新型コロナウイルスオミクロン株の「BA.5」が感染の主流となっている時期にワクチンの効果を分析した結果、3回目の接種を終えてから3か月以内の人では発症を防ぐ効果は65％だったことが国立感染症研究所などの研究でわかりました。BA.5に対してもワクチンの3回接種によって発症を防ぐ効果が高まる可能性が示されたとしています。 国立感染症研究所などは先月、関東地方の医療機関で新型コロナウイルスの検査を受けた1547人のデータをもとにワクチンが発症を防ぐ効果を分析しました。 その結果、ワクチンを接種していない人と比べた場合の発症を防ぐ効果は、ワクチンを2回接種してから5か月以上たっている人では35％でした。 一方、 ▽3回目を接種してから2週間から3か月たった人では65％、 ▽3か月以降の人でも54％と高くなっていました。 この時期にはオミクロン株のBA.5が感染の主流となっていたことから、研究グルー

東京工業大学と東京医科歯科大学の2つの国立大学が、近く統合に向けた協議を始める方針を固めたことが、関係者への取材で分かりました。大学の国際的な競争力の向上が課題となる中、理工学系と医療系でトップクラスの大学が研究力の強化を目指すものとみられます。 統合の構想が持ち上がっているのは、東京工業大学と東京医科歯科大学です。 関係者によりますと、2つの大学は、近く統合に向けた協議を始める方針を固め、選択肢として、1つの大学になることや、運営法人のみ統合することなどを検討しているということです。 国は大学の競争力を高めるため、10兆円規模の「大学ファンド」を設立し、国際的に優れた研究成果を出すことなどを要件に、支援を受ける大学を年内に公募する予定です。 東京工業大学と東京医科歯科大学は、統合構想を進めるとともに「大学ファンド」への応募を視野に入れ、理工学や医学、歯学などの分野で研究力をさらに高めるね

8日昼前、奈良市で演説をしていた安倍元総理大臣が男に銃で撃たれました。安倍元総理大臣は病院で治療を受けていましたが、午後5時すぎに死亡が確認されました。 現場の警備にはどんな課題があったのか、元警視庁SAT所属で要人の警備などに詳しい、伊藤鋼一さんによる解説です。 （動画は7分9秒です。データ放送ではご覧いただけません） 伊藤さんは、「当時の映像を見る限り、事件の前に容疑者がバッグを持って周囲をうろついたり、安倍元総理大臣に直線的に向かって行ったりする様子が見て取れる。このような場合、通常は不審な人物を現場から遠ざけた上で職務質問し、所持品を検査するのが鉄則であることを考えると、今回は警察官どうしの連携ができておらず、警備に抜けがあったと言わざるを得ない」と指摘しています。 そのうえで、「当時、どのような警備態勢だったかは今後の検証で明らかになると思われるが、要人の警備は100％でなければ

活用が広がるドローンなどの無人航空機について、所有者などの情報の登録を義務づける新たな制度が20日から始まりました。登録していない機体の飛行が禁止され、違反した場合は罰則が科されます。 ドローンなどの無人航空機は、人手不足などを背景に物流や警備、災害対応などで活用が広がる一方、事故の際などに機体の所有者が特定できないケースが相次いでいます。 20日に施行された改正航空法では、屋外を飛行させる100グラム以上のすべての無人航空機を対象に所有者などの情報の登録が義務づけられます。 登録していない機体の飛行は禁止され、違反した場合は、1年以下の懲役、または50万円以下の罰金が科されます。 さらに、新たな制度では、国から交付される登録記号を機体に表示させることが求められるほか、飛行中の位置や速度などを電波で発信する機能を備えなければなりません。 国土交通省によりますと、去年12月からの事前登録では

5月31日夜、愛知県新城市の山あいを走るJR飯田線の線路上に巨大な複数の岩が落ちているのが見つかりました。JRは周辺で運転を見合わせて撤去作業を急いでいますが、作業を終えるめどは立っていないということです。 5月31日午後9時前、愛知県新城市のJR飯田線の三河大野駅で信号機の不具合が発生し、JR東海の社員が現地に向かい周辺の線路を調べたところ、新城市の湯谷温泉駅と三河槙原駅の間の線路上に巨大な岩が複数落ちているのを見つけたということです。 現場は山あいを走る単線の線路で、巨大な岩がいくつも積み重なって線路を完全にふさいだ状態になっています。 現場周辺は信号機の不具合を受けて運転を見合わせていたため電車の通行はなく、けが人などもいませんでした。 JR東海は原因を調査するとともに撤去作業を急いでいますが、作業を終えるめどは立っていないということです。 この影響で、新城市の大海駅と浜松市の中部天

デジタル社会の要とされるデータセンター。政府は大規模な災害に備えて、関東と関西に集中しているデータセンターの地方分散を目指していて、その候補地となる全国の78か所を公表しました。 大量のデータの保管や処理を行うデータセンターは、デジタル化の進展で重要性が高まっていますが、国内では60％が関東に、24％が関西にあるため、大地震などが発生した場合には機能不全に陥るおそれがあります。 このため政府は、民間企業が運営するデータセンターを地方に誘致して分散を進める方針で、経済産業省は12日、その候補地となる全国の78か所を公表しました。 経済産業省によりますと、誘致に前向きな100余りの自治体からデータセンターの具体的な候補地が寄せられ、このうち63の自治体が公表を希望したということです。 候補地が最も多いのが秋田県で13か所、次いで北海道が7か所、岩手県が6か所などとなっていて、土地の広さや必要と

「野球のフォークボールが落ちるのに『負のマグヌス力』がかかっていることが、スーパーコンピューターの解析で初めて分かったんだって。これ、すごいことなの？」 ある日、科学技術の取材を担当する同僚記者が、ある大学のプレスリリースを片手に困惑した様子で、聞いてきた。 野球経験がない彼は、この研究の何がすごいのか分からない様子だ。 しかし、大学野球で投手をしていた私にとっては、あまりに衝撃的な知らせだった。 フォークボールは、回転を減らしたボールが重力の影響を強く受け、落ちるーーー。 それは野球人にとって揺るがない常識だった。 かつて変化球にこだわり、いや、今もこだわっている投手の１人として、この研究、どうしても追わざるを得ない。 まるで消えるように、鋭く落ちるフォークボール。 魔球とも呼ばれる、その正体が見えるかもしれないと、思った。 ホームベース付近で急激に落ちるフォークボール。 終戦直後のプロ

東京電力管内に出ていた「電力需給ひっ迫警報」は23日午前で解除されました。 厳しい電力需給をしのぐため大きな役割を果たしたのが「揚水発電」でした。 東京電力管内では、一部の火力発電所の運転停止に気温の低下が加わって電力の需給が極めて厳しい状況となり、政府は初めて「電力需給ひっ迫警報」を出しました。 電力の供給力を確保するために東京電力が活用したのが「揚水発電」でした。 揚水発電はダムの水を高い場所にくみ上げて、低い場所に流す際の水の流れを使って発電する方法です。 東京電力はひっ迫警報を受けて水をポンプでくみ上げて、連休明けの電力供給に備えました。 一般家庭1000万世帯の一日の電力使用量に相当する発電量を確保し、朝から午後10時までバランスよく使うことができればひっ迫をしのげるという計算でした。 しかし、正午の時点で、目標としていた残りの発電量は確保していた全体量の79％でしたが、実際には

防衛省は、ロシア海軍の戦車揚陸艦4隻が16日にかけて津軽海峡を通過したと発表しました。軍用の車両が積まれているのも確認され、防衛省はこれらの車両や艦艇に乗っている兵士がウクライナ侵攻に動員される可能性があるとしています。 防衛省によりますと、15日午後8時ごろ、青森県の尻屋崎の東北東およそ70キロの太平洋をロシア海軍の戦車揚陸艦2隻が航行しているのを、海上自衛隊が確認したということです。 さらに、16日午前7時ごろには、尻屋崎の東北東およそ220キロの太平洋でロシア海軍の別の戦車揚陸艦2隻が確認され、合わせて4隻はその後、津軽海峡を通過し、日本海に出たということです。 防衛省が公開した写真では、このうち1隻の甲板には軍用のトラックとみられる車両が複数積まれているのが確認できます。 防衛省によりますと、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシア軍は、軍管区をまたいで全土で兵力を動かしており、これら

「ベンダーロックイン」と呼ばれる、情報システムを導入した企業以外がメンテナンスなどを行えず、他社の参入が難しくなる状態について、公正取引委員会は、他社の入札参加を難しくする行為などが企業側にあれば、独占禁止法に違反するおそれがあるとする報告書をまとめました。 「ベンダーロックイン」について公正取引委員会は、去年6月から中央省庁や地方自治体などを対象に調査を行い、1021機関からの回答をもとに報告書をまとめ、8日、公表しました。 情報システムの保守や改修の際の契約相手について尋ねた質問では、従来の企業と再度契約したことがあると答えたのが98.9％を占め、このうち48.3％は、その理由として「既存事業者しかシステム機能の詳細を把握できなかった」と回答しました。 公正取引委員会は、情報システムに詳しい人員が十分でないことなどを背景に、官公庁でベンダーロックインが広がっているとみています。 そのう

去年10月、京都市の70代の男性が車が水没した場合の脱出用として車内に工具のハンマーをのせていたところ、警察から凶器の疑いがあるとして3時間ほど事情を聴かれていたことがわかりました。立件は見送られましたが、男性は「どのようなハンマーだと法律違反になる可能性があるのか、もっと分かりやすく啓発してほしい」と話しています。一方、警察は「ハンマーが専用の製品ではなかったため、本当に脱出用なのか確認する必要があった」などとしています。 去年10月、京都市左京区の路上で、車を一時停車させていた70代の男性が、警察から職務質問を受けました。 男性によりますと、車の後部座席前のポケットに長さ30センチ、重さ450グラムほどの工具のハンマーをのせていたところ、凶器の疑いがあるとして軽犯罪法違反の疑いで警察署まで任意同行を求められ、3時間ほど事情を聴かれたということです。 男性は、災害で車が水没した場合などに

今月行われた大学入学共通テストの問題が試験中に撮影されて外部に送られ不正が行われた疑いがある問題で19歳の女子大学生が香川県内の警察署に出頭し、関与を認めたことが分かりました。 「スマートフォンを上着の袖に隠して撮影しました。1人でやりました」などと話しているということで、警視庁が詳しいいきさつを調べています。 今月15日と16日に行われた大学入学共通テストのうち、初日の15日の午前中に行われた「地理歴史」の中の世界史の問題用紙が試験中に撮影され、インターネットを通じて外部に送られていたことが分かりました。 警視庁のこれまでの捜査によりますと家庭教師紹介サイトを通じて依頼を受けた東京大学の学生など少なくとも2人が共通テストの問題とは知らずに解答したということです。 警視庁は、サイトに登録した受験生とみられる人物の特定を進めていましたが、27日昼前、大阪府内に住む19歳の女子大学生が香川県内

ことしの春闘にあわせてフリーランスの待遇改善を進めようという動きが出ています。出版業界でフリーランスとして働く人の労働組合が報酬の10％引き上げを求め、業界団体に初めて要望を行うことを決めました。 要望を行うのはフリーランスとして働くライターや編集者など200人余りでつくる労働組合「出版ネッツ」です。 労働組合によりますと、出版業界ではインターネットの記事やコンテンツの作成などの仕事が増えていてフリーランスとして働く人も増加する傾向にあるといいます。 一方でフリーランスは企業などから個人で仕事を受けるケースが多く、経験や技術が上がっても報酬の引き上げを求めることが難しいという声が相次いでいます。 このためことしの春闘にあわせて出版業界でフリーランスとして働く人について報酬の10％引き上げを求め、業界団体に初めて要望を行うことを決めました。 出版業界だけでなく音楽や映像制作などほかの業種で働

鹿児島大学は、鹿児島県出水市の干潟で採集したハゼの仲間の尻びれに、体長1ミリ余りの新種の甲殻類が付着しているのを発見し、おしりにかじりつくような様子から「NHKみんなのうた」の人気キャラクターにちなんで、和名を「オシリカジリムシ」と命名しました。 鹿児島大学の上野大輔准教授によりますと、去年5月、鹿児島県出水市の干潟で採集した「チワラスボ」と呼ばれるハゼの仲間の尻びれに、小型の甲殻類がくっついているのを、大学院生が見つけました。 体長1.3ミリほどで茶色の体に甲羅を持ち「カイアシ類」のグループと考えられていますが、あごの形などが特徴的で、上野准教授は新しい科の新種と結論づけ、24日、イギリスの学術誌に掲載されました。 学名は発見場所の不知火海で見つかったことから「コレフトリア・シラヌイ」と名付け、和名については、あごを使って尻びれにかじりつくような姿から「NHKみんなのうた」の人気キャラク

小中学校に続き、高校でも1人1台端末を整備するよう、国は自治体に促していますが、保護者の端末費用の負担が無償から5万円以上と都道府県により大きな差が生じているほか、整備の見通しがたっていない自治体もあることが、NHKの調査でわかりました。 学習用のパソコンやタブレット端末は、小中学生に1人1台整備されていますが、高校でも継続して学ぶ必要があることや、新年度からプログラミングなどを学ぶ新たな必修科目「情報1」が始まることから、文部科学省はすべての高校生への端末整備を自治体に促しています。 NHKが各都道府県に、この春高校に入学する生徒への端末の整備方針を聞いたところ、 ▼全額公費で負担して貸与すると答えたのが21府県、 ▼一定程度公費で補いつつ保護者にも負担を求めるのが2都県、 ▼原則、全額保護者に負担を求めるとしたのが18道府県でした。 保護者に負担を求める自治体は、困窮世帯に支援策を講じ

4日のロンドン外国為替市場ではドルを買って円を売る動きが強まり、円相場は一時1ドル＝116円台をつけて、およそ5年ぶりの円安ドル高水準になりました。 4日のロンドン外国為替市場ではインフレ懸念を背景にアメリカの長期金利が上昇し、日本との金利差が拡大していることから、東京市場に続いてドルを買って円を売る動きが強まりました。 このため円相場は一時1ドル＝116円台前半まで値下がりし、2017年1月以来およそ5年ぶりの円安ドル高水準となりました。 市場関係者は「アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会がインフレを食い止めるために早期に利上げするとの観測があるため、日本とアメリカの金利差が意識されやすくなっていて、円売りドル買いの動きにつながっている」と話しています。

「フリーランス」として働く人と企業の間でトラブルが相次いでいるとして、厚生労働省などが去年、初めて開設した窓口に、この1年間でおよそ4000件の相談が寄せられたことが分かりました。「報酬の不払い」が相談全体の20％に上っています。 厚生労働省などは「第二東京弁護士会」に委託し、去年11月、企業に雇用されない「フリーランス」として働く人を対象にした相談窓口「フリーランス・トラブル110番」を初めて開設し、電話やメールなどで相談に応じてきました。 相談の件数を集計した結果、11月末までの1年間に3932件の相談が寄せられ、1か月平均でみるとおよそ330件に上ったことが分かりました。 業種別でみると、 ウェブ制作を含む「システム開発」が573人と最も多く、 次いで「運送関係」が557人、 「デザイン関係」が320人となっています。 また、相談内容をまとめたところ、 「報酬の不払い」が802件と最

3年前、ノーベル医学・生理学賞を受賞した本庶佑さん。 体を守る「免疫」の仕組みの研究に長年取り組み、がんの治療薬の開発に貢献するなど世界をリードする成果をあげ続けてきました。 その本庶さんの研究室には1つの伝説がありました。 かつて、本庶さんが与えたテーマと全く関係ない「魚」の研究で、あの世界的科学雑誌「nature」の表紙を飾った若手研究者がいたらしい。 しかも実験していたこと自体、本庶さんに内緒にしていたらしい。 なぜこっそり“裏実験”を行っていたのか。 当時の若手研究者に真相を尋ねると、とかく埋もれがちな若い才能やアイデアを伸ばすヒントが見えてきました。 （大阪拠点放送局 記者 稲垣雄也） その研究者に会いに、大阪大学の研究室を訪ねました。 生命機能研究科の近藤滋 教授です。 近藤さんが本庶研に所属していたのは、25年ほど前。 当時の研究室は本庶さんの指示のもと、グループごとにテーマ

韓国で新型コロナウイルスの一日の感染者が7日、初めて7000人を超え、過去最多を更新しました。 新たな変異ウイルス、オミクロン株への感染も相次いで確認される中、韓国政府は、医療体制の拡充などの対応に追われています。 韓国の保健当局によりますと、7日の一日で確認された新型コロナウイルスの感染者は7175人で、これまでで最も多かった12月3日より1800人余り増えて、初めて7000人を超えました。 重症者も840人と過去最多で、感染者が集中しているソウルなどの首都圏では、重症者向けの病床の使用率が80％を超えているということです。 また、韓国では、新たな変異ウイルス、オミクロン株への感染がソウル近郊のインチョン（仁川）にある教会の行事に参加した人で相次いで確認されるなど市中感染が起きていて、これまでに38人が感染しています。 韓国政府は11月、飲食店の営業時間の制限をなくすなど、規制の緩和に踏

お店の入り口でシュ。 出勤してシュ。 食事の前にはウェットタオル。 これで感染対策はバッチリ！…と思っていませんか？ アルコール消毒だけでは十分に防げないウイルスもあるんです。 いま胃腸炎を引き起こすノロウイルスなどの感染がじわじわと増えています。 （ネットワーク報道部 廣岡千宇・野田麻里子・清水阿喜子） 『感染性胃腸炎でしょう』 11月中旬、水のような下痢をしている娘（1歳8か月）を小児科へ連れて行くと、医師からこう告げられました。 娘が通う保育園にもこんな貼り紙が。 「感染性胃腸炎にかかっている子が6名います。（11月合計13名）」 使い捨ての手袋をつけて娘のおむつを替えながら私（記者）は思いました。 ついに、この季節が…。