電子契約のメリット・デメリット-10月から電子書面交付の社会実験スタート | 全日本不動産協会 不動産保証協会 埼玉県本部
賃貸取引において2017年10月から本格運用が開始された「IT 重説」に続き、不動産取引の電子化に向けた動きが始まりました。 今年10月から、賃貸取引における「電子書面交付」の社会実験がスタート。 ３カ月間の実験結果を受け、本格運用について検討することになっています。 電子契約には、どんなメリット・デメリットがあるの でしょうか？ 賃貸取引についての 社会実験スタート 今回、社会実験を行うのは、 個人 を含む売買取引におけるITを活用した 重要事項説明（IT重説） 賃貸取引 における重要事項説明書等の電磁的 方法による交付（電子書面交付） の2つ。いずれも10月1日から開始し、1.は 1年間、2.は3カ月を予定しています。 1.については、法人間売買取引のIT重 説の社会実験が継続中ですが、賃貸取 引においてトラブルなく安全な取引が 行われていることから、個人を含む売買取引についても検討を
相続法改正の解説-配偶者短期居住権と配偶者居住権 | 全日本不動産協会 不動産保証協会 埼玉県本部
2018（平成30）年7月、相続法が大きく改正されました。 残された配偶者が安心して安定した生活を過ごせるようにするための配偶者（短期）居住権の創設や、遺産分割、遺産制度等が見直されました。 改正点の主なポイントを解説します。 東京グリーン法律事務所弁護士 伊豆隆義 1988年弁護士登録（東京弁護士会所属）。不動産・建築に関連する案件を中心とした弁護士業務を実施している。著書に『借地借家契約 特約・禁止条項集』（2014年、共著・江口正夫編著、新日本法規）、『会社を経営するならこの一冊』（2010年、共著、自由国民社）など。 1.相続法改正の概要 2018（平成30）年７月６日に、民法のうちの相続法分野と家事事件手続法の改正がされ、「法務局における遺言書の保管等に関する法律」も成立しました。 相続法とは、民法のうちの、人が死亡した場合に、その人（被相続人）の財産がどのように承継されるかなど
宅建士試験合格のコツ・宅建業法4-媒介契約の締結と基礎知識 | 全日本不動産協会 不動産保証協会 埼玉県本部
本試験において、媒介・代理契約の規制に関する問題は、毎年１問出題されることが定番化しています。出題内容はほぼ限定されており、未知の知識を問うよ うな難問の出題はほとんどありません。 過去の本試験問題をしっかり押さえれ ば、確実に１点をゲットできるようになります。 媒介契約の種類 一般媒介は、同じ物件を他の業者に重ねて依頼できる契約、専任媒介は、同じ物件を他の業者に依頼できない契約です。 「明示義務」とは、依頼者が他の業者に重ねて依頼した場合、その業者名を明示する義務のことです。 専任媒介は、「専属」という文言の有無で区別されますが、これは自己発見取引が許されるかどうかの違いです（「専属」だと、依頼者が自ら発見した相手方と取引することも禁止されます）。 専任媒介契約特有の規制 専任媒介契約（専属専任媒介契約を含む）には、 以下の特有の規制が課されており、これらの制限に反する特約をした場合、無
宅建士試験合格のコツ・宅建業法5-重要事項説明書と37条書面～両書面の記載事項とその違い | 全日本不動産協会 不動産保証協会 埼玉県本部
重要事項の説明、重要事項説明書（35条書面）への記名押印および37条書面への記名押印は、必ず宅建士が行わなければなりません。それゆえ、宅建士になるための試験である宅建試験において、重要事項の説明と37条書面に関する事項は、頻出論点となっています（毎年４問以上出題）。 重要事項説明書の記載事項（説明事項） 記載事項（重要事項説明の対象となる事項）の問題は毎年出題されますが、記載事項の数は非常に多く、すべてを暗記して試験問題に対処することは不可能です。そこで、すべてを暗記しなくても、解答できるようになる方法をアドバイスします。 ①まず、テキストで記載事項全体に目を通す 実際に宅建士が説明している場面を想像しながら、全体的なイメージをつかんでください。記載事項をすべて暗 記しようとする必要はありません。 ②次に、記載事項に関する過去問を解く 自分が説明を受ける買主等になったつもりで、問題を解いて
生き残る不動産会社になるためには「不動産テック化」が必要不可欠 | 全日本不動産協会 不動産保証協会 埼玉県本部
昨今における日本の不動産業界は、ほかの業種に比べ、 IT投資が少なく、労働生産性が低い 年齢層が全体的に高く、ITに関する知識が乏しい といった2つの問題点を抱えています。 労働人口の減少傾向にともない、現場の人手不足はこれからますます深刻化していくことが予想されます。そんな中で、不動産テック化を積極的に進めていくことが、業界で生き残るための重要課題になるでしょう。 今回はこの「不動産テック」の重要性について、お伝えします。 「不動産テック」の定義 不動産テックとは、IT技術を不動産分野に応用して業務の効率化をはかり、新しい技術やサービスを提供していく動きのことを指します。 プロップテックやリアルエステートテックなどとも呼ばれ、VRによる仮想空間内の内見や、IoT技術を活用した物件管理などが一般的にはよく知られています。 不動産業界はとくにIT化が遅れている 総務省が2014年3月にまとめ
宅建士試験合格のコツ・自ら売主制限・宅建業法6 -クーリング・オフと手付金等保全措置 | 全日本不動産協会 不動産保証協会 埼玉県本部
自ら売主制限は全部で８種類ありますが、本稿では、そのうち本年の宅建試験で出題の可能性が特に高いと予想される「事務所等以外の場所でした買受けの申込みの撤回等（クーリング・オフ）」と「手付金等の保全措置」について学習のポイントを解説します。 なお、自ら売主制限に関する問題は、例年３～４問出題されています。 事務所等以外の場所でした買受けの申込みの撤回等（クーリング・オフ） 1.クーリング・オフの適用除外となる場所（事務所等） 宅建業者が自ら売主となる契約の場合、宅建業者ではない買主は、買受けの申込みの撤回や契約の解除をすることができるのが原則であるが、以下の場所（事務所等）で契約したときは、クーリング・オフできない。 ※買受けの申込みをした場所と契約を締結した場所が異なる場合は、申込みの場所で判断する 2.クーリング・オフができなくなる場合 業者からクーリング・オフできる旨を書面で告げられた日
宅建士試験合格のコツ・業務上の規制・宅建業法7 -事務所・案内所等に関する規制 | 全日本不動産協会 不動産保証協会 埼玉県本部
宅建業法には、事務所・案内所等に関連したさまざまな規制が定められています。 それぞれの規制において対象となる案内所等の範囲には違いがあり、整理して覚えておかないと横断的な知識を問う複合問題などに対処できなくなってしまいます。 間違えやすいポイントを押さえたうえで、この点を整理しましょう。 標識の掲示 宅建業者は、下記の場所ごとに、公衆の見やすい場所に、国土交通省令で定める標識（宅地建物取引業者票）を掲示しなければならない。 事務所 継続的に業務を行うことができる施設を有する場所で事務所以外のもの（営業所、出張所等） 一団（10区画以上または10戸以上）の宅地建物の分譲を行う場合の案内所 他の業者が行う一団の宅地建物の分譲を代理・媒介する場合に設置する案内所 業務に関し、展示会その他これに類する催しを実施する場所 一団の宅地建物を分譲する場合における当該宅地建物の所在する場所 2～5について
2020年の不動産市況の見通し-消費税増税、オリンピック前後の不動産市場 | 全日本不動産協会 不動産保証協会 埼玉県本部
これまで大都市圏・地方圏ともに不動産市場は着実な回復を遂げてきました。来るオリンピック・パラリンピックの開催を契機として、2020年に不動産市況が潮目の変化を迎える可能性はあるのでしょうか？さまざまなデータを点検しながら、今後の不動産市場の動向を展望します。 1. いよいよ東京五輪！ 昨年のラグビーワールドカップの興奮が記憶に新しい中、今夏にはいよいよオリンピック・パラリンピックが開催されます。選手たちの活躍や国内外の人々との交流を通じて、日本に明るい話題がもたらされることは間違いありません。その一方で、五輪を契機として不動産価格が暴落するのではないかと心配する声も聞かれます。 しかしそれは杞憂にすぎません。「五輪を目がけて外国人投資家が日本の不動産を爆買いしている」「彼らが売り浴びせに転じることから五輪前後に不動産市場が崩壊する」といった説は単なる誇張ですから、そのような心配をするのは無
宅建士試験合格のコツ・建築確認の要否と構造・建築設備 法令上の制限2-建築確認と単体規定(建築基準法1) | 全日本不動産協会 不動産保証協会 埼玉県本部
建築確認は、３年に２回程度出題されており重要論点の１つなので、今回ピックアップして取り上げることにしました。また、単体規定は、学習が手薄になりがちなところなので、一部の規定について覚え方のコツを示しておきます。 建築行為の種類、建築物の種類・規模、建築する区域などによって、建築確認の要否は異なります。 防火・準防火地域以外の場所で増築、改築、移転をする場合、その増築、改築、移転をする部分の床面積の合計が10㎡以内なら確認不要です。逆に言えば、防火・準防火地域で増築・改築・移転をする場合は常に建築確認が必要ということです。増築しようとする場合、増築によって床面積が増加しますが、建築確認の要否の判断においては、増築後の床面積で考える必要があります。 特殊建築物とは、学校・病院・劇場・映画館・演芸場・百貨店・マーケット・ダンスホール・旅館・ホテル・下宿・共同住宅・寄宿舎・倉庫・自動車車庫、キャバ
令和2年度に創設される「低未利用土地の特別控除」とは？ | 全日本不動産協会 不動産保証協会 埼玉県本部
個人にかかる所得税や、法人税、たばこ税、国際課税など、多岐にわたる税制の見直しが実施される、令和2年度の税制改正大綱。 今回は、住宅・不動産に関連する改正項目のうち、「低未利用土地の適切な利用・管理を促進するための特例措置創設」に注目し、解説していきます。 「低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除」創設の意図 人口密集地よりも地方に多く見られる「低未利用土地」。 空き家問題に関するコラムでもたびたび触れてきましたが、少子高齢化による人口減少や、中古物件が敬遠されがちな国民性などの影響で、地方都市ほど空き家の増加傾向が見られます。 空き地問題に関連するコラム 「空き家」の増加率が地方でさらに加速する理由とは？ 不動産業者の「空き家管理ビジネス」参入へのメリット 今回の、低未利用土地譲渡にかかる特別控除の創設は、空き家増加やそれに伴った景観・治安の悪化を解消するための施策の一つと
キャッシュレス決済の特徴と普及状況・不動産業界におけるメリット・デメリット | 全日本不動産協会 不動産保証協会 埼玉県本部
昨年末のスマートフォン決済サービス「PayPay」が実施した大型還元キャンペーンで、一気に広がりを見せ始めたキャッシュレス決済。クレジットカードや交通系カードで既に始めている人も多いですが、不動産業界ではどのように普及していくのでしょうか？ 現金決済との違いやメリット・デメリットを含めて紹介します。 キャッシュレス決済とは？ 「キャッシュレス決済」は、主に３種類あります。 一番なじみがあるのは「クレジットカード決済」で、店舗やネット通販など使える場所も多くかなり普及しています。 「電子マネー決済」は、交通系カード（Suica、PASMOなど）や流通系カード（WAON、nanacoなど）、銀行口座と紐付けて同時引き落としを行うデビットカード、「おサイフケータイ」など。タッチ式で支払いが早く、自動販売機やコンビニエンスストア、タクシーなど使える場所も拡大。小銭を使うような日常的な場面で利用され
不動産テックをわかりやすく解説 今なぜ重要？主要12分野の実態は？
不動産業界は現在、大きな課題を抱えています。生産性の低さやITリテラシーの不足は顕著で、これから人手不足が進むと、危機的状況に追い込まれる企業も少なくないでしょう。そこで今注目されているのが“不動産×テクノロジー”の「不動産テック」という分野です。本稿では、不動産テック協会設立メンバーであり不動産テックカオスマップを作成した赤木正幸氏が、不動産業界の現状と課題、そして活用分野ごとの不動産テックの特徴について解説します。（2018年7月初出、2020年9月最終更新） 不動産テックとは何か 不動産テック協会の定義では、「不動産テック（Prop Tech、ReTech：Real Estate Techとも呼ぶ）とは、不動産×テクノロジーの略であり、テクノロジーの力によって、不動産に関わる業界課題や従来の商習慣を変えようとする価値や仕組みのこと」です。 単にインターネットやITツールを利用するだけ
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