総務省が２９日発表した１０月の家計調査（速報）は、１世帯（２人以上）あたりの消費支出が２８万１９６１円だった。 物価変動の影響を除いた実質で前年同月比０・４％減少し、８か月連続のマイナスとなった。 項目別に見ると、野菜や穀類などの「食料」が１・０％減と３か月連続で前年を割り込んだ。夏場の天候不順でホウレンソウやレタスなど生鮮野菜の価格が高騰し、消費者が購入を控えたとみられる。燃費不正問題の影響で軽自動車の販売不振が続き、自動車を含む「交通・通信」は０・１％減少した。 総務省は個人消費の基調判断について、「弱い状況」のまま据え置いた。

韓国の 朴槿恵 ( パククネ ) 大統領が絶体絶命のピンチに追い込まれた。友人女性による国政介入疑惑は底なしの様相を見せ、１１月１２日に行われたデモの参加者は口々に朴大統領の退陣を求めた。韓国国民はなぜここまで怒っているのか。この背景を韓国政治に詳しい新潟県立大学の浅羽祐樹教授に解説してもらった。 地に落ちたリーダーシップ 朴大統領はすでにリーダーシップだけでなく、憲法上の権限や民主的な正統性も失ったと言えるのではないか。選挙の洗礼を受けたわけでも、専門的能力を検証されたわけでもない「長年の友人」崔順実氏を国政に関与させたのは朴氏に他ならない。 「トカゲのシッポ」（崔氏ら）を切って逃げようとすればするほど、韓国国民の怒りに火がつく。「図体や頭」である現職大統領に対する検察の取り調べが早ければ１１月１６日にも始まるという。 朴氏は２０１３年２月の大統領就任にあたって、「非正常の正常化」を国政