米連邦政府、新著作権保護法案SOPAの不支持を表明
米連邦政府は1月14日（現地時間）、現在審議中の著作権保護法案についての見解を公式ブログで発表した。ネット上の著作権侵害を阻止する法律の必要性を認めつつも、表現の自由を制限する恐れのある法案を支持することはないとしている。 これは、バラク・オバマ大統領が連邦政府の公式サイトで立ち上げた「We the People」に掲載された関連法案に反対する2件の請願書（「Stop Online Piracy Act（SOPA）」に対するものと、「PROTECT IP Act」に対するもの）に応えたものだ。 これらの法案はいずれも、現行法では裁けない海外サイトによる違法海賊行為の阻止を目的としているが、インターネットの自由を制限する恐れがあるとして、米Googleや米Facebookなどのネット関連企業や人権団体が反対している。SOPA反対の請願書には現在5万人以上の署名が集まっている。 公式ブログには
Tumblr読書術, 貴方の絵が乗っ取られる:ニコニコ動画「クリエイター奨励プログラム」でニコニ・コモンズが無法地帯に
かなり長い記事となるので、簡単に理解したい方はまずこちらの6分の動画を見るとより理解しやすいと思われます。 【改訂版】クリエイター奨励プログラムの問題点【ニコニコ動画】 前回の記事:「ゆっくり」のイラストがニコニ・コモンズに営利利用可として無断登録 イントロダクション:28万の報酬がドワンゴから貰える！？ すでに報酬ポイントの分配が始まっているニコニコ動画「クリエイター奨励プログラム」。ニコニコ大百科の書き込みによると、28万円相当の現金化可能なポイントを手にした者もいるようだ。 3,353～2,797,627点になってて扶養範囲超えたらどうしようっていう逆の不安に襲われてたが 結局282,885で確定！ それでもぱねえｗｗｗものすごい臨時収入になりそうだ… 実は、この制度には大きな危険が潜んでおり、それはすでに実態を現しつつある。 1.背景知識 A.クリエイター奨励プログラム・ニコニ・
岡田斗司夫「著作権を無くして音楽やマンガを自由に流通させろ」「作者には握手会で金やればいい」
■編集元：ニュース速報板より「岡田斗司夫「著作権を無くして音楽やマンガを自由に流通させろ」「作者には握手会で金やればいい」」 1 名無しさん＠涙目です。(生田神社) :2011/12/30(金) 11:12:44.61 ID:kF5EHyx80 ?PLT(12001) ポイント特典 オタキングの岡田斗司夫 「コミケには専用通貨を導入した方がいい」と語る 年末に開催を控えた冬の祭典、コミックマーケット。 この通称"コミケ"は3日間で実に約50万人以上の来場者を記録する、日本最大規模のアニメやマンガの同人誌即売会イベントです。 パロディや二次創作の作品を中心に、約3万5千組ものアマチュアのクリエイターと来場者が一緒に盛り上げようとする意識が強いのも特徴といえます。 しかし、パロディや二次創作につきものなのが「著作権」問題。 コミケに限らず、今や誰もがブログやtwitterで情報を
「コミケに地域通貨を導入する」という話 - FREEexなう。
いろんなニュースサイトで話題になっている「コミケに地域通貨を導入する」の原文をノーカットで掲載します。 『なんでコンテンツにカネを払うのさ？』（阪急コミュニケーションズ）のP145~154に掲載されている対談の、チェック前原文ですので、てにおはなど一部読みにくいのはご容赦を。 ここに掲載した原文と、ニュースサイト記事を比較するのも一興です。 コミケに地域通貨を導入する ＜本文＞ 岡田 僕の理想というか、「ここしかないんじゃないの？」という落としどころは、「現状の著作権という仕組みがもう無理」ということなんですよ。コンテンツからお金を取ろうというのはどだい無理な話なんだから。コンテンツは自由に流通させて、人気があるコンテンツには勝手にお金が行く仕組みがあればいいし、たぶんいずれはできるでしょう。 だけど、その仕組みができるまでの過渡期は、クリエイターがあまりにもかわいそうだから著作権を使おう
benli: 「原則自由」な社会における自炊代行論争
自炊代行というサービス自体を著作権法により規制するのは、過剰規制なんだと思うのです。 これは、なぜ著作権が保護されるのかという議論に繋がる話です。 著作物の創作にかかる投下資本を回収する機会を保障するために、そのような資本投下を行っていない第三者との価格競争に晒すことを一定期間猶予し、その間、創作者等に超過利潤を得さしめる。──これこそが著作権の存在意義だと考えた場合、当該著作物に関して創作者等が対価等を得るために通常用いる利用方法を一定期間創作者等に独占させれば足りるのであり、著作権の保護を名目として、当該著作物についてそれ以上の自由を第三者から奪うのは、過剰規制ということになります。 では、自炊代行は、当該著作物に関して創作者等が対価等を得るために通常用いる利用方法と競合し、著作物の創作にかかる投下資本を回収する機会を失わせるといえるのでしょうか。 自炊代行業者が自炊作業を行うために分
自炊代行｢想像｣論が辛い
「『自炊』代行2社にスキャン差し止め要求 東野圭吾さんら作家が提訴 - ITmedia ニュース」、この提訴以来、自炊代行についての意見を多く見ますが、特に以下の3点を論じているものが目に付きます。 著作権違反の有無。この「『自炊』の代行は私的複製に該当するか」という点は、重要な論点だと思います（そして該当しないとなれば、現行の著作権が実態にマッチしているかという議論に続いてくれるとよいと思います）。 裁断の是非。しかし私には感傷の押し付けのように感じられ、議論するところではないように思えます。 「自炊」代行によって「漫画家や作家が近い将来職業として成立しな」くなるか。それが差し止めを提訴する理由になるかも含めて微妙な点ですが、議論はされてもよいと思います。 気になるのは3点目の実際の議論。「自炊」代行についての誤解に基づいている意見が見られることです。例えば「アゴラ : 自炊代行提訴につ
逮捕から8年、やっと“一歩前進”――「Winny」無罪確定で (1/5)
最高裁判所は今月20日、P2P通信ソフト「Winny」開発者・金子勇さん（41）への上告を棄却し、無罪確定を言い渡した（決定全文）。京都府警が金子氏の元に捜査が入ったのは2003年。実に8年越しの“戦い”に、これでようやく終止符が打たれたことになる。 現在、金子氏は株式会社Skeedの社外取締役（工学博士）として働いているが、訴訟中は“容疑者”と呼ばれつづけた。これから弁護側は金子氏への刑事補償を求め、ふたたび国を相手どって戦いはじめることになる。 プログラム開発者に対する直接捜査をともなった刑事訴訟は類例がない。今回の判決は日本の立法機関（政府）に何を示すものなのか、そして今回の事件は日本の何を変えたのか。司法記者クラブ取材後の金子氏と、担当弁護士の壇 俊光氏に話を聞いた。 開発者が“可能性”だけで有罪はありえない ―― 今回の判決について教えてください。「最高裁が明確な条件を提示した」
ニコニコ動画対策委員会
弊社の著作物、及び著作物を管理しているゲーム動画を ニコニコ動画様に投稿される場合は、 以下のルールに基づいてご投稿されますよう、お願い致します。 前提： このルールは、ユーザー様のゲームへの愛情に応えるものであり、 著作権等の侵害行為等とは別の判断である事を前提としております。 ご理解の程、宜しくお願い致します。 １）ニコニコ動画様の『クリエイター推奨プログラム』にご参加下さい。 ※ニコニコ動画 クリエイター奨励プログラムについて ２）該当するゲーム動画を『親作品』として登録して下さい。 登録されると自動的に弊社担当者に連絡が入り、 一定期間内に投稿判断を行います。 ・投稿判断の基準は、タイトル毎、判断時の状況により変わる場合があります。 ・投稿が残念ながら認められない場合は、親権限で「子切り」を行いますので、 自主的に投稿者様で非公開設定に変更をお願いします。 ・例外的に即時削除さ
自炊代行提訴についての雑感 --- 玉井克哉
今回、「自炊代行」を業とする二社に対して、著名な作家・漫画家７氏が差止めを求める訴えを提起したと報道されています。これについては、「作家は自分たちの権利のことばかりを考えて、読者（お客さん）のことを考えていない」 という批判がなされています。ツイッターでの私のタイムライン上では、これに賛同する賛同する意見が大勢です。 しかし、私はまったくそれには共感しません。 まず、われわれが個人として行う「自炊」（のかなりの部分）は著作権侵害とならないが、その「代行」（のほとんど）は侵害となるということです。この点は著作権法30条に関する法解釈学上の議論が要りますが、少なくとも、「自炊代行」が著作権侵害となることがある、現在の「自炊代行」業のかなりの部分が著作権侵害となるということについては、専門家の見解はほぼ一致すると思います（福井健策弁護士の意見を参照）。 とはいえ、「アゴラ」の読者の大半は、著作権
スキャン代行業者提訴で作家7名はかく語りき
東野圭吾氏、弘兼憲史氏など著名な作家・漫画家7名が、スキャン代行業者2社を提訴した問題。記者会見の場で7名は何を語ったのか。紙への思い、裁断本を含めた違法コピーへの憤り、出版業界の現状や未来など、各人がそれぞれの心情を吐露した内容をまとめた。 12月20日、スキャン代行業者2社を著作権侵害だとして一部事業の差し止めを求める提訴が東京地方裁判所に提起された。原告は、浅田次郎氏、大沢在昌氏、永井豪氏、林真理子氏、東野圭吾氏、弘兼憲史氏、武論尊氏といった日本を代表するといっても過言ではない作家・漫画家7名ということもあって、世間の注目も高い。 その意図などは「東野圭吾さんら作家7名がスキャン代行業者2社を提訴――その意図」ですでにお伝えした。ここでは、記者会見の場で7名が語った思いを紹介したい。紙への思い、裁断本を含めた違法コピーへの憤り、出版業界の現状や未来など、各人がそれぞれの心情を吐露して
asahi.com（朝日新聞社）：ウィニー開発者の無罪確定へ 最高裁、検察の上告棄却 - 社会
印刷 関連トピックスウィニー インターネットを通じて映像や音楽を共有するソフト「ウィニー」を開発し、著作権法違反の幇助（ほうじょ）罪に問われた元東京大大学院助手・金子勇被告（４２）の上告審で、最高裁第三小法廷（岡部喜代子裁判長）は、有罪を求めていた検察側の上告を棄却する決定をした。１９日付。無罪とした二審判決が確定する。 金子元助手は２００２年５月、自ら開発したウィニーをインターネットで公開。０３年９月、松山市の無職少年（当時１９）ら２人＝著作権法違反の罪で有罪＝がウィニーでゲームソフトや映画をダウンロードし、不特定多数へ送信できるように手助けした、として起訴された。 ０６年１２月の一審・京都地裁判決は「著作権者の利益が侵害されるのを認識しながら、ウィニーの提供を続けていた」として罰金１５０万円の有罪とした。一方、０９年１０月の二審・大阪高裁判決は「著作権侵害が起こると認識していたこ
スイス政府の決断、非正規ダウンロードでも合法 | スラド YRO
ストーリー by reo 2011年12月06日 11時00分 勝ち残ったら善、というのも危険 部門より スイス政府は今週、私的使用であれば非正規ダウンロードも合法であるとする決断を下したとのこと (Torrent Freak の記事、本家 /. 記事より) 。 スイスでは 3 人に 1 人がインターネット経由で音楽や映画、ゲームなどを非正規にダウンロードしているという。著作権を保有する側からすれば大きな損失に繋がることから非正規ダウンロードを違法として取り締まるよう訴えてきた。これに伴いスイス政府は 15 歳以上の国民を対象に調査を行った。その結果、違法ダウンロードした分の余剰金はエンターテイメントの他の用途にあてられているため、海賊行為が横行している現状であっても必ずしもエンターテイメント業界が損失を被っている訳ではないとの結論を出したとのこと。 報告書には「これまで記録メディアに新た
映画の著作権侵害による日本経済の損失は564億円
日本国際映画著作権協会(JIMCA)の発表によると、映画の著作権侵害によって日本経済全体が受けた損失は564億円に上り、映画産業界だけでも年間235億円の損失が発生しているそうです。これは調査会社IpsosとOxford Economicsによる共同調査の結果を受けたもの。 日本国際映画著作権協会 / JIMCA / 映画の著作権侵害で日本経済に564億円の損失 ◆調査対象 今回の調査の対象は日本の生産年齢人口(15歳から64歳)に該当するインターネットユーザー3000名。期間としては2009年第4四半期から2010年第3四半期までのデータということになります。 ◆著作権侵害の定義 こういった調査が行われるときに、まず気になるのは、どういった行為が著作権侵害に当たるのかということ。 今回は、ダウンロードやストリーミング、ファイルをデジタル転送するといったデジタル侵害、海賊版やコピーしたDV
「カボス」で音楽違法ＤＬ 容疑で男女４人を書類送検 京都 - MSN産経ニュース
府警サイバー犯罪対策課などは２７日、インターネット上に映像や音楽をアップロードできるファイル共有ソフト「カボス」を使い、不正に音楽をダウンロードしたとして、著作権法違反の疑いで、府内の２０～５０代の男女４人を京都地検に書類送検したと発表した。 送検容疑は５～７月、カボスを使用し、人気グループ「ＥＸＩＬＥ」の曲などをそれぞれ１曲ダウンロードしたとしている。 府警はカボスを使った違法行為を取り締まるため８月２６～１０月２５日、サイバーパトロールを強化。９月下旬にはネット上に児童ポルノ画像をアップロードして公開したとして、児童ポルノ禁止法違反容疑などで左京区の男を逮捕。強化期間中に摘発した５件で計約４５００件の児童ポルノや音楽ファイルを削除した。 府警は、安易な考えでファイル共有ソフトを利用するケースが目立つとして、日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）との連名で府内の中学、高校に注意を促す文書を配
政策関連文書 | 米国大使館 東京・日本
日米経済調和対話 ＊下記の日本語文書は仮翻訳であり、正文は英文です。 2011年2月 （仮訳） 米国政府はこの新たな日米経済調和対話を通じ、新たな機会を創出し、新規事業や貿易を促進し、公共の福祉を増大させる措置を講じることによって、 両国の経済成長を支援する機会を歓迎する。米国政府は、実行可能な範囲において、両国のシステム、規制アプローチ、その他の措置や政策の調和に向け、この 共通の目標を推進する形で日本と緊密に協働することを期待する。 日本との協力関係の強化は、この対話において米国が特に重視する領域である。情報通信技術、知的財産権、農業関連措置やワクチンといった領域にお ける両国の協力はすでに良好な成果をもたらしている。この対話の下、米国は共通の目標の達成に向け、当該領域ならびにおそらくはその他の領域においても、 引き続き日本とのさらなる調和と連携を促進する。 米国側関心事項 情報通信技
著作権ムラの実態を知る一冊「日本の著作権はなぜこんなに厳しいのか」 - 月明飛錫
雑記 | 03:06 | アップルが12日に開始した無料のクラウドサービスである「iCloud（アイクラウド）」において、音楽配信機能が日本では利用できないことが話題になっている。 iCloudを利用すれば、アップル社のコンテンツ配信サービス「iTunes Store」で購入した音楽を、パソコンでも、タブレット端末「ｉＰａｄ」でも音楽プレーヤー「ｉＰｏｄ」でもスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ」でも、複雑な操作なしでオンラインで自動的に楽曲が配信され、楽しむことができる。音楽は家で聴くだけでなく、外出中にも聴くニーズがあるだけに、便利なサービスになるはずだったのだが、日本ではこのサービスは音楽に関しては利用することができない。 なぜそうなったかというと、日本で音楽ライセンスの管理を担う日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）と、金銭面や権利保護の条件などで、折り合いがつかなかったからだ。（以下、日経新
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