原材料価格の高騰や円安を受けて国内の主なメーカーがことしすでに値上げしたか、年内に値上げする予定の食料品は、累計で2万品目を超え、来月値上げする品目がもっとも多いことが民間の信用調査会社の調べでわかりました。 民間の信用調査会社、「帝国データバンク」は、先月末時点で国内の主な食品や飲料メーカー105社に調査を行い、各社の値上げの動きをまとめました。 それによりますと、原材料価格の高騰や円安を受けてことしすでに値上げしたか、年内に値上げする予定があると回答したのは、8割近くに当たる82社でした。 値上げされる品目の数は再値上げを含めて累計で2万56品目に上り、前回7月末に行った調査より1500品目余り増え、値上げの幅は平均で14％となっています。 月別でみると、今月値上げするのは2424品目、来月は6532品目で来月が値上げのピークとなる見込みです。 また種類別に見ると、 ▽缶詰やハム・ソー

1日のニューヨーク外国為替市場、円相場は1ドル＝140円台まで値下がりし、1998年8月以来、24年ぶりの円安水準を更新しました。アメリカが大幅な利上げを続けるという見方が広がり、円安が一段と加速しています。 1日のニューヨーク外国為替市場では朝方から円を売ってドルを買う動きが強まり、円相場は1ドル＝140円台まで値下がりしました。140円台をつけるのは1998年8月以来、24年ぶりです。 1日発表された製造業の景況感に関する経済指標が市場の予想を上回ったことから、アメリカの景気は底堅く、中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会が大幅な利上げを続けるという見方が広がりました。 このため、アメリカの長期金利が上昇し、日米の金利差の拡大が意識されて円を売ってより利回りの見込めるドルを買う動きが強まりました。 市場関係者は「FRBのパウエル議長が先週の講演で利上げを続ける姿勢を鮮明にして以降、