メディア・パブ: 米ワシントンポスト，競合ニュースサイト記事へのリンク張りを実施
米国の新聞社サイトは最近，開放路線に舵を切り替えはじめている。自社サイトで読者を閉じ込めるのでなくて，読者ニーズに応えて外部コンテンツも並行して閲読できる仕組みを用意しようとしているのだ。たとえば，自社サイトの各ニュース記事に，その記事内容と関連性の高い外部記事へリンクを張ったりすることである。リンク先の外部記事には，ブログもあるし，競合サイトのニュースなども含まれる。 こうした新聞社サイトの開放化を支援するニュースアグリゲーターInformが登場している。この話は，以前のエントリーで紹介した。既に米地方紙サイトの幾つかが，Informのサービスを利用して，外部の関連情報へのリンク張りを実施している。実は，今秋から,Washington Post（ワシントンポスト）のサイト（washingtonpost.com ）も，Informのサービスを採用することになっていた。有力新聞社が，本格的な
メディア・パブ: 新聞社がブロガーに謝るとき
既存メディアとブログとの共存が進んでいる。新聞社，出版社，それにTV局のオンラインサイトも，今やブログコーナーを設けるのは当たり前。外部の個人ブログとの連係も盛んになってきた。 ニュースサイトにとって，ブログは集客マシーンとしても貴重な存在になっている。RSSで新着ニュースを通知すれば，ブログが集客の手伝いをしてくれる。ブロガーがニュース記事を引用し，サイトへのリンクを張ってくれるからだ。 一方で，ブログがオリジナルニュースを発信する場合も珍しくなくなってきた。ブログ出版社も次々と生まれている。ブロガーの中にはジャーナリストやコラムニストのようにプロのライターも少なくない。米国のメインストリームメディアのジャーナリストにとっても，取材過程でブログを参考にする場合も増えているという。 ブログがニュースサイトの記事を引用するように，今やニュースサイトがブログを引用しても不思議ではないのだ。実際
メディア・パブ: GoogleのYoutube買収を巡る報道，ブログとマスメディアが協調を
GoogleのYoutube買収がツメの段階に入ったとするニュースを巡って，ブログだけではなくてマスメディアも加わって，大騒ぎになっている。 YouTube買収話は以前から燻っていた。このニュースの口火を切ったのが，今や旬のブログTechCrunchであった。昨日のエントリーで紹介したように，TechCrunchはうわさ話として買収過程を伝えたのだ。 これを受けて，ブログやCnetなどの専門サイトを始め，マスメディアも報道を開始した。中でも， Wall Street Journal（WSJ.com）が報じたことが，報道合戦に火を付けた。 ここで興味深いのが，ブログとマスメディアの関係である。 特に注目したいのは，WSJ.comが記事の中でTechCrunchのうわさ話の件も参照していたことだ。次いでそのWSJ.com報道の後追い記事が，CNNMoney.com（Business2.0,Fo
「新聞2.0」の基盤を作ったSOA的アプローチ――産経新聞「iza」
産経新聞グループが運営する新しい形の情報サイト「iza（イザ！）」。これまでの新聞メディアでは考えられなかった、読者参加による情報の双方向性を目指す同サイトを支える記事編集システムは、実はSOAによって実現していた。 新聞業界にはいま、大きな変化が訪れている。新聞の発行部数は世界的に減少する傾向にあり、各新聞社には何らかの対策が求められているのだ。対策の1つの方向性として、新聞本来の価値である「ニュース」を新聞紙面だけでなくインターネットやほかのメディアに再利用、二次利用し、いかに拡大できるかといった、新たな情報パッケージが求められている。 これまでは、ニュースを読者へ一方通行で流すだけだったが、読者との双方向性が確保できるブログなどの出現で、新しい多様なメディアの活用が始まっている。これが、まさに新聞の進化といえる「新聞2.0」である。この方向を目指し変革に動いているのが、産経新聞グルー
メディア・パブ: 新聞社系ニュースアグリゲーターTopix.net，なぜ訪問者が急増しているのか
新聞社系ニュースアグリゲーターのTopix.netが勢いづいている。最近の1ヶ月間を見ても，ニュースサイト訪問数のシェアが前月比24%も増えたと，Hitwiseが発表した。 以下のグラフは，ニュースサイト市場における同サイトの訪問数シェアの推移である（Hitwiseデータ）期間は2006年2月11日から2006年9月9日までである。 （ソース：Hitwise） なぜ，こんなにシェアを拡大させているのか。今風の流行語で言えば，News2.0（Web2.0)的なサービスを次々と仕掛けてきたからであろう。 例えば， ・選別ブログの収集 ・トピック対応のフォーラムの設置 ・無料クラシファイド広告の実施 ・全米各地のフォーラム活動マップの掲載 ・過去1年分の記事検索 ・"interactive click-o-gram," の実施 などのサービスである。 新聞社系サイトとは思えない挑戦である。まるで
誰が新聞を殺したか３――ベンヤミンの光学：阿部重夫主筆ブログ：FACTA online
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2006年9月 4日 [メディア論]誰が新聞を殺したか３――ベンヤミンの光学 ケンブリッジ大学ウォルフソン・カレッジの日本人卒業生の会に出席した。 仕事が長引いてだいぶ出遅れたが、帝国ホテル地下の三田クラブにかろうじてすべりこんだのは、もう７時近かったと思う。私と同時期に研究員として在籍した大蔵省の寺村信行元銀行局長に会えなかったのが残念だった。会場を見渡すと、さすがに大学在籍の方が多く、ジャーナリストなんて人種は見えなかった。誰かから「編集長はどんな本を読んでおられるのですか」と聞かれて、へへへ、と恥じ入った。 本をどう読んでいるか、という質問をよくされる。雑誌編集長は物知りだという先入観があるからだろう。大したことはない。雑誌づくりが商売だと、日本語の本を読むのはすべて仕事用になってしまう。私的に楽しんでは申し訳ないと思っているから、もう何年
誰が新聞を殺したか２――New Assignment.Net：阿部重夫主筆ブログ：FACTA online
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2006年8月30日 [メディア論]誰が新聞を殺したか２――New Assignment.Net 今週はじめから最新号の一部記事の無料公開が始まっています。すでに月曜に「イオンがローソンを買収か」という記事、火曜に「産経がセレブな紙媒体創刊へ」という記事を公開したが、本日（水曜）は「ケータイクレジットに致命的な欠陥」の長尺記事です。 これは業界内外で「やっぱり」「よくぞ指摘してくれました」と好評だった記事で、便利さの裏に潜む問題をえぐっていますので必見のお勧め記事です。 さて、宣伝はここまで。先日ご紹介したThe Economist 最新号の特集「誰が新聞を殺したか」で、ひとつだけ、おや、と思ったくだりがあった。こうである。 硬派ニュースの報道にとって、インターネット・ジャーナリズムの結果は、（百花斉放の）コメントとは逆に、誰もが認めるように限界
産経のエースが「セレブな紙媒体」創刊へ
産経新聞が10月にも新たな新聞を発行するらしい。ライブドアのフジテレビ株取得問題で冷や汗をかいた産経は「産経デジタル」を設立して、ネットビジネスに本腰を入れたばかり。なぜ、購読者減少傾向にある紙媒体を新たに発行するのかは疑問だが、「これまでにない知的でアートな感覚を重視した、セレブな新聞」（産経関係者）に挑戦するという。 創刊プロジェクトのトップは産経役員待遇の平田篤州氏。部数減に歯止めがかからなかった日本工業新聞をリニューアルした「フジサンケイ ビジネスアイ」を軌道に乗せた功労者で、将来の社長候補の一人。その平田氏がどんな新聞を作ろうとしているのか興味津々だが、作業は遅れていて、具体的なプラン策定は当初の8月から9月にずれ込んでいる。10月の発行計画は遅れる可能性も出ており、新媒体誕生は「難産」のようだ。
誰が駒鳥を殺した？――新聞没落論：阿部重夫主筆ブログ：FACTA online
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2006年8月28日 [メディア論]誰が駒鳥を殺した？――新聞没落論 最新号のThe Economistのカバーストーリーが「誰が新聞を殺したか」（Who killed the Newspaper?）。マザーグースを知る人ならぴんとくる「誰が駒鳥を殺したか」（Who killed cock robin?）のもじりである。 Who killed Cock Robin? (誰が駒鳥 殺したの？) I, said the Sparrow, (それは私、と雀がいった) With my bow and arrow, （私の弓と矢で） I killed Cock Robin. （私が駒鳥を殺した） 葬送行進曲 を思わせてちょっと不気味だから、Ten Little Niggersなどマザーグースをタイトルにしたアガサ・クリスティーあたり、どこかで使
isologue: 新聞を購読するの完全に止めました
以前（2005年7月）、「新聞１紙やめてみました」という話を書きましたが、 生まれてからこのかた（つまり親父の代から）40年以上、ずっとＡ紙・Ｂ紙と２紙を購読してきましたが、今月から１紙（Ａ紙）やめてみました。ついでにＢ紙の夕刊も。 改めて考えてみると、新聞の山というのはすごい量になるわけです。定期購読しているビジネス誌も もちろんそれなりの量になりますが、毎日届く新聞にはかなわない。 これをゴミ置き場まで持っていくのは私の役目なわけですが、我が家から排出されるゴミのうちで明らかに新聞は最も重量が重いゴミになるわけです。これだけ環境問題が騒がれているときに、いくらリサイクルされるとは言え非常に心苦しい。２紙とも隅から隅まで読むならまだしも、とても全部は読めないわけですし。ネット（有料・無料で）で得られる情報も非常に多くなってます。 やめてみて、ゴミの量が驚くほど減って非常にすっきりしました
新聞やめたその後 ＋FAXもやめました | isologue
数日前の記事で、自宅で新聞を取るのをやめたと書きましたが、みなさんからいろいろコメント等いただいて、意外に（igiさんまで！）自宅で新聞を取ってないということが分かって、あらびっくり。 情報収集する気がないプーな方が新聞読まなくても誰も驚きませんが、知的な職業に就かれている方までが、「家で新聞取らなくてもいいかも」ということになれば、そこそこ大きな社会的インパクトがあるかも。 他の国と比べて日本は、(1) ブロードバンドや携帯などのインフラが発達している上に、(2) 知的水準も低くなく、(3) 米国のように新聞の市場が地域等で細かくフラグメントしておらず新聞社が資本力がある、等から、いったん火がつくと、変化は一気にやってくるやも知れませんですな。 新聞紙のない生活その後 日経テレコンに代替して3日目。時々、紙の新聞を読みたい衝動がやってきてましたが、だんだん慣れてきました。 読み落としはむ
ITmedia News：ブログでも2chでもない「市民新聞」とは――オーマイニュース鳥越編集長に聞く
韓国の市民参加型ネット新聞「OhmyNews」が日本に上陸する。一般人の「市民記者」とプロ記者の記事を、1日計200本ほど掲載するメディアで、韓国の市民記者数は4万人。2002年の大統領選では、盧武鉉（ノ・ムヒョン）候補の当選に大きな影響力を持ったと言われており、既存のジャーナリズムに匹敵する力を持つとされている。 3月に設立した日本法人「オーマイニュース・インターナショナル」はOhmyNews初の海外支社。韓国Ohmynewsとソフトバンクの合弁で、8月下旬に創刊する日本版の公開準備を進めている（関連記事参照）。 都内にオフィスに約20人のスタッフが勤務。うち約10人が、新聞や雑誌記者経験者など編集にスタッフだ。市民記者は年内に1万人、最終的には4～5万人程度集める目標。収入はバナー広告から得る計画だ。 編集長は、ジャーナリストでテレビキャスターとしても知られる鳥越俊太郎さん。鳥越さんに
誇れますか 新聞社員
新聞労連の青年女性部主催の全国協働討論集会が、きのう29日から30日まで仙台市内で開催され、「新聞特殊指定」分科会のアドバイザーとして参加してきました。 今回の集会のテーマが「誇れますか 新聞社員～「こんなはずじゃ…」と言わせない職場を考える～」。全国から95名が集まる大集会。元気溢れる青年（30歳アンダー）女性部員の方々は、会議でも活発な意見交換をされていました。 きのうの全体集会では、河北新報社論説委員の寺島英弥氏が基調講演を行い、「シビックジャーナリズム」の必要性とその広がりについて話し、地域コミュニティーにおける新聞の役割、読者との双方向性などについて米国の新聞社の状況などを踏まえながら参加者に問題点を提起しました。 その後、各分科会に分かれて討論が行われたのですが、その分科会の数がスゴイ。ナント6分科会。その中の「新聞特殊指定問題」について、これまでの経過と今後の問題点を話してき
メディア・パブ: 新聞社系ニュースサイトの救世主？，Yahoo NewsやDiggに対抗する武器を提供
米新聞社系のニュースサイトにとって，Yahoo NewsやGoogle Newsに代表されるニュースアグリゲーターは，本音を言えば，台頭して欲しくなかった。煙たい存在なのだ。さらに最近では，Diggのような参加型が相次ぎ参入し，スゴイ勢いで成長している。ニュースサイトへのアクセス数で，ニュースアグリゲーターのシェアがじわじわ広がっている。つまり，新聞社系サイトが浸食されているのだ。 米新聞社はこぞってプリント（新聞紙）部門が厳しくなってきており，これからはオンライン部門に大きく依存しなければ生きていけない状況に追い込まれている。そこに，成長続けるニュースアグリゲーターが立ちふさがっているのだ。ところが悔しいことに，米新聞社ニュースサイトは今や，ニュースアグリゲーターからのトラフィックを無視できなくなっている。渋々，共存路線を歩んでいるのが現状である。 このような状況になったのは，新聞社の自
メディア・パブ: 新聞社系ニュースサイトをWeb2.0風に変身させる試み
先週末のエントリーで，米Informが「新聞社サイトを一気に開放的なサイトに変身させる」サービスを提供していることを伝えた。ここでは，そのInformサービスをいち早く採用したThe OklahomanのNewsOK.com の例を眺めてみる。 新聞社サイトの適応例の話に入る前に，Informサービスそのものを見ておこう。Informは，Google NewsやTopix.netと同種のニュースアグリゲーターである。ただ，前にも述べたように，Informは主要顧客をメディアサイトに変えてきている。そこでメディアサイトの厳しいニーズに応えるために，従来のニュースアグリゲーターを超えたサービスを開発してきたという。 クローラで収集するコンテンツは，ニュースサイトのテキストベース記事だけではない。ブログエントリーとか，さらにビデオコンテンツやオーディオコンテンツも収集対象とした。検索エンジンの出
「iza！」は「新聞2.0」--産経デジタルが語るネット事業への取組み - CNET Japan
産経デジタルは7月4日、ニュースサイト「iza！」を中心としたインターネット事業への取り組みを説明した。これはiza!のベータ版サービス開始から半月が経過したことを受けたもの。 iza！では、産経新聞グループが発行する新聞紙面などから、ニュースや写真を掲載するニュースサイトだ。閲覧やユーザー登録は無料で、ユーザーはブログを執筆したり、記事にトラックバックをつけることができる。また、現役記者約60人のブログも開設しており、会員は記者のブログにもコメント可能だ。 産経デジタルは、2005年11月1日に産経新聞社のデジタル事業を引き継ぐ形で分社化、設立された。この背景には、新聞業界全体の傾向として新聞の発行部数が減少傾向にあることや、新聞社系サイトの利用者が伸び悩んでいることなどがあったという。今後、新聞業界に大きな変化が訪れるという認識があり、またインターネットの普及によって新たな情報パッケー
ITmedia News：ネットと新聞、読まれる記事は「驚くほど違う」
「新聞の作り手が『読まれている』と思っている記事と、ネットでページビューを稼ぐ記事は、かくも違うのか」――産経新聞社のデジタル部門を分社化した産経デジタルの阿部雅美社長は、ネット記事の読まれ方に驚いたと語る。 産経デジタルは、昨年11月に設立した新会社。「Sankei Web」「ZAKZAK」「SANSPO.COM」「フジサンケイ・ビジネスアイ」のサイトや、記事ごとにトラックバックを受け付ける新コンセプトのニュースサイト「iza！」を運営している。 これらのサイトでよく読まれる記事は、産経新聞の“常識”とはかけ離れていた――産経新聞東京本社の社会部長などを歴任した阿部社長は、このほど都内で開いた説明会でこう明かした。 「私がやってきたような（堅い）記事が読まれるだろうと思っていたのだが、実際に読まれるのは柔らかめの記事や、ちょっとした話題。IT関係もよく読まれており、トラックバックが多く付
ITmedia News：産経が「新聞2.0」 ニュースとブログの統合サイト
産経新聞グループでネット事業を展開する産経デジタルは6月15日、ニュースとブログホスティングサービス、ユーザー参加型辞書などを統合した新サイト「iza！」（イザ！）β版の運用を始めた。ニュースを一方的に流す従来のモデルから脱却し、ユーザーが意見を書き込める双方向型サイトを目指すとしている。 産経新聞とサンケイスポーツ、フジサンケイビジネスアイ、夕刊フジの紙面から記事を転載。記事ごとにトラックバックを受け付ける。「ビジネス」「エンタメ」といった新聞サイトと同様の記事カテゴリーに加え、「事件です！」「政治も」「コラむ」など、親しみやすいカテゴリー名も採用した。 ユーザー登録して会員になれば、30Mバイトのブログスペースがもらえる。ブログのアクセスランキングや、ブログで話題のニュースランキングも表示。注目度の高いブログを産経新聞の紙面上で取り上げる企画も予定している。 現役記者約60人のブログも
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