文部科学省人事課が昨年、男性外交官(当時)の東京外国語大学特任教授への再就職のあっせんに関わっていた可能性があることがわかった。同大は「文科省人事課から紹介された」としている。国家公務員法は現役職員による職員やOBの再就職あっせんを禁じており、同法違反の疑いもある。岸田文雄外相は21日、「事実確認に全力で取り組むよう指示した」と述べた。 東京外大によると、国際交流分野の人材を探しており、2015年夏ごろ文科省人事課に照会。16年1月に同課からこの外交官を紹介され、3月23日に面接して採用を決めた。 この外交官は二つの国の大使を歴任。3月29日付で外務省を退職し、3日後の4月1日付で同大特任教授に就いた。東京外大の担当者は21日、「再就職のあっせんを受けたとは認識しておらず、は問題ないと考えている」と説明。文科省再就職等問題調査班は「今後、調査を進める中で出てくるかもしれない」としている。