いつものように私がツイッタランドを周遊していると、一編のテキストが流れてきた。 昨今の非モテ論を痛烈に批判した内容である。 note.mu ここのところ借金玉氏は強力に非モテ論・アンチフェミへの批判を繰り広げているが、 いわゆる「非モテ論」界隈が反発するかと思いきや、実に静かである。 彼らは何を投げ返せばいいのかがわかっていない、 どころか「何を批判されているのか」すら分かっていないようにさえ見える。 私はとりたててフェミニストのアンチというわけではないし、 非モテ論というものに強い関心があるわけでもない。 しかし、あまりにもすれ違いが続いているのがもどかしいので、 あえてアンチフェミの側に立ち、「何を述べるべきか」を考えてみたいと思う。 もちろん、非モテ論まわりの知識について不勉強なので、 エビデンスをしっかり固めての論証にはならない。 （そのあたりは、すもも氏ら統計に明るいみなさんの今

川村海乃作品撮影 TomokoTomoko/2017/CC BY-SA 石川優実氏の一編の論考が話題を呼んでいる。 note.mu コンビニエンスストアから成人誌が撤去されたことは記憶に新しいが、さらに一歩踏み込み、「グラビア表紙」についても是非を問う声を上げたのである。 この問題については、グラビアアイドルの倉持氏も言及し、議論はさらなる広がりを見せている。 blogos.com 本稿は、石川氏の主張が誤りであり、それどころか、ある種のハラスメントとしての構造を有することを、ひとつひとつ、彼女の主張を整理しながら解き明かしていく。 論点整理：議論を支える二つの「前提」 反論①：グラビア雑誌はセクハラ肯定でも女性差別でもない 反論②：グラビア写真の排除はセクハラ対策にはならない 結論：「大切な何か」を守るために人質はいらない 少し長いが、最後までお読みいただければ幸いである。 （長い文章が

はじめまして。すももと申します。Twitterとnoteで男女に関する色々な話題について書いています。このサイトの読者層は「20～30代の働く女性」だとうかがっています。そこで今回はみなさまに、”あるお願い”をするためにコラムを書きました。 「女性のみなさん、男性に幸せをおすそ分けしてもらえませんか？」ということです。 ここまで読んで「あっ、わたしにはメリットのない話だ」と読み飛ばさないでいただけるとありがたいです。この後を読めば今の社会の実態を正確に認識することができ、今後のあなた自身の行動にきっと活かせるものになると思いますので。 日本の女性は世界一、男性よりも幸せ まずはこちらのデータからごらんいただきたいと思います。 画像出典元：「世界価値観調査」HP、「世界価値観調査・第6波調査」（2010～2014年）より筆者作成：http://www.worldvaluessurvey.or

セックスの権利 現在の常識的な人権概念を書き下せば、セックスは複数人の間でなされるものであり、参加するか否かの決定権は各人にある。セックスという行為はこの決定権の行使によって実現されるものであり、「誰とでもいいからセックスする権利」などというものはない。よって「あてがえ論」は成り立たない。 障碍者のケース 障碍者にもセックスの権利はある、という議論がある。書き下すと、 人は誰しもパートナーとセックスする“権利”がある（権利でないならば補う必要はない） 障碍者はパートナー獲得のケイパビリティが低くセックスの権利を行使しにくいため、これを補うために自己意思で金とセックスを交換するセックスワーカーから買っている となる。 問い 障碍者にもセックスの権利があるとし、のパートナー獲得のケイパビリティを補うためにセックスワーカーをあてがうのは是か非か？ “顔面障碍者”概念 一般的な障碍者にセックスワー

Twitterにおける《萌え絵論争》ないし《オタク-フェミ論争》は季節の風物詩どころか日常茶飯事になってきた感があり、つい最近もそのような案件があって「またか」と思っているところである。筆者も以前「ポリティカル・コレクトネスの進展と未整理の矛盾」というエントリでそれを扱ったが、今読み返すと未整理過ぎるので、もう少し洗練させたものをこの機会に投じておきたいと思う。 男性の性欲・支配欲が反映された表現は女性にとって不快なはず、というロジックの破綻 いわゆる《萌え絵論争》におけるオタク（萌え絵）に対する批判は、非常に大雑把に言えば、「｛男性向けに描かれた女性｝は、男性の性欲や支配欲などが投射されており、女性にとってはアグレッシブ（な扱いを反映しているように）に映るので不愉快に感じる」というのが基本的な論理となっている。筆者はその論理は理解してきたつもりであり、かつては特に否定していなかったのだが

近年の格差対策・再分配強化策には2種類のトレンドがある。一つは、等しくとって傾斜配分せよという考え方（均税傾給と名付ける）である。「等しくとる」方法として消費税の強化を主張することが多い。菅直人政権の経済ブレーンだった小野善康が代表的論者として挙げられる。もう一つは、金持からとって等しく生活保障レベルを給付せよという考え方（傾税均給と名付ける）である。この極端な例としては、民進党前原氏のブレーンである井手栄策氏の主張が挙げられる。氏は定率の税（＝高所得者のほうが納税の絶対額は多くなる）と均等金額の給付により格差が縮小できるとしている1。 第一の罠――「均税均給」への野合による再分配機能の停止 「均税傾給」型の主張と「傾税均給」型の主張は、それぞれ税か給付のいずれか一方を無差別に均等化すべきと主張している。その利点として、審査が1回になることでコスト低減になり、ごまかしや抜け穴が減るとするこ

今年もジェンダーギャップ指数が発表され、日本は121位と相変わらず低位であった。この指数については、政治的エンパワメントに極端に加重がかかっており、かつ指標の採り方が女性の絶対的人権状況をとるものではなく性比一本槍で評価するためブレやすく、そういった点に対する批判が多く聞かれる。 個人的には、政治的エンパワメントも目指すべき目標の一つであるのだから、そこに文句を言う筋合いはないと考えている。そのうえで、ジェンダーギャップ指数は政治的エンパワメントの指標としてもあまり質が良くないと考えている。ジェンダーギャップ指数は差別構造が残っているにもかかわらず見た目だけ順位を上げるハック・チートが容易であり、かつ実際上位に並んでいる国に差別的構造が残っていることが多いからである。言い換えれば、差別を撤廃するための指標としてあまり役に立っていない、ということである。この項では、それらの事例について検討し