憲法改正を首相が提案。望ましいとは言えない理由｜JIJICO
首相が２０２０年目標に憲法改正を目指すことを表明 先日，安倍首相が具体的な内容を示しながら，２０２０年を目標として憲法改正を目指すことを表明しました。 これに対しては与党である自民党内でも一部から内容や手続きについて党内合意がないなどの批判的な意見もなされているところです。 憲法尊重擁護義務を負う現職の首相が憲法改正を目指すことを表明することは法的に問題ないのかを考えてみようと思います。 法的に問題はないのか？ まず前提として，憲法９９条は「天皇又は摂政および国務大臣，国会議員，裁判官その他の公務員は，この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」と定めています。 一部の意見では，首相が憲法改正を主張することは憲法９９条に違反するというものもありますが，私見では首相や国務大臣，国会議員が憲法改正を主張しても，それだけでは憲法９９条には違反しないと考えます。 憲法は国務大臣や国会議員に対して憲法尊重擁
思い込みだけの判決
相談に来られる人や依頼者に、「裁判官によって判決の結論が変わる」というと非常に驚かれる。 同じ証拠で同じ主張をしても、裁判官によって真逆の結論が出ることもままある。 裁判官の中には、記録を読み込まないで、思い込みが強いものもいる。 地裁で敗訴して高裁があるではないか、日本は三審制ではないか、と思われる方もいるかもしれないが、最高裁まで行ってひっくり返るような事件はほとんどないから、実際は高裁が最後である。 その意味で、高裁でおかしな裁判官にあたるとどうしようもないことになる。 立派な裁判官がいることは否定しないし、本当にこの裁判官でよかったと思える事件がないではない。 しかし、どちらかというと、ひどい裁判官と当たってひどい判決を受けた時の方が印象に残るものである。 地裁の裁判官が間違ってばかりかというと、そうもいえず、一審の判断の方がどう考えても正しいということもある。 要は、どの裁判官に
凋落するソニー、復活のシナリオ｜JIJICO
ソニー凋落のニュースやレポートは世に溢れている トランジスタラジオ、トリニトロンテレビ、ウォークマン、コンパクトディスク、プレイステーション。これらは、ソニーの輝かしい時代を築いた製品群です。オーディオビジュアル（AV）のソニー。それは憧れのブランドであり、世界の音楽や映像関係者の必須アイテムです。 しかし今、スマホ事業の減損処理で2015年3月期連結最終損益が当初見込みの▲500億円から▲2300億円に拡大。1000人の人員削減、上場来初の無配、相次ぐ投資不適格レンジへの格下げなど、ソニー凋落のニュースやレポートは世に溢れています。 対照的に盛田昭夫ソニー元会長を崇拝するスティーブ・ジョブズ（2011年10月死去）率いるアップルは、一時期、倒産寸前になりながらも、画期的な製品を世に出し、時価総額世界一の企業に昇りつめました（スティーブ・ジョブズ亡き後のことですが…）。 業界標準競争に後塵
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