Shun'ichiro AKIKUSA @shun_akikusa 戦後の高校国語教科書における外国文学作品の割合を示したグラフ。戦後初期に4分の1近くもあった外国文学は現在3%程度(近年文学作品教材自体の減少があって下げ止まった感あり)。ほとんどの高校生が国語の授業では一切外国文学作品に触れない。 pic.twitter.com/QJAog1YP6i
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Published 2021/08/04 15:36 (JST) Updated 2021/08/05 18:20 (JST) 横浜市教育委員会は4日、定例会を開き、市立中学校など148校で2022年度から3年間使用する歴史教科書について、現在使用している帝国書院版を再び採択した。「新しい歴史教科書をつくる会」の流れをくむ自由社版は不採択となった。 採択は昨年夏にも行われたが、自由社版が文部科学省の検定に合格したことを受け、市教委が再採択の実施を決定。市教委は、戦後の歴史教育を「自虐史観」と批判する「つくる会」系の教科書(自由社版、育鵬社版)を長年採択し続けてきた経緯があり、結果が注目されていた。 定例会では、帝国書院版の継続使用が望ましいとする「市教科書取扱審議会」の答申が示され、鯉渕信也教育長と教育委員5人が全会一致で同社版を採択。委員らは「社会参加意識を高める工夫がある」などと同社版
「新しい歴史教科書をつくる会」の流れをくむ育鵬社の教科書を採択する学校が、激減している。2011年の初採択以来、保守系首長の後押しでシェアを伸ばしてきたが、現場の教師や市民団体の抵抗を受け、21年度から別の教科書に変える自治体が相次いだためだ。かつて教科書見直しの旗振り役だった安倍晋三氏の首相退任とともに、「つくる会」系教科書も表舞台から退場することになるのだろうか。【國枝すみれ/統合デジタル取材センター】 新規採択は首相の地元のみ 2021年度から公立中学校で4年間使用される教科書のうち、育鵬社のシェアは、「歴史」で1%、「公民」は0・4%となる見通しだ。20年度は歴史で6・4%、公民で5・8%を占めており、大幅に低下する。…
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