競馬の勝馬投票券に対する配当に高額な課税がなされている件についての担当弁護士からのご説明 | 弁護士法人 中村和洋法律事務所 NAKAMURA KAZUHIRO LAW OFFICE 大阪市北区西天満
2012年12月5日(水) 本件については、私、中村和洋が主任弁護人として、また、不服申立て等についても代理人弁護士として担当しております。 各新聞紙等で広く報道をされておりますが、正確な事実関係をご理解いただくために、以下に本件に関するＱ＆Ａとして、説明をさせていただきます。 Ｑ＆Ａ １ どのような事案ですか。 会社員のＡさんは、平成１６年ころから、市販の競馬予想ソフトに、自らが過去の統計を基に分析したデータや計算式を付け加えることによって、独自のシステムを構築し、インターネット上で馬券を購入するようになりました。そして、ＪＲＡで開催されている期間の全競馬場のほぼ全レース（障害レースと新馬戦を除く）の馬券を購入し続けていました。 当初は１００万円を資金としていましたが、その後、それは順調に増え続け、平成１７年から平成２１年までの５年間の馬券の収支は、購入金額が合計約３５億５００万円、配当
当たり馬券配当３０億円、外れは経費？…裁判 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
競馬の馬券配当で得た所得を申告せず、２００９年までの３年間に約５億７０００万円を脱税したとして、所得税法違反に問われた会社員男性（３９）が大阪地裁の公判で無罪を訴えている。 配当を得るための「必要経費」には膨大な外れ馬券の購入額も含めるべきで、当たり馬券だけから算定したのは不当と主張。国税関係者は「競馬の必要経費が法廷で争われるのは例がない」と審理の成り行きを注視している。 国税当局は、必要経費について「収入の発生に直接要した金額」と定めた同法を根拠に、競馬の場合は当たり馬券の購入額のみと判断。配当額から必要経費を差し引いた所得を「一時所得」とし、一般的には給与以外の所得が年２０万円を超えれば確定申告が必要になるという。 男性の弁護人らによると、男性は０７～０９年の３年間に計約２８億７０００万円分の馬券を購入。計約３０億１０００万円の配当を得ており、利益は約１億４０００万円だった。 大阪国
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外れ馬券:経費と認める初判断 脱税は有罪…大阪地裁－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
http://d.hatena.ne.jp/ululun/20080929/1222657193
