【北京=多部田俊輔】中国共産党は1日午前、北京市内の天安門広場で創立100年の記念式典を開いた。習近平(シー・ジンピン)総書記(国家主席)は演説で「香港での全面的な管轄権を持ち、台湾独立のたくらみを断固として粉砕しなくてはいけない」と強調。米国を念頭に「外部勢力が私たちをいじめ、圧迫することも決して許さない」と米国に対抗する姿勢を鮮明にした。習氏の演説は約1時間。米国が支援を強化する台湾につい
玩具大手、スポーツ用品店、老舗書籍チェーン。これらはすべて米アマゾン・ドット・コムが破壊(ディスラプト)した分野だ。アマゾンは進撃の歩みをとめず、さらなる業界の破壊に向かっている。同社が次の標的とする薬局、中小企業向け融資、物流など9つの業界について分析する。米アマゾン・ドット・コムのジェフ・ベゾス最高経営責任者(CEO)はかつて「あなたの利益は私のチャンスだ」と言ったとされる。同社は今や、2
【シリコンバレー=佐藤浩実】企業向けソフトウエア大手の米セールスフォース・ドットコムは1日、ビジネスチャットを手掛ける米スラック・テクノロジーズを買収すると発表した。買収額は277億ドル(約2兆8900億円)。世界で14万社が利用しているスラックとの連携を深め、企業向けのサービスを幅広く手掛ける米マイクロソフトに対抗する。買収額はスラックの時価総額(1日時点で250億ドル)を約1割上回る。現金
政府はマイナンバーカード(マイナカード)と運転免許証を一体にし、行政のテジタル化を加速する。免許証の住所変更や更新時の講習はオンラインで完結する仕組みに変える。運転免許証の保有者は全国で8000万人に上るため、2割にとどまるマイナカードの普及率が大きく上がる可能性が高い。菅義偉首相の検討指示を受け、平井卓也デジタル改革相と河野太郎規制改革相、小此木八郎国家公安委員長は16日にも会談する見通しだ
「株で損をすることはない」。日本電産の永守重信会長(76)はそう言い切った。1973年にモーターメーカーの同社を創業、株式相場が低迷した平成時代に時価総額を約70倍にも増やした経営手腕の原点には、16歳で始めた株式投資があった。9月末にインタビューを実施し、投資家・永守氏の勝利の方程式を探った。【次回記事】日本電産・永守氏 企業の本質、バランスシートに16歳で株式投資「起業をしたいという考えがまずあってね。そのためには経済を勉強する必要があると思い株式投資を始めた。16歳の高校生が日経新聞を読むんだから周りはびっくりしていたね。これからどういう会社をやろうかと考えながら銘柄を探した」「最初に買ったのが小西六写真工業、今のコニカミノルタ。一株が数十円だったかなあ。それを千株買った。株価は上がって2倍ぐらいになった。それでパナソニック(松下電器産業)など、伸びると思った電機関連の他の銘柄にも広
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