。 二之湯氏の代表質問原稿案は少子化問題について「結婚しているのに子供を持つことが社会人としての義務だと考えない人たちが増えている」とも指摘。二之湯氏の質問は公明党を含む与党としての代表質問だったため、公明党が11日に党の政策と相いれないとして修正を申し入れ、自民党が応じた。 この結果、二之湯氏は12日の代表質問で「国家に対する貢献」の部分を削除。「子供を持つことが社会人としての義務」との表現は「子供を持つことを望まない人たちが増えている」と修正した原稿を読み上げた。
古賀誠元自民党幹事長は7日夜のBSフジの報道番組で、安倍晋三首相の政権運営に関し「党の機能が果たされていない。『これが首相の思いだ』という錦の旗だけで、みんなが首相のポチさんになっている」と述べ、与党による内閣チェック機能が失われていると苦言を呈した。 古賀氏は、首相が集団的自衛権の行使容認に意欲を示していることについて「いま一番大事なのは経済だ。経済政策が仮にうまく転がらなかったとき、集団的自衛権や憲法など、国家の安全と安心に関わるところにすりかえていくとしたら心配だ」とも指摘。首相が政権浮揚のために集団的自衛権を利用する可能性があるとの見方を示した。 さらに「安倍政権で右傾化が進んでいるが、どう抑止していくかだ。自民党の保守本流の先生方に頑張ってもらいたい」と述べ、党内のリベラル派議員の“奮起”を促した。「民主は次の次でも政権取れぬ」 ガバナンス欠如「人馬蓄えよ」 古賀伸明・連合会長
理研は5日、小保方晴子研究ユニットリーダーが1月末の論文発表後、初めてSTAP細胞の再現実験に成功したことを明らかにした。実験の客観的な証明には第三者による再現が必要だが、成果の正しさを一定程度裏付けた形だ。 理研によると、小保方氏は理研発生・再生科学総合研究センターで先月、再現実験を開始。論文通りの手法でマウスの体細胞を弱酸性溶液で刺激し、あらゆる細胞に分化できるSTAP細胞を作製することに成功した。細かい実験手順も含め同センターとして正しさを再確認したとしている。
声優の田村ゆかりさんのコンサート会場でステージに携帯ラジオを投げつけたとして、大阪府警天満署は2日、威力業務妨害容疑で福井県高浜町事代、自動車整備会社員、久富拓也容疑者(34)を逮捕した。久富容疑者は「田村さんのファンで気持ちを断ち切りたかった」と容疑を認めているという。 逮捕容疑は、2日午後7時20分ごろ、大阪市北区中之島の府立国際会議場(グランキューブ大阪)でステージにラジオ1台を投げつけ、田村さんのコンサートを中断させたとしている。ラジオは壁に当たり、けが人はなかった。久富容疑者はスタッフに取り押さえられ、110番で駆けつけた同署員に引き渡された。 ホームページなどによると、田村さんは人気アニメ「ひぐらしのなく頃に」などに出演。「永遠の17歳」をキャッチフレーズに活動してきたが、ツアーで実年齢を37歳と公表して話題になった。
広島への原爆投下を取り上げた漫画「はだしのゲン」について、「新しい歴史教科書をつくる会神奈川県支部」が、県条例で定める有害図書への指定や、子供の発達段階に応じた閲覧への配慮を求める陳情を県議会に提出したことが27日、分かった。 陳情によると、「はだしのゲン」には国歌の否定や天皇陛下に対する侮辱のほか、残虐なシーンが描かれており、県青少年保護育成条例に抵触すると指摘。有害図書に指定した上で、小中学校の図書室など公教育現場で閲覧する場合には、児童や生徒の発達段階に応じて配慮をするように求めている。 陳情は県議会の県民企業常任委員会と文教常任委員会に付議され、いずれも3月18日で取り扱いを審査する予定。委員会で了承されれば、関係する機関は陳情内容に留意して閲覧への配慮を検討することになる。
株式会社インプレスホールディングス -アクセシビリティを考慮したポケット版/シニア版/大活字版の3サイズで提供- インプレスR&DのNextPublishingメソッドで実現インプレスグループで電子出版事業を手がける株式会社インプレスR&D(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:井芹昌信)は次世代型出版メソッド「NextPublishing」を使い、ボランティアで運営されているインターネットの図書館「青空文庫」の紙書籍版(印刷書籍)を『青空文庫POD』のブランドで提供を開始します。 今回の特長は、注文に応じて1冊ずつ印刷・製本できるプリント・オンデマンド(POD)の利点とNextPublishingメソッドの自動組版技術を活用することで、読者のアクセシビリティに配慮した3サイズを同時に発行するという、従来は困難だった出版を実現したことです。第一弾は、著名作家29人の100タイトル(3サイズ
【北京=矢板明夫】第二次大戦中、「強制連行」され日本国内の炭鉱などで働いた中国人元労働者や遺族らが26日にも、複数の日本企業を相手に損害賠償を求め北京市内の裁判所に提訴する。複数の関係者が明らかにした。提訴が受理された場合、1972年の日中国交正常化以降、中国国内で日本に民間賠償を迫る初の本格的な集団訴訟となる。 関係者によれば、提訴するのは北京市出身の趙宗仁氏ら元労働者と遺族代表ら30人以上で、原告団はさらに増える予定。対象は、三菱マテリアルなど旧財閥系を中心とした日本企業で、対象企業も最大35社程度となる可能性があるという。 提訴に先立ち、中国の法曹関係者や元政府高官、日本専門家で構成する「顧問団」が、連名で全国人民代表大会(全人代=国会に相当)に対し、対日民間賠償への支援を求める請願を提出した。請願は「日本企業の行為は国際的な人道に反する」「わが国は元労働者の人権を守らなければならな
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