DHC韓国法人が撤退表明 会長のコリアン差別発言で不買運動 | 毎日新聞化粧品会社ディーエイチシー（DHC）が、韓国からの撤退を決めた。同社の韓国法人「DHCコリア」が1日、「良い製品とサービスでお客様に満足していただくように努力したが、残念ながら、韓国国内での営業を終了することとなった」と公式ホームページ（HP）で表明した。DHCは2002年に韓国市場に進出していた…
ムーミン商品、追加生産中止を要請 管理会社がDHCに：朝日新聞デジタル
北欧の人気キャラクター「ムーミン」の商品化権の管理会社が、化粧品大手ディーエイチシー（DHC）が23日に売り出したキャラクター商品について、追加生産を中止するよう同社に求めたことが分かった。在日韓国・朝鮮人に対する差別的な文章が同社会長名でネット上に公開された問題で、SNS上で「ムーミンの世界観に合わない」などの批判が出たためという。 DHCが売り出したのは、ムーミンやリトルミイがデザインされたリップクリームとハンドクリーム。ムーミン公式サイトや公式SNSで商品の発売を伝えたところ、「世界観とそぐわない」「コラボするのはショックだ」といった批判的なコメントが殺到したという。 国内での商品化権を管理する「ライツ・アンド・ブランズ」によると、昨年9月にDHCによる商品化を許諾した。ただ、ライツ・アンド・ブランズの伊東久美子社長は「本国のムーミンキャラクターズ社も当社も、いかなる差別も許容しない
DHC、差別文書を全削除もノーコメント。JR西やイオンなど取引先が批判、自治体対応も相次ぐ
化粧品販売大手DHCの吉田嘉明会長が、サイト上に在日コリアンに対する差別的なメッセージを繰り返し載せていた問題。 掲載されていた3つの文書が、5月31日夜までに、すべて削除されていたことがわかった。 この問題をめぐっては、包括連携協定を解除する自治体や、CM枠の販売を取りやめるテレビ局が出たほか、JR西日本やイオンなど、主要取引先の複数社からも反発の声があがっていた。 （*この記事には差別的な文言が含まれます。閲覧にご注意ください） まず、経緯を振り返る 吉田会長に批判が集まるきっかけとなったのは、DHC公式オンライショップに掲載された「ヤケクソくじについて」という2020年11月付のメッセージ。ライバル企業であるサントリー（ウエルネス）について、以下のように記していた。 サントリーのCMに起用されているタレントはどういうわけかほぼ全員がコリアン系の日本人です。そのためネットではチョントリ
県内自治体「ディーエイチシー」との協定 解約や見直し相次ぐ｜NHK 鹿児島県のニュース
化粧品会社の「ディーエイチシー」が、在日コリアンに対する差別的な内容を含む文章を公式サイトに掲載していた問題を受けて、ふるさと納税の返礼品の共同開発などに向けた連携協定を結んでいる県内の自治体の間では、協定を解約したり、見直したりする動きが相次いでいます。 化粧品会社の「ディーエイチシー」は去年１１月、自社の公式サイトに、競合する他社のＣＭに起用されたタレントについて、根拠を示さずにほぼ全員がコリアン系だとするコラムを掲載し、差別を助長するものだとして批判が広がっています。 これを受けて、４年前に「ディーエイチシー」と健康づくりや地域活性化に関する包括連携協定を結び、ふるさと納税の返礼品として、知覧茶のサプリメントを共同で開発してきた南九州市は、先月２８日からネット上での返礼品の取り扱いを中止したということです。 市によりますと、協定の見直しや解約を求める苦情がこれまでに十数件寄せられてい
DHC返礼品、さいたま市が取り消し 差別的文章公開で：朝日新聞デジタル
化粧品大手ディーエイチシー（DHC）が、在日韓国・朝鮮人に対する差別的な文章を会長名でネットに公開した問題で、さいたま市は25日、ふるさと納税の返礼品として同社製品の取り扱いを取り消した。市への取材でわかった。 市によると、4月以降、「なぜDHCの商品をふるさと納税（の返礼品）に扱うのか」といった抗議の電話などが16件寄せられたという。市は「ふるさと納税の返礼品は寄付者への感謝の気持ちで、シティーセールスの側面もある。混乱を生じさせている状況では返礼品にそぐわない」と判断したという。 さいたま市岩槻区にある同社の工場で製造された化粧水やリップクリームなど6種類が、2017年から市の返礼品となり、20年度は216件（577万円分）の寄付の返礼品となった。（上田雅文） ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- B
ＤＨＣ文章「人種差別」 災害協定の自治体、見直す動き：朝日新聞デジタル
在日韓国・朝鮮人に対する差別的な文章を会長名でネットに公開している化粧品大手ディーエイチシー（ＤＨＣ）に対し、災害時などの連携協定を結ぶ２１市町のうち３市が「人種差別にあたる」などとして、協定解消などの姿勢を示している。 ＤＨＣは昨年１１月、サプリメント市場で競合する企業に対し、在日韓国・朝鮮人… ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!--
「大金を積まれたとしても…」日テレがDHCのCMを"差別的表現”で拒否した経緯とは
化粧品販売大手DHCの吉田嘉明会長が、サイト上に在日コリアンに対する差別的なメッセージを繰り返し載せていた問題。 これを問題視した日本テレビが、DHCへのスポットCM枠の販売を拒否していたことが、5月12日までに明らかになった。吉田会長が新たに文書を記した。 関係者によると、日テレ側は会長のメッセージを「会社としての意見」と受け止め、拒否した。その金額は数千万円分とみられるという。 （*この記事には差別的な文言が含まれます。閲覧にご注意ください） 吉田会長はDHCの公式サイト上で、たびたび「似非日本人はいりません。母国に帰っていただきましょう」などという在日コリアンに対する差別的な表現や、「NHKは日本の敵」「社員のほとんどがコリアン系」「チョントリー」という、根拠に基づかない他社批判をたびたび掲載していた。 多くの批判を集めていたが、5月12日夕方までに文書を更新し、「私はレイシストなん
南国市 DHCとの協定解消 民族差別容認できない
南国市は化粧品やサプリメント等を販売している株式会社ディーエイチシー（本社は東京都港区、吉田嘉明・代表取締役会長、以下ＤＨＣ社）との間で締結していた包括連携協定を、吉田会長による民族差別は認められないとして解消することをこのほど決定し、同社に通知を送達します。ＤＨＣ社は２０２０年１１月、２０２１年４月に吉田会長名で在日韓国・朝鮮人に対する偏見に満ちた差別、蔑視発言を同社の公式ウェブサイトに掲載（現在も掲載中、写真参照）し、全国的に大きな問題になっています。 ３月市議会で中山研心（立憲）、土居篤男（共産）議員から「会社として民族差別を扇動する悪意がある。毅然とした態度を」、「国際条約にも反するヘイト発言は認められるものではない」という指摘があり、平山耕三市長が「会社の公式ホームページに国籍、人種、民族差別を助長するような文章を公然と掲載したことは非常に残念だ。あってはならない。削除を申し入れ
chocolat. on Twitter: "閲覧注意です。 DHC吉田会長の声明が追記されていました。全文スクショで貼りますが、あまりにもひどすぎる。ヘイトクライムに発展してもおかしくありません。 企業としてこういったものを公式HPに掲載するのは異常そのものです。不買で… https://t.co/UmW58Fogyx"
閲覧注意です。 DHC吉田会長の声明が追記されていました。全文スクショで貼りますが、あまりにもひどすぎる。ヘイトクライムに発展してもおかしくありません。 企業としてこういったものを公式HPに掲載するのは異常そのものです。不買で… https://t.co/UmW58Fogyx
「NHKは日本の敵です」DHC会長が声明、在日コリアンへの「差別的表現」報道に反論
化粧品販売大手DHCの吉田嘉明会長が、サイト上に在日コリアンに対する差別的なメッセージを載せていた問題。 これを4月9日の「おはよう日本」で報じたNHKに対し、吉田会長が「NHKは日本の敵です。不要です。つぶしましょう」などとする声明を改めて、サイト上に公開した。 声明には在日コリアンに対する差別的な表現などが多数含まれ、強い批判があがっている。 （*この記事には差別的な文言が含まれます。閲覧にご注意ください） まず、経緯を振り返る もともと批判が集まっていた、DHC公式オンライショップに掲載された「ヤケクソくじについて」という2020年11月付のメッセージ。 自社のサプリメントについて記した内容だが、途中でライバル企業であるサントリー（ウエルネス）に言及。根拠もまったく示さずに、以下のように記している。 サントリーのCMに起用されているタレントはどういうわけかほぼ全員がコリアン系の日本人
DHCサイト、会長名で差別的文章 SNSで批判相次ぐ：朝日新聞デジタル
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ムーミン、DHCとのコラボ中止へ 本国の著作権管理会社がコメント「いかなる差別も容認しません」
化粧品DHC「差別文は不適切」 会長発言を撤回、イオンに伝達 ｜ 共同通信
DHC会長、新聞折り込み広告やCM出稿を断られたと綴る。在日コリアンへの差別問題