19日の記者会見で、企業・団体献金禁止や選挙戦での戸別訪問解禁のための政治資金規正法と公職選挙法の改正を来年の通常国会で目指す考えを表明(酒巻俊介撮影) 民主党の小沢一郎幹事長は19日の記者会見で、企業・団体献金禁止や選挙戦での戸別訪問解禁のための政治資金規正法と公職選挙法の改正を来年の通常国会で目指す考えを表明した。これに先行する形で、官僚が国会で答弁する「政府参考人」制度の全面禁止を盛り込んだ国会法改正案を26日召集の臨時国会で成立させる構え。小沢氏が掲げてきた一連の政治改革実現への段取りを固めたかっこうだが、与野党からは性急な改革への反対論が噴出している。 一連の改革は、小沢氏が平成5年の著書「日本改造計画」以来、掲げ続けてきた旗印だ。 19日夕、党本部で平野博文官房長官と会談した小沢氏は、国会法改正への意欲を改めて表明。同日の記者会見では「与野党がお互いに切磋琢磨(せっさたくま)す