中国ではQRコードをスマートフォンで読み取るだけで決済が完了するシステムが普及しているが、このサービス「支付宝（アリペイ）」を提供するアリババが日本でも同様の決済サービスを導入するという（日経新聞、東亜日報）。 日本では新しいブランドでサービスを開始するという。すでに日本でも中国人旅行者向けにアリペイによる決済を提供している店舗などはあるが、アリペイで決済を行うために必要なチャージには中国の銀行口座が必要となっていた。新サービスでは日本の銀行口座からでもチャージできるようになるという。 ただ、中国でQRコードによる決済が普及したのは同社のメッセージングアプリが広く普及していたからではないかという話もある（ASCII.jp）。また、QRコードの張り替えによる不正決済などもたびたびトラブルとなっており、日本ではこういった問題への対策が行われるのか、またセキュリティやプライバシ保護などについても

個人が株のようなものを発行してビットコインによる投資を集められるサービス「VALU」で、インサイダー取引的な行為や風説の流布のような行為が行われた模様。VALUは個人がビットコインで取引できる「VALU」を発行し、VALU社が提供する市場でそれらを取引できるというもの。購入希望者が多ければ価格が下がる、売却希望者が多ければ下がる点は株式と同じだが、現金ではなくビットコインで取引を行うこともあって現状法的な規制などはかけられていない。 経緯については「ヤーマンの株日記」ブログが詳しいが、今回問題となったのは、VALUをやっているあるYouTuberが「優待を出します！」とTwitterで告知。これによってYouTuberのVALUが高騰したのだが、その後すぐに本人やそのVALUを持っていたその所属事務所、関係者がそれらを一気に売却、VALUが急落する事態になったという。これによって数十万円単

たばこ税は紙巻き1,000本当たり12,244円なので、一箱あたり244.88円。 ICOSのたばこ税は一箱あたり226.30円なので、その差は一箱でたったの19円程度なんだよね。 日本で年間に吸われている紙巻き煙草の本数は一千億本程度だから50億箱とすると、およそ半分の25億箱が加熱式タバコにならなければ500億円の減収にはならないので、ICOSを使っている人はよく見るようになったけど、さすがに眉唾なんじゃないかな。 減収の一因である、ぐらいが正しそう。 ちなみに加熱式タバコはタバコ1g＝紙巻き1本の計算になって、1本あたり約12.24円。現在テスト販売中のJTのプルームテックは一箱68.35円なので、わずか5.6gしかタバコが含まれてないことになる。タバコカプセル5本で紙巻き20本分を賄うのだから、4倍の効率化。 仮にたばこ税を今の３倍に増税した場合、紙巻きは460円から960円に、プ

先日発表されたAMDの新GPU「Radeon RX Vega」に関する詳しい情報が徐々に明らかになっている。大きなポイントとしては新たに導入された「プリミティブシェーダ」や、グラフィックスメモリをキャッシュメモリとして扱い、広大な仮想メモリの取り扱いを可能にするメモリ仕様の採用などがあるが（4gamer）、RX Vegaは仮想通貨のマイニング用途でも高いパフォーマンスを発揮するとのことで、ゲーマーだけでなく仮想通貨マイナーにとっても期待度が高いという（GIGAZINE、WCCFTech、HotHardware）。 ブロックチェーン技術の1つであるEthereumでのマイニングでは、現在もっとも高いパフォーマンスを出せるというGeForce GTX 1080Tiの性能が31MH（million hash）/秒であるのに対し、RX Vega 64は70～100MH/秒を出せるという。そのため、

TechCrunchが報じるところによると、「仮想通貨発行による資金調達」がブームになっているそうだ。 これはInitial Coin Offering（ICO）と呼ばれており、「新規公開株」を意味するInitial Public Offering（IPC）と似た仕組みだ。IPOは新たに株を発行してそれを市場に売り出すことで資金を調達するものだが、ICOは株の代わりに仮想通貨を発行する点が異なる。日本ではテックビューロという企業が、ICOを支援する「COMSA」というサービスを開始することを発表、さらにこのサービス自体もCOMSAを使って運営開発資金を調達する（ITmedia、日経新聞）。 こういったサービスが登場したのは、改正資金決済法によって「仮想通貨交換業」が登録制となり、資本金/純資産額での規制や利用者保護などが課せられるようになった点があるようだ（金融庁の改正資金決済法に関する解

8月1日、以前よりアナウンスされていた「ビットコインの分裂」が発生した（Engadget Japanese）。 「ビットコインの分裂」は、一部業者らによってビットコインを元にした新たな規格が導入されたことによるもの。この新たな規格はビットコインとは互換性がないことから「ビットコインキャッシュ（BCC）」と名付けられている。既存のユーザーが所有するビットコインについては特に額面上の変化はなく、新たにそれと同額のビットコインキャッシュが割り当てられる形になっているようだ。 ただ、決済処理能力不足などさまざまな問題が原因で発生した分裂ではあるものの、現状ではBCCが提供する決済処理能力はビットコインと比べて低いレベルになっており、ビットコインに代わって仮想通貨の主流になるとはいえない状況である（ロイター、Bitcoin Magazine）。

4K/8K放送では現在のB-CASカードによる方式とは別の暗号化/契約者識別方式が採用される可能性があるといわれている。しかし、来年にも実用放送開始が予定されているにもかかわらず、その詳細が未決定であることが過去に話題となった。本田雅一氏の取材によると、ICチップをチューナー部分に直接搭載し、コストを製品価格に上乗せする方式がNHK主導で進められているという(東洋経済オンラインの記事)。 現状のB-CASカードについては、そのコストは放送事業者や機器メーカーが負担している。一方、NHKや有料放送事業者の業界団体「新CAS協議会」が現在提案している方式では、メーカーが商社経由でICチップを購入し、チューナー部分に直接搭載することが求められる。その結果、コストは製品価格として消費者に転嫁されることになる。

ストーリー by hylom 2017年07月12日 16時04分 預けていたビットコインが全額返ってくるわけではないとはいえ 部門より 2014年に保有するビットコインの大部分が消失したとして経営破綻したMT.GOX（マウントゴックス）社だが、ここ最近のビットコインの値上がりにより、保有資産が債権総額を上回るという珍事となっているらしい（朝日新聞）。 同社の債権総額は実に456億円以上、債権者は2万人超にも上る。一方、経営破綻時の同社の資産は現金10億円と約120億円相当のビットコインで、債権の多くは失われる見込みであった。ところが、その後ビットコインの価値は破綻時の5倍に急騰、同社の資産は現在約600億円相当にまで膨れ上がり、満額配当の可能性が出てきたという。専門家によれば、こうした倒産事例はこれまで聞いたことがないという。 配当金については現金のほか、ビットコインでの支払いも検討され

米国時間3日夕方、取引終了後にNasdaqが送出したテストデータをBloombergやThomson Reuters、Google FinanceなどのWebサイトが実際のデータとして扱い、複数の企業の株価が123.47ドル(または123.45ドル)と表示されるトラブルが発生していたそうだ (The Vergeの記事、 The Registerの記事、 BetaNewsの記事)。 Financial Timesの記事(Googleキャッシュ)によれば、ゲームメーカーZyngaの株価は3,000%以上まで上昇し、時価総額でGoldman Sachsを上回ったという。Microsoftの株価は80%近く上昇して時価総額が1兆ドル近くまで増加。一方、90%近く下降したAmazon.comは時価総額が3,980億ドル減少したとのこと。通常の株価が140ドル台のAppleは影響が少なかったようだ。

全国銀行資金決済ネットワークが、他行宛の振り込み時に24時間365日のリアルタイム着金を可能にする「稼動時間拡大」を2018年10月9日より実施する予定と発表した（発表PDF）。 現在、他行宛の振り込みは平日の昼間のみリアルタイムで着金され、それ以外の時間に行った振り込みについては翌営業日の朝になることが多い。そのため、現行の稼動時間帯とは異なるプラットフォームを構築し、そこに接続する銀行間においては平日夜間や土日祝日においてもリアルタイム着金を可能にするという。 なお、2018年10月9日のサービス開始はあくまで予定で、まだ正式決定ではないとのこと。

東芝がメモリ事業の売却に異議をとなえているウエスタンデジタル（WD）に対して、不正競争行為の差止めと1,200億円の支払い等を求める損害賠償等請求訴訟を東京地裁に起こした（プレスリリース）。 東芝はメモリ事業を日本および米国、韓国企業からなる「日米韓連合」に売却する契約の締結を28日の株主総会までに行う予定だったが、陣営間で出資条件が詰め切れていないため、まだ締結には至っていない（ロイター）。 また、この日米韓連合に加わっている産業革新機構は東芝との対立の解消を出資の条件としていると言われている（NHK）。

青森県・岩手県・宮城県の北上山地が建設候補地となっている「国際リニアコライダー（ILC）」について、加速器の全長を当初計画の31kmから20kmに縮小する方針だという。これによって建設費を大きく削減できるという（共同通信）。 ILCは世界各国が参加する国際プロジェクトであるが、海外では予算を縮小する方向になっているようだ。

サンタンデール銀行が英国の成人を対象に実施したWi-Fiに関する調査によると、52%が暗号化されていないWi-Fiネットワークのセキュリティを懸念する一方で、14%がWi-Fiを無料で拝借しているそうだ(ニュースリリース、 BetaNewsの記事)。 調査は5月から6月にマーケットリサーチ企業Opiniumを通じてオンラインで実施されたもので、英成人の構成比を反映した2,005人が回答したとのこと。英成人の14%は約719万人に相当する。 許可の有無にかかわらず隣人のWi-Fiを拝借している回答者は5%、18歳～34歳では14%にのぼる。また、無料Wi-Fiを提供するカフェやショップに行き、何か注文したり購入したりせずにWi-Fiだけを使う人も5%(18歳～34歳では11%)、3%は初めて見るオープンWi-Fiでも利用するという。 空港や店舗などで提供されるWi-Fiのセキュリティを懸念す

スマートフォン向けゲームを手がけるAimingの従業員が、同社のゲームユーザーのアカウントを乗っ取って不正に転売したとして逮捕される事件が発生したとのこと（4Gamer、Aimingの発表、マーベラスの発表）。 問題のゲームは、Aimingがマーベラスと共同開発していた「剣と魔法のログレス いにしえの女神」。同ゲームのプレイヤーのアカウントが乗っ取られ、ゲーム内アイテムやアカウントを現金で売買できるRMT（リアルマネートレード）サイトで販売されていたそうだ。被害者というプレイヤーのTwitterアカウントによると、不特定多数のアカウントが同一のRMTサイトで転売されていたという。

Stack Overflow 2017 Developer SurveyのデータをStack OverflowのデータサイエンティストDavid Robinson氏が分析したところ、コードのインデントにタブを使う開発者よりもスペースを使う開発者の収入が高いという結果が出たそうだ(Stack Overflow Blogの記事、 The Registerの記事、 Ars Technicaの記事)。 回答者51,392名のうち、インデントにタブを使うかスペースを使うかという設問に回答したのは28,657名。プロの開発者の回答に限定すると40.7%がタブ、41.8%がスペース、17.5%が両方となっている。このうち12,426名が給与(年間)の情報を回答している。 給与の中央値はインデントにスペースを使用する開発者が59,140ドル、タブを使用する開発者は43,750ドルとなっている。両方使用する

2ペンス硬貨（約2.8円相当）15000枚を路上に放置し、それを見た通行者がどのように反応するのかを観察するという実験が、イギリスで行われた（ITmedia、カラパイア、HuffPost）。 この様子はTwitterで実況されており、子供達がこれに集まって遊び出したり、カバンに詰めて持って帰ろうとしたり、そのうち数枚を持って帰る人がいたりといった反応が投稿されている。なお、9時に放置したコインは12時40分にすべて無くなったという。

Appleが6月1日、2008年のApp Store立ち上げから現在にわたって開発者に配分された収益が700億ドル（約7兆8,000億円）を超えたことを明らかにした（iPhone Mania、Macstories、ITmedia、Slashdot）。 もっとも収益が高かったのは「ゲームとエンターテインメント」だという。また、一般的なアプリでもサブスクリプション制の課金が可能になったことでアプリ利用者の支払い額が前年同期比で58％増加したことなども明かされている。 なお、App StoreにおけるAppleの取り分は3割なので、Appleはこれまでに約300億ドルを得ていることになる。

実質的には借金に相当する奨学金対し、卒業後の返済滞納などが問題となっている。これに対し自民党の教育再生実行本部が、「大学などに在学している間は授業料を無償化し、卒業後に収入に応じて国に納付する新たな制度」を提言しているという（NHK）。 単に支払いを遅らせるだけであれば現行の貸与型奨学金とあまり変わらないが、卒業後の収入によって大きく減免される（たとえば無収入や一定以下であれば返済免除など）のであれば検討に値すると思う。