中国でのiPhone禁止令報道でAppleの株価が続落 - iPhone Mania
Appleの株価は9月6日、7日の2日間で6.4％も大幅下落し、同社の時価総額は2日間で約2兆ドル（約294兆円）も暴落しました。 これは中国が、中央政府に加え、地方政府や国有企業においても、iPhoneおよび非・中国ブランドのスマートフォンの使用・携帯を禁じる計画だと報じられたためです。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. Appleの株価が続落、時価総額は2日間で約294兆円も下がった。 2. 中国におけるiPhone禁止令の報道が影響している。 3. iPhone禁止令の影響はそれほど大きくならないとの見方もある。 iPhone禁止令報道はHuawei Mate 60 Proの発表と同じタイミング Bank of Americaのアナリスト、ワムシ・モーハン氏は、iPhone禁止令の報道がHuawei Technologiesによるハイエンド5G対応スマホ「Mate 60 Pr
Appleが中国依存から脱却できる日は来るのか？先行きが危ぶまれる〜英FT - iPhone Mania
Appleはデバイス売上とサプライチェーンの両面で中国に依存しすぎており、脱中国は実現しないのではないか、と英Financial Timesは辛辣な意見を述べています。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. Appleが中国依存から脱却できる日は来るのか、英FTが辛辣な意見を述べている。 2. 「Appleは中国企業だ(Apple is a Chinese company)」と名付けた記事を公開。 3. 中国当局の言うことを聞くしかなくなっているAppleの状況に苦言を呈している。 事実上Appleは中国企業？ 英FTは、「Appleは中国企業だ（Apple is a Chinese company）」と名付けた記事を公開しており、売上の多くを中国に依存し過ぎた結果、中国当局の言うことを聞くしかなくなっているAppleの状況に苦言を呈しています。 Appleのティム・クック最高経営責任
中国当局が元兵士を労働力としてiPhone工場に派遣へ - iPhone Mania
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の封じ込め対策で、Foxconnを始めとしたサプライヤーはiPhoneの生産台数確保に苦慮しています。そうした中で、中国当局が退役軍人をiPhoneの組み立て工場に派遣する運動を開始していることが分かりました。 大きく量産ペースダウン 新型コロナウイルスの隔離政策によって、iPhoneの組み立てを担ってきた中国河南省・鄭州のFoxconn工場が封鎖されたことを受け、iPhone14シリーズの量産ペースが大きく落ち込みを見せています。 投資銀行JP Morganによると、2022年第4四半期（10月〜12月）のiPhone出荷台数は、当初計画されていた8,200万台から7,400万台へと落ち込む見通しです。 退役軍人局が元兵士に呼びかけ そうした状況を見かねてかは分かりませんが、引退した人民解放軍の元兵士に対して、地元の退役軍人局がFoxconnを
iPhone14のNANDメモリ供給に中国企業、米議員が強く警戒 - iPhone Mania
3D NANDメモリチップのiPhone14向けサプライヤーとして、新たに中国の国営企業が加わることについて、国力弱体化やセキュリティ懸念を理由に、複数の米上院議員が再検討を求めるよう批判しています。 NANDメモリ分野では中国企業で初 iPhone14にも搭載されている3D NANDメモリチップは、中国の国営企業Yangtze Memory Technologies（YMTC）からの供給が検討されており、これまでにも何度か動向が報じられてきました。 NANDメモリは現在、韓国のSamsung Electronics、SK Hynixのほか、日本のキオクシア、米国のMicronがサプライヤーとして供給を行っており、中国企業がこのリストに加わるのは初のこととなります。 中国共産党との繋がりを警戒 しかし、それだけに警戒を募らせる向きも少なくありません。 複数の米上院議員は連名で国家情報長官へ
アップルが中国の検閲に対抗するための「究極の選択肢」 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
アップルは先日、中国政府からの要請を受けて、中国の公式アプリストアから、世界中のイスラム教徒に支持されるコーランアプリの「Quran Majeed」を削除した。また、エホバの証人のアプリの「Watchtower Library 2021」や、写真・ビデオ編集アプリの「Picsart」、アマゾンのオーディオブックアプリの「Audible」なども削除されている。 アップルは、人権への取り組みをアピールしているが、「当社は現地の法律を遵守する必要があり、時には政府や他のステークホルダーと意見が合わない複雑な問題にも直面する」と述べている。 マイクロソフトは、リンクトインの中国版を閉鎖することを決定したが、アップルが同様な措置をとることは難しい。なぜなら、アップル製品のほとんどは中国で製造されており、アップルの中国における直近の四半期の売上は200億ドルを超えているからだ。 しかし、アップルには中
中国政府にすり寄るアップルは、検閲に協力し、アプリも削除している | アップルはデータのセキュリティを売りにしているのに
そこでは中国政府の職員がコンピュータを物理的に管理している。アップルが他国で使用していた暗号化技術は、中国政府が許可しないために使うのをやめた。さらに、コンピュータに保管されている情報を解除するための電子鍵は、データセンターに保管されている。 本紙「ニューヨーク・タイムズ」は、アップルの内部文書を閲覧し、17人の同社の現役あるいは元社員と4人のセキュリティ専門家へインタビューを重ね、そして5月前半にアメリカで行われた不当解雇に関する裁判で提出された書類も閲覧した。それらはクックが中国でビジネスをするために行った妥協について、貴重な洞察を与えてくれる。 これらの資料には、中国当局からのエスカレートする要求にアップルがどのように屈してきたかについて、過去に報道されたことのない側面を多く含む、広範な内部情報が含まれていた。 約20年前、クックはアップルのオペレーション・チーフとして、アップルの中
アップル｢中国政府への譲歩｣示す5つの疑問行動
世界最大の時価総額を誇るアップルの成長を過去20年以上にわたって支えてきたのが中国だ。同社は現在、製品の最終組み立てのほとんどを中国で行い、全売上高の5分の1を中国でたたき出している。その見返りとして中国政府はアップルの経営陣に圧力をかけ、同社が掲げる価値観に反する妥協を迫ってきた。 そしてアップルが中国のユーザー情報を当局に差し出し、中国政府の検閲に協力してきたことが、ニューヨーク・タイムズの調査で明らかになった。ポイントは5つある。 中国人ユーザーの情報は政府に丸見え？ 1.利用者データを中国政府のサーバーで保管 2017年に施行された中国の法律に従い、アップルは中国人ユーザーの個人情報を中国政府系企業が中国内で所有・運営するサーバーに移転することに同意した。 このデータセンターを物理的に管理・運営しているのは中国当局だ。アップルは暗号化された情報の解読に必要な「デジタルキー」も、この
iPhoneカメラ供給のO-Film、Appleサプライチェーンからついに除外か - iPhone Mania
iPhone12シリーズのカメラモジュールを供給していた中国O-Filmが、Appleのサプライチェーンから外れた可能性がある、と報告されています。 海外顧客とはAppleのこと？ O-Filmは投資家に対して、“特定の海外顧客”が事業提携を断ったと通知した、とReutersが伝えています。 「この顧客関係の変化が、企業営業とパフォーマンスにどのような影響を与えるかはまだ不透明であり、不確定要素が多い」と、O-Filmは声明の中でコメントしています。 O-Filmによれば、その特定の海外顧客は2019年の営業利益の22.51%を占めていたとのことで、事業関係が断たれた場合、大きな損失につながると推測されます。 ウイグル人の抑圧が原因か O-FilmはAppleのカメラモジュールサプライヤーとして知られており、同社の部品はiPhone12シリーズにも採用されていました。 しかしながら、O-F
iPhoneロック解除ツールのCellebrite、中国本土と香港でのサービス終了 - iPhone Mania
iPhoneロック解除ツールのCellebrite、中国本土と香港でのサービス終了 2020 10/11 パスワードが分からなくともスマートフォンのロック解除できるツールを政府当局や捜査機関に提供しているCellebriteが、中国本土や香港での販売を終了すると発表しました。 ロック解除ツールは思想弾圧にも繋がる イスラエルのCellebriteが提供しているツールは、現在すべてのiPhoneをロック解除できるとされています。 ユーザープライバシー尊重を掲げるAppleはロック解除に応じていないため、FBIを始めとした世界各国の政府当局がこぞって採用してきました。今年に入ってからも、元ニューヨーク市長のルドルフ・ジュリアーニ氏への違法献金疑惑で逮捕されたレフ・パルナス被告から押収したiPhone11に、Cellebriteのロック解除ツールが使われたことが発覚しています。 しかし、このロッ
Appleのサプライヤーが商務省による輸出規制対象リストに追加される
アメリカ合衆国商務省が人権侵害に関与している企業のリストに、新しく11の中国企業を追加しました。商務省から人権侵害に関与する企業と認定された企業の中にはAppleを含む多くのハイテク企業のサプライヤーやパートナー企業が存在します。 Commerce Department Adds Eleven Chinese Entities Implicated in Human Rights Abuses in Xinjiang to the Entity List | U.S. Department of Commerce https://www.commerce.gov/news/press-releases/2020/07/commerce-department-adds-eleven-chinese-entities-implicated-human Apple supplier O-film
AppleのカメラサプライヤーO-film、中国で人権侵害に加担している？ - iPhone Mania
2020年秋の「iPhone12」シリーズのカメラモジュールのサプライヤーのうちの1社であるとされるO-filmが、中国当局によるウイグル人の人権侵害キャンペーンの一端を担っているとの報道です。 O-filmはウイグル人の強制労働に加担か アメリカ合衆国商務省は、人権侵害に関係している企業のリストの中に新たに11社を追加しましたが、その中にiPhone12の下位モデルのカメラモジュールを受注したと以前報じられたO-filmが含まれていたことがわかりました。 米商務省によれば、リストアップされた企業は、新疆ウイグル自治区内での中国当局によるウイグル人の抑圧、集団レベルの恣意的な拘束、強制労働、強制的な生体データの収集と遺伝子解析に協力しているとのことです。 O-filmは、ウイグル人の強制労働に加担している企業のリストに羅列されていますが、ウイグル人の強制的な遺伝子解析や抑圧は行っていないと
Apple、iOS 11.1以降の天気アプリで中国ではAQIが常時表示されなくなるように仕様変更か
Redditのスレッドで、AppleのiOS天気アプリにおいて、 中国では空気質指数のAQI（Air Quality Index）が、unhealthy（有害）或いはhazardous（危険）レベルになった時に表示されなくなったことが物議を醸しています。 書き込みによると、iOS 11.1からiOS 11.2にかけて、Appleの天気アプリとマップアプリで、間欠的にAQI指数が表示されなくなることが指摘されています。その他のデータはこれまでと変わらないが、AQI指数のみが消えるというのです。そして特にAQIがUnhealthy（有害）或いは明らかにVery Unhealthy（非常に有害）やHazardous（危険）レベルに達したときにそうなるというのです。 ちなみに空気質指数のAQIは日本ではあまり聞かない指数ですが、アメリカや中国、特に大都市での空気汚染が問題視されている中国ではよく用
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