M&A仲介のダイレクトメールは嘘だらけと言い切れるカンタンな理由
「弊社のクライアントのある大手企業が、あなたの会社を譲り受けたがっています」 名前も知らない、或いは知っていても会ったことがほとんどないM&A仲介会社から、このようなダイレクトメールを受け取ったことはありませんか？ 多くの中小企業経営者が、「ある」とお答えになると思います。業種によっては月に何十通も受け取っているという方もいらっしゃるでしょう。 大きな会社から会社を売ってほしいと相談されるなんて、経営者としてとても名誉なことでしょう。そのため、これを期に真剣にM&Aを検討される方もいらっしゃいます。 でも、１点覚えておいてください。その手紙の記述は、ほぼ間違いなく嘘か大袈裟です。 世界中のどこかには、本当にあなたの会社を欲しがっている買い手がいるかもしれません。でもその買い手さんは、まずそんなダイレクトメールは送ってきません。これは少し考えれば誰でも簡単に理解できる話なので、まずはその理由
M&Aのセールスが多すぎる件について | トリニティ
最近、電話でも問い合わせフォームからでも、封書やハガキ、ひいては自宅にまでM&A関連の会社から連絡があります。1社だけではなく、なんとなく認知しているだけで5社ほどが代わる代わるコンタクトを取ろうとしてきます。 当社の場合、基本的には外部からの電話連絡については取り次ぎをしないように対応しており、私自身と繋がりがある方には携帯電話への連絡をお願いしています。過去に何度もそこで弾かれたからなのか、今はこのように電話以外の方式でコンタクトをしてきます。 これは推測ですが、帝国データバンクなどの情報を購入してコンタクトリストに登録されてしまっており、そこからのアプローチだと思います。 最近このような記事も見かけて、M&A仲介事業者が莫大な利益を得ているという情報がチラチラ入りつつ、M&Aの是非については今回は割愛したいと思いますが、その手法がなんとなくおかしいので記事化してしまおうと思い立ちまし
AV新法でAV撮影が中止に。立法者の塩村文夏（立憲民主党）議員はすっとぼけ。AV女優には大迷惑。
まとめ 2022年参議院選挙、表現規制反対派と規制推進派の候補一覧まとめ 参議院選挙に立候補した表現規制反対派、規制派議員のまとめです。各候補の解説付き。 他に表現規制に反対する候補、あるいは表現規制を推進する候補をご存知の方がいましたら、ソース記載の上、コメント欄に記入するか、まとめ主までお知らせください 6月28日、松川るい（自民党、大阪選挙区）を追加しました。 250491 pv 6595 298 users 122 まとめ 法律は国会議員が採択して決めたことだから法案に関わったとされる弁護士は私人で誰かの仕事を奪うと言うことは不可能らしい ※個人の感想です。 ※言論の自由は憲法で保障されています。 元々は成人年齢引き下げによる契約の問題だった筈なのに、潰しが目的として摩り替っているじゃないか。 でも潰れようが具体的な言及はなし。 言えやしないのだし、どうせAVを管理しているDMM（
引き継ぎしてた後任が飛んだ
4月からデザイン系の派遣社員をしているのだが、契約期間途中の今月末で退職することになった。 面接時に私から投げた質問で1点致命的に間違った情報を伝えられたまま契約してしまい、いざ業務が始まってみたらこれは私のライフスタイルでは続けられませんとなってしまったのだ。 何故間違った情報を伝えられたかと言うと、面接に立ち会った派遣元・派遣先双方ともに実際の現場の業務を殆ど把握できていない為だった。 向こうもそこは（物凄く軽薄な感じではあるけど）謝ってくれて、私はすぐに辞められるなら何でもいいですという感じでスルーした。 という訳で後任の人が見つかり、6月頭から引き継ぎが始まった。 デザイナー歴10年の私はこの仕事に就いてから2週間で1人で業務を行えるようになったので、まぁ同じくらいのスキルの人なら1ヶ月あれば確実に覚えられると思っていた。 後任は私より少し年下に見えるが、恐らく同世代の女性だった。
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