EUのデジタル市場法にあたる法案が日本でも成立〜サードパーティーアプリストアが現実に - iPhone Mania
6月12日、「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律案」が参議院本会議において可決され、成立しました。これにより、スマートフォンの利用に特に必要なソフトウェア（モバイルOS、アプリストア、ブラウザ、検索エンジンのいわゆる“特定ソフトウェア”の競争上の課題に対応するため、禁止事項や遵守事項が定められることになります。 EUでのデジタル市場法に相当 日本でもついに成立したスマホの特定ソフトウェアに関する法律は、欧州連合（EU）のデジタル市場法に相当するもので、これまでスマホの2大OSであるiOSとAndroidを提供するAppleとGoogleの独占的なソフトウェア展開に一石を投じることになります。 デジタル市場法の施行により、AppleはEU域内でサードパーティーアプリストアを認めたり、サードパーティーブラウザエンジンの開発およびテストを促進したりしなけ
「修理する権利」法案が米カリフォルニア州で成立。Appleも支持 - iPhone Mania
米カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事が今週、「修理する権利（Right to Repair）」を定める法案（SB244）に署名し、同法案が成立したことが明らかとなりました。「修理する権利」法案は、家電や電化製品を修理業者と消費者が自分で修理できるよう、必要な部品や工具などを提供することをメーカー側に義務付けるものです。 なお、米国では2022年にニューヨーク州、2023年にはミネソタ州で、修理する権利に関する法案が可決されています。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1.米カリフォルニア州のニューサム知事、「修理する権利」法案に署名。 2.Appleは法案に反対していたものの、今年8月に支持する側に回る。 3.「修理する権利」法案は、Appleにとって有利なもの。 カリフォルニア州で、「修理する権利」法案が成立 カリフォルニア州で初めて「修理する権利」法案が議会に提出されたのは2
Apple、一転してカリフォルニア州の「修理する権利」法案支持を表明 - iPhone Mania
Appleはこれまで、本社がある米カリフォルニア州で提出された「Right to Repair（修理する権利）」法案の成立に、反対してきました。 しかしこのほど、Appleがこれまでの反対姿勢を一転し、「修理する権利」法案成立を支持する側に回ったことが明らかになりました。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. Appleがカリフォルニア州の「修理する権利」法案支持を表明した。 2. 同州の「修理する権利」法案は修理用部品や工具の提供期間や罰金の金額まで定めている。 3. Appleはこれまで一貫して「修理する権利」法案に反対してきた。 カリフォルニア州の「修理する権利」法案の内容とは カリフォルニア州では2018年に「修理する権利」法案が初めて議会に提出されました。現在「SB 244」として議会で討議中の「修理する権利」法案は、さまざまな家電製品を修理業者と消費者が自分で修理できるよう
EU、iCloudなどのデータ書き出しや移行を簡単にする新法案で合意 - iPhone Mania
iPhoneの各種データを保存しているiCloudなどのデータを簡単に書き出し、他サービスに移行可能にすることをサービス提供企業に義務付ける「データ法」の法案について、欧州委員会が合意に達しました。実際に法律が成立し施行されるには、2年以上かかると見込まれています。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. 欧州委員会が「データ法」の法案に合意した。 2. iCloudなどに保存されたデータを他サービスに簡単に移行できることを目指す。 3. EUでは、Lightning禁止、App Store開放などの法律が成立。 欧州委員会で「データ法」に合意 現地時間6月27日、欧州連合（EU）の政策執行機関である欧州委員会が、2022年に提案されていたデータ法（Data Act）の法案について合意に達した、とReutersが報じています。 データ法は、個人と企業が、スマートフォンなど各種デバイスから
Apple、児童ポルノ検出のためメッセージのスキャンを義務付ける英法案に反対を表明 - iPhone Mania
Apple、児童ポルノ検出のためメッセージのスキャンを義務付ける英法案に反対を表明 2023 6/29 児童への性的虐待の可能性のある画像を検出するため、メッセージのスキャンをメッセージサービスの提供事業者に義務付ける、イギリス議会で審議中の法案に、プライバシーの侵害とセキュリティ上の懸念があるとしてAppleが反対を表明しています。Appleは、2021年にデバイス上でのスキャン機能を発表していますが、翌年に導入を断念しています。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. Appleが、メッセージのスキャンを義務付ける法案への反対を表明している。 2. 暗号化によるセキュリティとプライバシーが弱体化するとの懸念がある。 3. Appleは2021年にデバイス上でのスキャン機能を発表したが導入を断念。 メッセージのスキャンを義務付ける法案 イギリス議会で審議されている「オンライン安全法案（
iPhone15でのMFi認証USB-Cによる機能制限に欧州連合が事前警告 - iPhone Mania
iPhone15シリーズで高速充電および高速データ通信を利用しようとする場合、AppleはMFi認証USB-Cケーブルの使用を必須とし、MFi非認証のケーブル（汎用ケーブル）と差別化をすることを検討しているとの噂が出ていることに関し、欧州連合（EU）が「そうした機能制限は認められない」との手紙を送付したことが明らかになりました。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. iPhone15でのMFI認証USB-Cによる機能制限に、欧州連合が事前警告をした。 2. EUは「そうした機能制限は認められない」との手紙を送付したことが明らかになった。 3. Appleが強行した場合、EUとの関係が悪化することが懸念される。 EU、MFi認証USB-Cチップを導入するのではないかと疑い EUの政策執行機関である欧州委員会のティエリー・ブルトン委員が、「MFi非認証のUSB-Cケーブルの機能を制限するこ
EU、iPhoneで未認証USB-Cケーブルの制限を行わないようAppleに警告 - こぼねみ
Appleは、EUのUSB Type-Cに統一する法律の成立を受けて、今年の「iPhone 15」シリーズでLightningからUSB-Cへの切り替えを行うと予想されています。 一方、今年に入って、AppleがMFiプログラムで認証されていないUSB-Cケーブルを制限するという噂が出ていました。 今回新たに、この噂に関して、EUがAppleに警告を行ったという報道が出ています。 新しいiPhoneのイメージEUでは昨年、スマートフォン、タブレット、カメラなどに共通充電規格（USB Type-C）の採用を義務づける法律が成立しました。 そんな中、Appleが「Made for iPhone」プログラムで認証されていないUSB-Cケーブルの充電速度やその他の機能を制限することを計画しているのではないかとの噂が出ていました。現在のiPhoneのLightningポートと同様に、iPhone15
米モンタナ州議会でTikTok禁止法が可決。違反による罰金はAppleに科される - iPhone Mania
米モンタナ州の議会が現地時間2023年4月14日、同州内において動画共有アプリTikTokの使用を禁じる法案を可決しました。州知事が署名すれば、正式に施行されます。 政府機関ではすでにTikTokは禁止 米国では数年前から、TikTokアプリの利用を禁じようという動きが高まっており、政府機関や州政府レベルではすでに同アプリの使用が禁止されています。 またバイデン政権は3月、TikTokを運営するByteDanceに対し、保有するTikTok株式の売却を要求しています。 TikTokについては米国以外の国々でも禁止の動きが高まっており、英国政府やニュージーランド政府も公用端末でのTikTok利用を禁じています。 成立すれば2024年1月1日より施行 モンタナ州下院議会は現地時間4月14日、賛成54票対反対43票で、州内でのTikTok禁止法を可決しました。グレッグ・アンフォルテ知事が署名すれ
日本政府、アプリ売上の消費税をAppleやGoogleから徴収へ - iPhone Mania
日本政府が、アプリ販売に対して発生する消費税をAppleやGoogleから徴収する方法の検討を開始した、と日本経済新聞が報じています。現在、ユーザーは消費税相当額を含む金額を支払っていますが、小規模のアプリ開発者からは消費税が納められない事例が発生しています。 納税義務は開発者、しかし海外からは徴収漏れも アプリ開発者がAppleのApp StoreやGoogleのPlay Storeで販売するアプリを日本のユーザーが購入する際、ユーザーは消費税を含む代金を支払っています。 現在の制度では、アプリ開発者に消費税を納める義務がありますが、海外に拠点を置くアプリの開発者が個人事業主や小規模法人の場合、消費税が支払われないことがあり、消費税を支払っている開発者との不公平が生じています。 2024年度から消費税法改正へ 日本経済新聞の報道によると、政府はこうした問題を解決するため、ユーザーから代金
Apple含むテック企業規制法案、米上院で可決できない見込み - iPhone Mania
巨大テック企業の封じ込めを試みる米議会ですが、一筋縄ではいきません。米上院議員の多数派指導者層が、規制法案を可決するためには十分な票が集まらないと考えていることが分かりました。法案に反対するAppleも、積極的に対策を講じているとされています。 夏までに採決の予定だったが チャック・シューマー米上院議長（民主党）は26日、選挙に向けた資金調達イベントで、寄付者たちから巨大テック企業の規制法案についての質問を投げかけられ、「優先度が高い」と述べながらも、可決のためには賛成票が足りないと述べたそうです。 問題となっているのは「米国のイノベーションと選択オンライン法（American Innovation and Choice Online Act）」です。これは“GAFAM（Google、Apple、Facebook、Amazon、Microsoftの略）”といった巨大テック企業による自社製品
Appleのティム・クックCEO、プライバシー法の成立を求める書簡を送付 - iPhone Mania
複数の海外メディアは現地時間6月10日、Appleのティム・クック最高経営責任者（CEO）が、プライバシー法の成立を求める書簡を議員等に送付したと報じました。 海外大手メディアReutersによると、ティム・クックCEOが連邦議会の議員団に対し、プライバシー法の成立を求める書簡を送付しました。米国では、超党派の議員団によって、国民のプライバシー保護を目的とした連邦法の制定を目指す取組が実施されています。 ティム・クックCEOは書簡において「包括的なプライバシー法を可能な限り早く制定することを要請します。今後数日間において立法プロセスを支援する用意があります」と表明した模様です。 また、海外Apple関連メディア9to5Macは、議員に送付された書簡を入手したと報じ、内容を公開しました。 9to5Macが公開した書簡では、Appleがプライバシー保護のための新たな手法の開発を続けることを主張
米オハイオ州でAirTagを使ったストーカー行為が犯罪に？ - iPhone Mania
オハイオ州で、Appleの忘れ物防止タグAirTagを誰かのトラッキングに許可なく使用することを犯罪行為とする、新たな法案が提出されたと報じられています。 同様の法案がすでに他州でも提出済み AirTagを使ったストーカー行為に関するニュースはこれまでに幾度も伝えられてきましたが、オハイオ州ではAirTagを使ったストーカー行為が今後犯罪行為としてみなされる可能性が浮上しました。 州議会に提出された法案「HB672」は、改正法の第2903.211条を改正し、“他者の同意なしに他者の所有物に追跡装置やアプリケーションを故意に設置すること”を禁止しようとするものです。 AirTagの不正使用を禁止する法案が米議会に提出されるのは今回が初めてではなく、今年1月にもペンシルベニア州でAirTagを使ったストーカー行為に対して罰則を与える法案が提出されています。 AirTagを使って失くしたものを取
Apple、iPhoneの電源アダプタ非同梱で1人13万円超えの賠償金か〜ブラジル - iPhone Mania
Apple、iPhoneの電源アダプタ非同梱で1人13万円超えの賠償金か〜ブラジル 2022 4/21 Appleが、2020年のiPhone12シリーズ以降、iPhoneに電源アダプタを同梱していない件について、ブラジル・ゴイアニアの裁判所が同社に対し、購入者1人あたり5,000ブラジル・レアル（約13万8,000円）の賠償金を支払うべきとの判決を下しました。現地メディアTecmundoが報じています。 2021年には2億円超の罰金 ブラジル政府はAppleが電源アダプタの同梱を取りやめた当初から、非同梱は同国の消費者保護法に違反すると批判してきました。 同政府は2021年3月にAppleに対し、2億円超（報道時の為替相場による）の罰金を課しています。 Appleは電源アダプタを同梱しない方針について、多くのiPhoneユーザーがすでに電源アダプタを所有していること、そして環境負荷の低減
Appleのティム・クックCEO、 LGBT関連法案への懸念を表明 - iPhone Mania
Appleのティム・クック最高経営責任者（CEO）は3月11日、米国のフロリダ州で可決された性的マイノリティ（LGBTQ+）に関する法案に関し、強い懸念を表明しました。クックCEOは過去に、自身が同性愛者であることをカミングアウトしています。 ティム・クックCEOが懸念を表明 米国のフロリダ州議会は現地時間3月8日、学校の教室における性的アイデンティティ等に関する議論を禁止する法案を可決しました。 法案の反対派は、性的マイノリティの若者を標的にした差別的な法律だと強く批判しており、学校教育のあり方に関する全米的な議論に発展しています。 ティム・クックCEOは3月11日、自身のTwitterアカウントにおいて、法案に対する懸念を表明しました。 私は性的マイノリティ（LGBTQ+）コミュニティの誇りある一員として、国内で制定されつつある、弱い立場の若者に焦点を置いた法案に対して強い懸念を感じて
米上院司法委員会、アプリストア自社決済の強制を禁止する法案を可決。Appleは反発 - iPhone Mania
米上院司法委員会、アプリストア自社決済の強制を禁止する法案を可決。Appleは反発 2022 2/04 米上院司法委員会は現地時間2月3日、超党派の提出した法案「Open App Markets Act（オープンアプリ市場法）」を可決しました。同法案は今後、上院本会議で審議される予定です。 Appleは反対の姿勢を示す この法案は、AppleやGoogleなど大規模なアプリストアを持つ企業に対し、サードパーティーのアプリストアやアプリを許可することを義務付け、自社の決済システムの使用を開発者に強制することを禁止するものです。 Appleは、サイドロード（自社のアプリストア以外からアプリのダウンロードをできるようにすること）はユーザーのプライバシーやセキュリティ上のリスクをもたらすと主張し、米上院司法委員会に法案を否決するよう求めていました。 同社の政府関連業務担当シニアディレクター、ティム
Apple、米国の新たな反トラスト法案はiPhoneユーザーに脅威をもたらすと主張 - iPhone Mania
Apple、米国の新たな反トラスト法案はiPhoneユーザーに脅威をもたらすと主張 2022 1/19 米国で、アプリストアの運営方法に関して新たな規制を加える内容の法案が複数発表されていますが、Appleは新たにこれらの法案がユーザーにもたらす脅威をまとめた文書を送付しました。Appleいわく、iPhoneユーザーは「マルウェア、ランサムウェア、詐欺」の標的になる可能性があるとのことです。 Appleは2つの法案に特に反発 米国で発表されているアプリストアの独占的な運営方法を規制するための新たな反トラスト法案には様々なものがありますが、Appleの連邦政府担当ディレクター のティモシー・パウダリー氏が特に反発しているのは、「American Innovation and Choice Online Act（米国のイノベーションと選択のためのオンライン法）」と「Open App Marke
マイクロソフトやアップル、｢現代の奴隷制｣対策明かす－豪州法の下で
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 オーストラリア・シドニーを拠点とする民間非営利団体（ＮＰＯ）で活動するキャロリン・キット氏は、何年もかけてインド北部のヒマラヤ山麓を歩き、世界的ブランド向けに茶葉を摘み取る人たちの労働状況を調べてきた。 膝まで下水に漬かりながら労働者らが住む掘っ立て小屋を訪ねることもあった。現代の奴隷制の兆候、つまり強制労働や児童労働、年季奉公、派遣業者への違法な手数料の支払いが行われていないかを探るためだ。 「奴隷制のような状況があるかどうかではなく、そういう事態になっているといつ気付くかが重要だ」。ＮＰＯ「Be Slavery Free（ビー・スレイバリー・フリー）」のディレクターであるキット氏はこう指摘し、「奴隷制はそれほどまでにまん延し、ほとんど全ての企業がサプライチェーンにおいてリスクを
ロシア、Appleなど大手IT企業に対し年内の国内への拠点設置を要求 - iPhone Mania
ロシア政府は今週、Appleを含む海外の大手IT企業13社に対し、同国での事業を継続する条件として、2021年中にロシア国内に拠点を設置するよう要求しました。 要求に応じない場合、同国内での営業制限もしくは停止の可能性もあるとしています。 13社のリストを公開 Reutersによると、ロシアの連邦通信監督当局（Roskomnadzor ）は現地時間11月22日、対象となる13社のリストを公開しました。Appleのほか、Facebook、Google、TikTok、Twitter、Telegramなど13社の名前が挙げられています。 ロシア連邦通信監督当局は、年内にロシア国内に物理的な拠点を設けない場合、「広告宣伝やデータ収集および送金の制限あるいは禁止」の対象となると明言しています。 国内企業支援を強めるロシア ロシアは今年に入ってから、海外IT企業の税金を重くする一方で国内企業の税金は減
Apple・Googleなどに対してロシア政府が現地オフィス設立を要求
「ロシアのインターネット上で活動を行う企業」はロシア国内にオフィスを置くことを義務づける法律に基づいて、ロシア政府がAppleやGoogle、Twitterといったアメリカ企業に対して、2022年までにオフィスを設立するよう求めていることがわかりました。 Роскомнадзор - Роскомнадзор опубликовал Перечень иностранных интернет-компаний, которые должны открыть представительства в России https://rkn.gov.ru/news/rsoc/news73944.htm Moscow tells 13 mostly U.S. tech firms they must set up in Russia by 2022 | Reuters https://www.reu
オーストラリアでのApple製品購入で、AppleCare+が7日間無料で付与 - iPhone Mania
Apple製品をオーストラリアで購入すると、無料のAppleCare+が1週間ついてくることが明らかになりました。 オーストラリアの消費者法が関係か オーストラリアのAppleCare+の規約と条件が変わったのは、9月30日頃とみられています。 Appleオンラインショップ（オーストラリア）でApple製品を注文しようとすると、 「7日間無料のAppleCare+」が自動的に付与されます。 AppleCare+ for iPhoneでは、過失や事故による損傷に対する修理などのサービスを1年間に2回まで、1回につき下記のサービス料で受けられます。さらに、エクスプレス交換サービスを利用したり、Appleの専任スペシャリストにチャットまたは電話で優先的に問い合わせることも可能です。 米メディアMacRumorsがその他の国や地域で同様のキャンペーンが行われているかどうかを確かめたところ、オースト
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